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昨日は、私の働く事務所に竹中前大臣が来られました。

昨日、国会内事務所に竹中前大臣が来られました。改革を止めないようにこれからもがんばってください!という言葉掛けていただき、固い握手をさせていただきました。

竹中さんは今週をもって参議院議員職も辞められました。その前々日は、安倍さんが総裁になられ、事務所に総裁就任のお祝いに行きましたが、割と安倍さんの事務所は静かでした。野中幸市

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がんになった時の入院治療費は、それ相当なものになります。

がんに、あなたが罹った時、どうその後考えますか?まず、考えるのが死を考えてしまいます。
次に、治るのか、治るなら早く治療に専念したいと考えます。しかし、そこに先立つものは、入院費です。がんの初期段階で発見されれば、それは運が良かったといえます。

しかし、多くのがんは初期がんでなく、中期、末期のがんで発見されるのが多いということです。
こんなこともありました、毎年に二回も健康診断を受けているのに、がんの発見が遅れて末期状態だったと、医師にも見つけにくいがんだったのかもしれません。

私の親しい人もがんで今年亡くなりました。末期状態でした。末期状態で医師に診断されたのは、手術はもう出来ませんということ。あとは、末期治療のケアを受けてくださいということ。当初は治療に専念していましたが、病院も二箇所、三箇所と転々として、ここでは手術はできるかと聞きまわる患者本人とその家族。

その間はともかく治療に専念。様々な治療にかかる治療費、個室の別途代、家族も仕事を休んでの看病、それに伴う費用は、月に100万円くらいになります。末期状態のとき、誰が病院の六人部屋に入院するでしょうか。しかしお金がない家庭は、六人部屋の大部屋に入院するしかありません。

しかし最後の数ヶ月の入院期間は、患者にも家族にもお金のことを心配することなく、数ヶ月の命のために家族全員で見守ってあげたいものです。がんを治すとなると、小さな病院ではなりません。それなりの大きな病院に入院します。

大きな病院だとそれなりの高度な治療設備が整い、医師のレベルも高くなります。個室ベットの費用は、一日二万円にもなります。ちなみに二万円の病院は、品川区五反田駅近くにあるNTT関東病院です。がんで初期発見は、運がよいとしかいいようがありません。

私もがんになることがあれば、日々の仕事の忙しさもあり、おそらく中期末期の発見となると思います。そうなったら、そのときのことですが、だから今を大切に、しっかり仕事をして、生活して、後悔のないようにつとめる事と思っています。

がんになったら、国民保険や健康保険で使える高額療養制度で、月におよそ8万円以上かかった治療費用は、3ヵ月後に戻ってくるとはいいますが、しかしがんなどの治療では保険適用外の治療費や個室のベット代、家族が仕事を休んでの生活費の減少など、これらは、自己負担金として、三ヶ月も入院すれば三百万円は超えてしまうこともすくなくありません。

自己負担金だけでです。あとから社会保険事務所からの還付金として戻ってくるお金を除いた自腹の金額です。がんになれば、一ヶ月くらいの入院と保険会社はパンフレットなど厚生労働省の統計をもとに広告していますが、しかし現実は、違います。

人それぞれということです。特にがんの場合は、一ヶ月入院して、翌月、数ヶ月後再入院することも少なくないのです。これが現実なのです。がんになって、治療費のことは考えたくもありません。だからこそ、しっかりしたがん保険を今から選んでおくべきです。

決して、テレビコマーシャルや新聞広告にあるような品質のよくないものは、入らないことです。良質のがん保険というものは、テレビコマーシャルや新聞広告しなくても、売れるものです。大きな広告費を出してでも大きな儲けのあるがん保険は入ってはいけません。

上手い広告をする保険会社こそ、そのがんになったとき、本当に保険金を支払ってくれるのか、これも心配です。がんになった家庭でがんの親族のことで頭がいっぱいなのに、保険金がおりないとかの心配はしたくもありません。

しかしそれが現実に、大手保険会社の明治安田生命でさえも、会社組織として保険金不払いを毎年繰り返してきました。国内の保険会社でない外資系の保険会社は、もっと心配だと思います。また外資系の保険会社の外交員や代理店には気をつけるべきです。がん保険専門的な外資系の代理店もそうです。

というのは、がん保険契約率ナンバーワンという外資系の保険会社の保険代理店や外交員たちは、その大半がその外資系保険会社の本社、そのアメリカ本社に一度も行ったことがないのです。本社でどう営業されてるのか、これすらも分からず、消費者側にはこれはお勧めですと、セールストークしてくる外交員、代理店、またテレビコマーシャルのあの頻繁な宣伝。

これはリスクがあります。それすらも気にせず、歩合がいいから保険代理店をしているとか、あそこまで沢山コマーシャルをしている保険会社だから安心できる保険会社だからとかの理由で、消費者側にその保険会社のがん保険矢医療保険、死亡保険など売られてはたまったものです。

人に商品を販売する時は、まずその商品の大本である本社に、どういう営業をしているか、経営内容も事業報告書だけでなく、実際現地に行き、それでいい保険会社だと判断などして、その上でその外資系の保険会社の商品を販売してもらいたいものですが、これすらも出来ていません、それでよい保険ですといるのでしょうか。

本社の会社自体も知らないままに保険を販売し続けているのです。これほどモラルもないのがこの保険業界なのです。ですから、しっかり消費者側はその保険会社の信頼性、そして保険商品の質を見極めは、安心できるがん保険を含む保険を選んでいくべきです。

今から良質のがん保険とはどういうものなのか、どこの保険会社に販売されているのか、ここでは回答しません。これも勉強してください。できるかぎり新聞広告やテレビコマーシャルで販売されている保険会社の保険は選ばないことです。どうしても保険料の関係から通販のがん保険を選ばないといけない事情がある場合、格付け協会の正会員向けに発信しています一部のある通販のがん保険を選んでいくべきでしょう。野中幸市
http://www.seihokakuzuke.com/


追記
がんは、癌にかかった患者本人、その家族、見舞い客しかわかりません。末期になると、手が付けれませんから、食べ物もよくて流動食、輸血もすぐに下から垂れ流し状態です。そのことを知っている人たちからみれば、早期にがん発見されていればと思うのですが、それはそのときは出来ません。

あとは、患者にお金の心配することなく、逝かせてあげたいと思ってしまいます。私の親しい人が今年がんで亡くなりましたが、入院のベット代一日2万円のことも心配し、自宅に戻りたいと希望していましたが、その希望している翌々日、亡くなってしまいました。ですからしっかりしたがん保険に入ってもらいたいと思います。

保険は、患者本人だけでなく、その周りの家族も助ける大切なものなのです。

保険一つ間違えると、大きな損になる

保険一つ間違えると、大きな損になるので、保険販売している外交員とか代理店とかの保険提案は、真っ向から信用してはいけません。販売員の人柄の良さで、よい提案をしてくれているとは大きな間違い。保険販売人はあくまで販売する側の人間、悪く言えばその契約を獲得するために、神経を集中し、仮面をかぶっているといっても過言ではありません。

こんなこと販売人たちが聞きましたら怒り心頭になるでしょうが、かまいません。ファイナンシャルプランナーの資格を持っている人たちの多くは保険外交員か代理店の人間、あるいは証券マンがその多く。自社の商品を売るために必死にファイナンシャルプランニングを目の前の客にしていますが、一番良いものを提案していることも少ないのではないでしょうか。

私が保険提案した場合、幾ら成績トップの外交員、代理店のファイナンシャルプランナーであっても、私の提案にはかなわないでしょう。これは当たり前です。売り手側の人間が提案する保険は、決まりきっていますから。保険外交員や代理店のFPの人たちにお伝えしたいのは、お客の前でこう必ず伝えることです。

私がお客様に提案した保険は、絶対どこの保険会社の商品よりも得とか、うちの取り扱っている保険会社が一番最良とかは、言い切れません。あくまで私自身の判断の保険提案であって、同じ保険会社の同僚の外交員、あるいは別の保険代理店のファイナンシャルプランナーらに、保険の見直し提案してもらうとわかりますが、別の保険会社、別の保険商品、掛け金支払い期間で保険提案してきます。提案する外交員、代理店の人、一人一人違いますので、この点はお伝えしておきます。ここは大事なポイントです。

その上で当社の勧める保険に契約されるか、自己責任の下、お客様自身が判断してください。と伝えるべきです。そうすれば、お客は慎重になり、自分の責任の下しっかりと、印鑑を押すでしょう。それをするのは嫌だという外交員、代理店は、廃業したほうがよいです。

ファイナンシャルプランナーの資格も以前は試験すらもなく、講習を受ければ上級FPの資格も取れましたが、今はこの資格は資格商売的になってきていて、難しく試験を設定しているようです。しかし税理士とかには講習を受けるだけで上級FPの資格を与えているということもあり、わけの分からないのがこの資格ということもいえるかもしれません。

保険会社の終身保険でも、死亡保障額1000万円として、各社保険料が違います。お客は数百円くらいしか保険料は変わらないだろうと思っていると思いますが、終身保険も各種あります。1000万円の終身保険でも、毎月の掛け金の差は1000万円近くも違うのです。契約年齢が35歳前後でもです。

掛け捨ての定期保険も保険各社販売していますが、A保険会社は通販で外交員や代理店を通していないのでその分、事業コストがかかっていませんので、毎月の保険料は2割安くなりますという広告する保険会社もあれば、B社は、タバコを吸わないと死亡率も低く、保険料は2割安いですという保険会社、C社は身長や体重やタバコ吸うか吸わないか等の判断で健康体割引で保険料を2割安くしますとかあります。

D社は、タバコを吸おうが吸いまいが、体重が重いが関係なく、どんぶり勘定で保険料を一律にしている保険会社もあります。このどんぶり勘定の保険会社が大半ですが。しかし消費者側の皆さん、よく考えてみてください。

A社は通販で販売するから保険料は2割安く出来る、B社はタバコを吸わないから2割安く出来るといっていますが、であるならば、その両方とも備えた保険会社はあるの?そうしたら、保険料は4割安くなるじゃないの?と疑問に思いませんか?私は思います。

いってみれは、何十年先に支払う死亡保険金のことだから、今は何でもいっておけ、ただ売れさえすれば良いんだと言う傾向が保険会社にあります。普通に考えれば、タバコも吸わない、通販で保険を販売する、身長体重も適正であれば、5割安い保険料にしても本来はいいのです。

しかしそれを保険会社はしません。それ以上に、どんぶり勘定の保険会社は、もっと汚いです。海外の掛け捨て定期保険は、日本で毎月5000円払うところ、経済先進国の海外では毎月1000円の掛け金でも営業してます。

それだけ日本の保険会社は保険料をとりすぎているのです。海外に旅行したときを思い出してください。どこの都市に保険会社の自社ビルが、ずらっと、立ち並んでいるでしょうか。日本だけです。駅前にずらっと保険会社の看板と自社ビル。それだけ儲けているのです。日本の広告はあまりにもおかしいです。異常です。テレビをつければ消費者金融の広告か保険会社の広告が多いこと。

それだけ利ざやの大きい商売といことがいえるのです。だからそれに群がる外交員や代理店も増えてくるのです。一発大きな契約をとったら、毎月何百万円の歩合が入ってくるのですから、ですからFP外交員や代理店は、この契約をぜったぃ取るぞ!神経を集中して、絶対取るぞ!!!と印象よく対応してきます。契約後は皆さんの知っているとおり、契約後のお客はそっちのけの対応、スピーディーさが契約の時のようなものがありません。

まして、契約して信じていた外交員や代理店の人が辞めてしまうことも少なくありません。大手保険会社の場合、1年以内に退職する外交員は、5割前後もいます。10年勤めきる外交員は、一割強もいればよいところです。保険会社は保険料の安さばかり強調しているようですが、その医療保険、亡くなるまで支払う契約してどうするんですか?特に20歳から50歳未満の人たちに申しています。

考えてみてください。あなたが住宅ローンを組む時、30歳で契約して、死ぬまで支払う、例えば平均余命の85歳まで支払う契約にしますか?ローンの期間は、50年間支払うのですよ。そんなことはしないはずです。50年分の利息はものすごいものです。借りた元金の何倍の利息になるのでしょう。

通常住宅ローンを組んだ場合、ぜいぜい30年です。保険の支払い期間も同じです。長く支払う契約をすると、儲かるのはその金融機関であり、損するのは契約者側の消費者です。終身保険、定期保険、医療保険、がん保険、学資保険、その他、保険料は各社数千円も違います。

保険会社の信頼度、保険金不払いを会社組織でする保険会社もまだまだあります。総合してどこの保険会社、どこの商品がより安全か、良質な商品か、このことを消費者側は第一に考えてください。保険会社や共済は、50社以上あります。

売れ手側の外交員や代理店は、取り扱う一社の保険、あるいは取り扱うその代理店20社近くの保険を紹介していますが、保険は自分で決めるべきです。毎月の保険料、何十年と支払っていくもの、売り手側一人一人、提案する内容が違うという現実がある限り、やはり自己責任の下、消費者側はしっかり情報収集し、自身で決めるべきです。あるいは信頼できる先に信頼できる外交員や代理店の人を紹介してもらうことです。

どこよりも早い情報、明治安田生命の総代候補者応募に200名

どこのプレスよりも早くお知らせします。
明治安田生命の総代候補者応募に200名を超える応募があった。
私の感想として、現総代者が200名存在しますが、この200名は、年一回行われる総代会(株式会社で言う株主総会=最高経営意思決定機関)で、はい、了解しましたと、何でもはい、はいで経営が了解されていましたので、これまでやりたいし放題の明治安田生命でした。

そのやり対し放題のひとつが、本社社長が指揮して組織的に保険金不払いをぎゅーじっていたことが、明るみになりましたことは皆さんのご存知のところだと思います。また情報公開がしっかりされていなかったこともありますが、現在も以前と変わっていない会社組織といえるでしょう。

表向きがかわったように見せかけているのが実情。というのは、ここでは公開しませんが、明治安田生命の契約者に知らせていない重大な秘密事項があります。これについては、国会に参考人として明治安田生命の社長を招き、委員会で質問させていただくことも、検討したいと思います。その秘密案件内容は、明治安田生命も気づいていない、隙を突かれた失態といえる内容です。

マスコミに取り上げられたら、契約者は怒り心頭になるでしょう。表向きでなく、しっかりした保険会社になってもらいたいですが、現在のはい、はい、としかいわない総代者200名は解任して、総代候補に積極的応募してきた200名を総代者に切り替えれば、明治安田生命は、契約者の契約資産をしっかり守りぬく健全な保険会社に生まれ変わってくるといえますが、今回の22名のみの総代候補選考も、作為があると私自身は思いますので、全く期待していません。


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また、今回22名の総代候補者を抽選する時、例えば私の名前をその抽選会場で読み上げた後、その抽選箱に入れるのかがある。他の応募者についても同じことが言える。もし読み上げず、箱に入った中からただ抽選したなら、応募した人が実際その抽選箱に入っているかの確認ができません。200名の応募者をの名前だけをただ読み上げるのでなく、応募者の名前の札を抽選公開の場で、見せてもらい、その上で抽選箱に投入しなければ、信用できませんともいえます。



以下、明治安田生命の総代候補者選定のための抽選会実施のお知らせ


総代候補者選考委員会は、社員のなかから総代会で選任された総代候補者選考委員で構成されており、社員の代表たる総代が公正に選出されるよう総代候補者を選定します。当社は、総代候補者選考委員会の任務を補佐する総代候補者選考委員会事務局の事務局長を社外人材に委嘱しており、総代候補者選考過程における会社からの独立性を確保することに努めています。

総代候補者選定のための抽選会実施のお知らせ
総代選出における立候補制導入にともない、総代候補者選考委員会は、平成19年1月に就任する総代の選出に際し、総代になることを希望する社員の立候補の受付を行ないました。その結果、立候補者が選出数22人を超えたため、定款および総代選出規則に基づき総代候補者選定のための抽選を以下のとおり実施します。

日時:平成18年9月25日(月) 10時30分~
場所:明治安田生命 MY PLAZA4階

抽選は公開で行ないます。事前のご予約は不要ですが、会場の都合によりご入場いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

会社や公的年金以外の自分独自の年金を作りなさい

一言、会社や公的年金以外の自分のための自分年金を作りなさいということです。お金に余裕のある人は、また余裕がなくとも努力してこつこつ貯めていくものです。努力もせず浪費して何になるんでしょうか。老後の退職金、もうひとつ作っておくべきです。作る先は、私の指定する海外のある金融機関のある商品にです。現在賢く自分年金を作る策はこれしかありません。名前だけのFPや保険外交員や代理店の老後のための商品提案は、価値ある能がありませんから一切聞く必要もありません。時間がもったいないだけです。野中幸市 http://offshore.blogzine.jp/

年金調査 「近い将来破たん」59%に 40代不信感強い

毎日新聞が実施した全国世論調査(面接方式、今月1~3日)で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が59%に上った。

年代別では、既に年金を受け取っている70代以上は37%と比較的少なかったが、40代は77%に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の39%だった。

年金制度を維持する方策については、「給付水準をカットし、現役世代の負担は増やさない」が40%で最多。ただ年代別にみると、20、30代は47%だったのに対し、60代は32%、70代以上も34%で、世代間の違いが浮き彫りとなった。

「現役世代の負担を引き上げ、給付水準を維持する」(全体で27%)は、70代以上が34%だった半面、20、30代はそれぞれ24%、21%だった。

一方、公的年金にどの程度頼りたいかとの問いには、38%が「公的年金を中心に、貯蓄や民間保険で補う」と答え、「全面的に頼りたい」も36%だった。

40代も52%が「公的年金中心」で、不信を持ちながらも公的年金に頼らざるを得ない厳しい現実をうかがわせた。

消費税を社会保障目的税化して引き上げ、年金財源に回すことの是非は、「反対」が53%で「賛成」の43%を上回った。

男性は賛成が50%だったのに対し、女性は37%。年代別では、60代の52%、70代以上の50%が「賛成」と答えたが、他方、若い世代ほど反対が増え、20代の「賛成」は32%にとどまった。

支持政党別では、自民支持層は53%が賛成したが、公明党は45%と与党内での温度差も表れた。
毎日新聞報道


筆者コメント
将来の公的年金支給は、現在の65歳から70歳になっている可能性はかなり高いと考えます。
70歳かの支給でも苦しい日本の財政事情と思います。
あるいはこの公的年金制度そのものが、破綻しているかのどちらかだと考えられます。

筆者自身も国会に通い政策に携わっていますが、はっきりいっても現状の国会議員では、国民の望む姿の公的年金制度改革は無理だと思います。

国民寄りで政策能力もできない与野党国会議員が、100人どころではないと思うのです。あまりにも酷すぎます。将来の年金はあてにせず、自分年金を自ら計画し作っていくべきだと思います。

自分年金が出来ない人は、当然公的年金だけでは将来生活できないことは分かりきっているということがいえるでしょう。

情けないですが、国会議員の多くはといいますが、自分のために国会議員をしていて、真に国民のためになどと国会議員をしていないという現状ということです。

ただ権力だけが欲しい人たちの多いこと。しかしこういう国民よりの政策ができない国会議員を選んだのも国民です。公的年金が将来大幅に減額しても、70歳からの支払いになっても、破綻したとしても、国民の自業自得とはっきりいえます。

自分年金(効率よく貯蓄する商品に)を自己責任の下、作っていきましょう。より賢くにです。。私はより賢く作っています。

野中幸市 
http://offshore.blogzine.jp/
http://www.seihokakuzuke.com/