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ネットでの批判投稿や自分なりの意見など後悔すること、責任をもつこと

ネットを介して、あの人がこういうと、それに対して批判的なことを批判する人が自分のブログやフリーのBBSなどにコメントしたりしていることは、多く見受けられます。もっともなことを投稿してです。

例えば、もと保険会社で仕事していた人が、ある人物をターゲットにして、批判投稿を自身のブログで論でしているとか、多く見られたりします。そうしたことは、とこにもあることですが、いじめも、それに関連して自殺や殺人、事件にも繋がっていることも少なくありません。

保険関連でいえば、保険契約者=消費者を装って、実は保険会社の広報部の社員だつたり、あるいは保険会社支社の社員、営業所長だったりするわけです。本当の身分を隠して、保険会社を叩く論評人を、ネットの投稿で落として信用無くさせようとしてているわけです。

しかし、皆さん、そういうことも頭に入れましょう。

もっともらしいことを論じても、信用できないのです。信用できないのは、その論じている投稿する人間の所在です。所在は、ブログやフリーメールアドレスしか、後悔していない輩、人たちです。

ネットで投稿して、不特定多数のひとたちに後悔するのなら、責任もって住所、氏名、務めている業界の所在を後悔して、人など批判や論評することです。これもなく、一消費者や元業界人だけとして名乗って、その他公開しないで公に発信するなど、無責任そのものであり、ネット投稿するべきではありくません。

ネットは、正しいもの、正しくないもの、様々です。人の受け止め方も違うわけです。その受け止め方によっては、殺人事件や裁判にも、いじめが原因の自殺にもなりえるわけです。

一つの文章だけの上げ足をとっての批判する投稿など、もってのほか。連絡先の住所、氏名を明らかにして投稿しないのなら、人を批判するべきではありません。批判するときは、堂々と名乗ることです。

という意味から、その発信者は誰なのか?氏名や連絡先の住所、電話番号など、調べてすぐたどり着ク人なら発信者責任を持っている人とわかりますが、それがなく、フリーメールアドレス、フリーのブログ解説してニックネームでの開設者とか、元業界人だけという名乗り人物の投稿やブログは、一切信用できないといはなってよいでしょう。

公に人を批判するのであれば、なおさらです。自分の責任の所在、氏名、住所、すぐ声を聴けてコンタクト付く先を明らかにしなければなりません

批判するということは、それなりの責任があることをわきまえましょう。



評論家
NPO生命保険格付協会http://www.seihokakuzuke.com/
オフ連絡会主宰
評論家
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生命保険会社は、責任準備金だけでは、非常時保険金や解約返戻金は、支払えない

生命保険会社は、契約者に将来、保険金等を支払うために、責任準備金を積んでいます。
その仕組みは、銀行もそうですよね。

でも、銀行と生命保険会社との、仕組みは似てはいるものの、実際には、営業目的が違うのだから、異なるということを認識しましょう。

さて、生命保険会社は、保険契約者に将来保険金を支払うために、責任準備金を積み立てています。その原子金は、いうまでもなく、皆さんが支払う保険料の中から一部、積み立てている、その金です。

そこで、規定に従って責任準備金を積み立てているのですが、それさえ、積み立てていれば、保険会社が破綻したとき、あるいは経営が揺れている中で、死亡保険金や個人年金や満期金、解約返戻金などは、満額支払ってくれるものなのでしょうか?

表向きは、一般契約者向けには問題ないとしてありますが、しかし、責任準備金だけでは、不測の事態のとき、責任準備金だけでは、足りません。不足とは、保険契約者の大多数生活する東京圏、名古屋圏、大阪圏で想像以上の大震災が発生すれば、責任準備金だけでは、足りません。

そのために、保険会社は、その他保険会社と政府とが連携して、破綻時に備える契約者保護機構なるものがあります。そこで、最終的には、保険契約者の保険という財産は守られることになりますが、しかし、これも表向きが現実。

満額守られるものではありません。これまで破綻した保険会社の契約者は、泣き寝入りに何百万人とありました。
約束された個人年金支給額は、半額以下にされたり、数年間は解約もできず拘束されたあげく、その後解約した場合は、通常の解約返戻金よりも、はるかに減額された解約返戻金しか支払わなかったりありました。

問題は、そんなレベルではなく、東京圏に来るといわれている直下型大地震、このとき、東京が全滅してしまったり、その五分の一がダメになったりしたとき、生命保険会社は、責任準備金とか、保険各社と政府が連携した保険保護機構の資金では、当然足りません。

そのほか、保険会社が資産として持っている東京の土地やビルや企業への融資や株式投資の資産、これも資産価値は亡くなってていることでしょう。つまり、保護機構とか、責任準備金など、使えるどころではなくなっているということです。

損害保険会社の火災保険、地震保険も同じです。満額なんて支払えません。満額どころか、半分も支払えません。


皆さん、保険会社社員や保険代理店、FPさんという保険を販売している人たちは、万が一のときの、補償は、時にして対応できないということは、決して、保険の客には話しません。そんな話したら、契約してくれる保険客が逃げてしまうからです。それで、保険外交員、代理店、FPさんは、ご飯食べて生活しているのですから。

しかし、30年以内に必ず来るといわれている直下型大地震、大津波、大火災、皆さんが想像する以上のものが、必ず発生するはずです。そのことは、東北の大津波でもよくわかるはずです。あそこまで津波を原因として、被害を出すなんて、政府さえも想定していませんでした。

そのときは、生命保険会社、損害保険会社は、法に則って、破綻するのです。一度破綻という形にして、再生するのです。しかし、再生されても、破綻時の保険契約者の保険金や解約返戻金等は、契約者等に一円たりとも返金することも、法に則って、支払う必要もないのです。

このことは、夢ではなく、いつか必ずやってくることです。

大手生保のニッセイやかんぽ生命でも、破綻していくわけです。
外資系生保が日本で営業していますが、そのときは、本国に逃げ帰ることでしょう。当然、契約者の保険金や解約返戻金など支払わないままです。

責任準備金や契約者保護機構なんて、安心感を見せかけているだけなんです。


だから、私たちは、どのようにリスク分散していくかです。各銀行に現金1000万円内であれば守られているから銀行も分散預金する?それさえも、銀行も壊滅状態で、守られないでしょう。銀行は企業に融資し、株投資し、所有する土地、ビルも10数年間と資産価値亡くなってしまうのですから、結局は、預金していた客が泣き寝入りするだけなのです。株投資していても、その株価はゼロ円です。億ションのマンションも、ゼロです。再建築するにも、地震保険金では建て直しもできないのです。

それでは、どうやってリスク分散するべきなのでしょう。

それを皆さん、真剣に考えないといけません。


少なくとも、私と私たち仲間の一部は、保険含みリスク分散契約しているのです。
先人を見習ってみるのも?、勉強になるとは思います

そのときになってからでは、既に遅すぎます。



勉強しましょう。



NPO生命保険格付協会http://www.seihokakuzuke.com/
オフ連絡会主宰
評論家

交通事故「お金は支払えない」加害者が開き直り 被害者「大赤字。心が折れます」悔しさ語る

交通事故「お金は支払えない」加害者が開き直り 被害者「大赤字。心が折れます」悔しさ語る


「友達が走行中に後方から追突されました。本日相手方の親が来て、1円も支払わない旨を伝えてきました」。軽自動車の後方がぺしゃんこになった写真と共につぶやかれた内容が、ツイッターで話題になりました。

被害にあったのは、大阪府堺市の30代男性。弁護士ドットコムニュースの取材に応じ、「刑事罰さえ受ければ、お金を払わなくていいのでしょうか。交通事故の被害者は心が折れると思います」と悔しさを語ります。(編集部・出口絢)

●相手は飲酒した上で居眠り

事故が起きたのは9月6日午前2時ごろ、男性は大阪府堺市の自宅に帰るために、片道3車線の見通しのいい直線道路を走行中でした。すると突然、後ろから加害者である女性の軽自動車が追突。その後もアクセルはゆるまず、50メートルほど進んだところで、ようやく車が止まりました。

女性は飲酒した上で居眠りをしていたようで、男性の通報を受けた警察官に現行犯逮捕されました。警察からは「とても珍しい形態の事故」、「あなたには一切の非がありません」と言われたそうです。

男性は追突された瞬間の記憶が飛んでいますが、全身打撲や足首挫傷などの怪我を負いました。また、車はぺしゃんこで、「捜査中でまだ見積もりに出していませんが、修理するよりも買い直した方がいいかもしれない」と話します。

●任意保険は未加入「お金がない」

女性は加入が義務付けられている「自賠責保険」には入っていましたが、任意保険には未加入でした。自賠責保険では、人身損害についてはある程度カバーできても、物的損害はカバーされません。

男性は事故後、女性の親族と話しましたが「お金は一切支払えない」という旨を伝えられたそうです。警察が事故後に呼んだレッカー代の5万円とぺしゃんこになった軽自動車代はどうなるのか。男性は40万円を支払うように打診していますが、女性側は「お金がない」とし、いまだ話はまとまっていません。

男性は弁護士にも相談していますが、「相手方への請求に関して交渉や訴訟をしても、弁護士費用を上乗せした金額なんて払えないのではないか。お金が返ってくる保証がないまま、さらにお金を支払うことが怖い」と迷っています。

「40万円でも大赤字」と話す男性ですが、加害者にお金がなかった場合、回収する術はないのでしょうか。

●差し押えても残金20円

「これまでの経験から、任意保険に入っていないような人が数十万円以上の車両修理費を一括で支払える資力があることは極めてまれです」

こう話すのは、交通事故に詳しい新田真之介弁護士です。自賠責保険が効かない物的損害は、原則加害者に直接請求するしかありません。長期間の分割払いでの示談をすることもありますが、「途中で支払いが止まることもあった」と言います。

また、加害者に対して請求を認める判決が出ても、差し押さえなどその後の強制執行手続きも苦労します。差し押さえの対象となる財産の情報を調べる必要があるためです。

法的には加害者本人名義の財産しか原則差し押さえできないため、まずは、加害者が財産や土地を持っているか、仕事をしているかなどを調べます。ただ、新田弁護士は「相手方の銀行口座を調査した上で債権差押えをしても預金残金が20円しかなかったというような事例もある」と話します。

また、本人が支払えない場合、示談交渉をする中で、近親者が修理費などを代わりに支払うケースもあったそうですが、それを被害者のほうから強制することはできないそうです。

●自衛策としての「車両保険」「弁護士費用特約」

どのように賠償請求すべきか。なるべく多くの損害がカバーできるよう、色々な策を考える必要がありそうです。

では、こうした事故に巻き込まれた場合、どうすればいいのでしょうか。新田弁護士は「備えとして、自分の車両の損害をカバーできる『車両保険』や保険会社がオプションなどで用意している『弁護士費用特約』をつけるという方法が考えられる」と話します。

車両保険は自分の車の損害をカバーでき、弁護士費用特約は相手方への請求に関する交渉や訴訟などの弁護士費用をカバーしてくれるものです。とくに車両保険はその分保険料が割高にはなりますが、自衛策の一つではありそうです。


私の自動車保険には、車両保険や、加害者側が保険入っていない場合含み、特約契約してます。
評論家
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かんぽ保険、顧客を虚偽登録 読み仮名の濁点外す、架空の郵便番号…新規契約装い手当

かんぽ保険、顧客を虚偽登録 読み仮名の濁点外す、架空の郵便番号…新規契約装い手当金


大分中央郵便局で多数発覚

https://rdsig.yahoo.co.jp/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE5MDkxMy0wMDAxMDAwMC1uaXNoaW5wLWJ1c19hbGwudmlldy0wMDA-;_ylt=A7YWMggwEntdAVgATdIEl.Z7

 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、一部の郵便局員が顧客の名前の読み仮名や郵便番号を意図的に変えて登録し、古い契約からの乗り換えにもかかわらず、別の人物との新規契約を装っていたことが分かった。内部評価の高い新規契約として、営業実績や手当金を不当に得ていたという。大分中央郵便局(大分市)で多数発覚し、かんぽ生命と日本郵便が同様のケースがないか全国で社内調査を実施している。

【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか?」郵便局宛てに送られたメール

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 複数の関係者が西日本新聞の取材に証言した。不正の手法は複数あり、読み仮名に本名にない濁点を加えたり、逆に外したりするほか、郵便番号の下4桁に架空の番号を記入していた。同郵便局では数人が関与したという。

 乗り換え隠しの新たな手口とみられ、保険営業の現場で不正行為が繰り返されていた実態があらためて浮き彫りとなった。

 新規契約と装う方法は、旧保険の解約時期を意図的にずらして保険料の二重払いや無保険状態を生じさせる契約が明らかになっている。このほか、顧客の意向がないのに、被保険者を変える「ヒホガエ」▽旧保険の満期を前倒して終了させる「タンシュク」-などもある。

 かんぽ生命の内部規定は乗り換え契約の場合、局員が得られる営業実績と手当金は「新規契約の半分」としている。今回のケースでは新規契約分に加え、これまでかんぽ生命への加入がない「未加入者」との契約として取り扱われ、より多くの営業実績や手当金を得られるという。

 九州のある局員によると、乗り換え契約時は氏名や住所の変更がない限り、旧契約の顧客情報をそのまま引き継いでいる。登録内容を変えることはあり得ないといい、「システムの抜け道を意図的に悪用したとしか思えない」と指摘した。

 西日本新聞の取材に対し、虚偽登録をされた顧客の家族は「なぜ違う名前で登録されているのか分からず、気味が悪い。不利益な契約内容にもなっており、きちんとした調査をしてほしい」と話した。日本郵便は「個別事案でもあり、回答は控える」とコメントした。 (宮崎拓朗)
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「詐欺の恐れ」コンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士の話

 事実であれば、顧客情報を虚偽登録した郵便局員は、日本郵便から不当に多くの手当金を受け取っていたことになり、詐欺に当たるのではないか。見過ごしてしまった会社の管理上の問題もある。こうした不正が常態化すれば、現場のモラルを著しく低下させてしまう。日本郵便は徹底した調査を行い、厳正に対処するべきだ。
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西日本新聞社

生命保険格付協会の会員入会、ありがとうございます。

全国各地より、NPO法人生命保険格付協会の会員へのご入会、ありがとうございます。

ご相談も、お待ちしております。ご相談は、会員からのご希望により、相談に応じます。

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代表