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お昼の時間、頻繁に流れるアリコの入院保険コマーシャルに問題あり

先ほど、テレビ朝日ワイドスクランブルに流れていたアリコの入院保険コマーシャル。
これは消費者を惑わすようなコマーシャルと感じました。
その理由は、コマーシャルに出演している主婦タレントが、入院一日一万円の保障が、
毎月4600円あまりの保険料で保障は一生涯続くの!とびっくりするストーリーです。

そのコマーシャルで見えてこないのが、一生涯亡くなるまで保険料を4600円あまり支払えば保障は続くでしょうが、その入院一回の入院日数が60日間以内ということが、強調されていません。
入院一回60日という入院は、長い日数保障と思われがちですが、しかし、仮に一回の入院で60日使ったとして、前回退院してから、180日以内の再入院の場合は、入院給付金でません。

つまり181日以上前回の退院日から経過していないとなりません。
また、60日間丸々使わない入院でも、例えば30日の入院をしたとします。その場合、その退院日から180日以内の再入院した場合、30日分のみしか入院給付金は支払われません。分かりやすく言えば、前回退院してから181日以上空白期間がないと次の入院給付金はもらえないということなのです。

そこが強調されていませんコマーシャルでした。これはアリコのコマーシャルだけでなく、アメリカンファミリーの入院保険も保険料は一生涯値上がりませんと強調していますが、しかし、入院規定はアリコと同じ60日間としています。

実際60日間も連続して、あるいは180日間の間に再入院してトータル60日間を丸々使う入院は、統計上ほとんどないと保険会社は、都合のよい資料のみを提示して自社の商品に契約させようとしますが、しかしそこに消費者側には知らされていない情報が隠されているのです。若いときはまだ入院日数も少なくてよいでしょうが、しかし60歳過ぎてからは体のあちこちガタが来るものです。

年取ると一つの病気が、別の箇所もと併発しての病気、また怪我があります。そういった場合、かなりの入院となってきます。また糖尿病などになったら大変です。他の病気との合併で入院日数は、入退院の繰り返しも続きます。ですので、安易にコマーシャルを鵜呑みしてはいけません。
また、皆さんの知らない情報として、ほんの一部ここで挙げておきます。

例えば、各保険会社が出資して作られた財団法人生命保険文化センターがあります。ここの事業の一つとして消費者への保険の正しい知識の身につけ方として啓発教育を実施しています。その教育を全国各地このセンターの教育部から二人が講師としています。そのうちの一人の年配者の男性講師は、お昼に頻繁に流れるテレビコマーシャルは問題だと、指摘しました。

この文化センター、各保険会社の出資で運営されているのに、あたかもアリコを含むAIGグループの行うお昼のテレビコマーシャルと言わんばかりの講義の中の話でした。この男性講師を分析すると、おそらく国内生保の中でも大手生保にひいきしている節があり、外資の中でもAIG金融グループのコマーシャルには批判的と思いました。

実際、筆者自身が聞きましたので確かなところですが、財団法人生命保険センターの中でも、中ではまとまっていないということがうかがわれます。はっきり申し上げれば、その講師はプロパーとして15年以上勤務している60歳前の男性講師でしたが、はっきり申せばその講義の内容は中身の無い話で失格と感じました。

各保険商品の説明をするだけの中身のない講義で、またどこの保険会社とは名指しはしていませんでしたが、お昼頻繁にテレビコマーシャルしている保険会社はアリコを含む
AIGグループということがわかります。当然アリコからの出資もされている財団法人生命保険センターです。口が滑っての話だったと思いますが、あまりにも偉そうな講義をされていたので、ここで指摘させていただきます。

AIGグループは、財団法人生命保険センターに対して、抗議をするべきでしょう。しかし確かにお昼あれだけ頻繁に流されるコマーシャルは公害と消費者側も感じます。特に地方に住む消費者には、保険の情報源が売り手の外交員や代理店、コマーシャル、新聞広告くらいしかありません。
これは消費者側から見れば、売り手側に有利な保険環境ということが一つに言えます。
筆者(日本消費者協会認定・消費生活コンサルタント)

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緊急募集 国内で一番信頼できる放送局のある有名番組にて、損害保険会社の医療保険のトラブルが起き・・・・・

昨日、国内で一番信頼出来る放送局のある有名番組より、取材が当会にありました。
損害保険業界の現状と、何故保険金不払いが起きるのか、その原因を述べておきました。
そのほか、実際損害保険会社の医療保険やがん保険に入られ、保険金不払いに遭われている消費者を
ここにて募集いたします。保険業界に物申す全国の消費者のためにも、どうぞご協力をお願いいたします。

ご連絡先は、生命保険格付協会のホームページhttp://www.seihokakuzuke.com/上に
あるメールアドレス 
kakuzuke@v7.com 

宛て、あるいはお電話03-3722-7009にてご連絡いたします。
なお、実際被害に遭われている消費者の方には、その国内で最も信頼できる局の番組に、
事前の録画になりますがモザイクや声を変えて出演していただきたいと思います。

無論、モザイクなしでの出演はもっと歓迎いたします。
これからも保険金不払いは、保険会社が組織的に行われてきます。無くなることは営利企業である限りありません。
消費者側は、これから一致団結して強い消費者=契約者になっていかなくてはなりません。
以上、お知らせです。野中幸市(日本消費者協会認定消費生活コンサルタント)

保険は、その契約によって、損得がはっきりある保険商品ということを理解しましょう。一番良質の保険に契約すべきです。

皆さん、保険はどこも同じと思っていませんか?
そうまだ思われている消費者は、遅れたどうしようもない消費者といえ、何もアドバイスいたしません。
損得があるということが少しずつ分かってきたという消費者にこれからお伝えして行こうと思います。
保険は、間違いなく他社の保険と比べて、損得の差がはっきり分かれるということがいえます。

しかし少なくとも、テレビコマーシャルをしている死亡保険や、医療保険、がん保険は契約はすべきではありません。テレビコマーシャルには、感動モノを訴えるCMとなっていますが、そこに保険に契約する消費者に損得の大きな差がが生まれてくるのです。

テレビコマーシャルだけではありません。新聞広告もそうです。それ以上に?保険外交員のあの真剣そうな保険の提案。その真剣そうな外交員や代理店の顔、それも真っ向から消費者側は、信じてはいけません。保険は、表に出ない情報を上手く入手して、そして最終的には自分自身で、どこの会社の何と言う商品に幾らの保障、掛け金は何歳まで支払うというようなことを決めるべきなのです。

50社前後の保険会社、共済団体がありますが、良質の保険商品を販売している保険会社等は、ほんの3社前後しかありません。言ってみれば、残りの47社前後は、良質な商品を販売していないということがいえるのです。それが分からない消費者もそうですが、保険を販売している保険会社の外交員や代理店でさえも分からないのが現実なのです。

保険を販売している人間達が分からないなんてと思うでしょうが、保険外交員や代理店の人たちの多くは、やはり保険を販売する側にいる人たちですので、消費者側に立ってのものの見方が出来ないのです。この論理は100パーセントといえるでしょう。やはりそこには売り手と買い手の違いがあります。これはどうにも溝を埋めることはできません。

保険は、ここの保険会社とここの保険会社とでは、比較すればいくらかは分かると思いますが、しかし、50社全部比較したでしょうか?仮にしたとして、素人の消費者側には見落としがある確率がかなりあります。また、20社近くの保険会社の商品を取り扱う保険代理店は、20社の商品が比較検討は表向きはできますが、そこにも落とし穴があります。

相手の保険代理店は、保険会社の下請けです。当然20社取り扱っていると、その20社の商品をコンスタントに売り、保険会社に売り上げを計上させないといけません。当然売り上げ計上ができないとか、少ない計上となると、あなたの代理店は私どもの保険会社の良質?な商品を真剣に売っていないようですから、来月からもう保険商品を卸しませんということに、その代理店を担当している保険会社の担当者は言ってきます。

当然、保険商品を卸してくれないと他社の商品と比較して客に見せられなくなりますから、その場合、どうするかといえば、どうしても人気のない保険商品でも、客にその商品を比較検討している話の中で上手くこちらの商品のほうがよいかと思われますと誘導してきます。

当然、表向きの保険商品の説明しか分からない比較検討していた客は、細かな点で、こちらのものがよいということなら、それではこっちの保険に決めますと、ノルマに負われた保険代理店の意のままに、そうもよくない保険に契約させられてしまうことが多いのです。そういった売り手側の事情も複数の保険会社の商品を販売する代理店にはあります。

ですから保険の買い手側の消費者は、見た目優しいそうな顔を代理店の言う話に安易に乗らないことです。保険は、マルチ商法勧誘とよく似ています。あるアメリカの外資系生保会社の場合、すべての外交員は男性外交員です。パソコンで保険提案します。

一度契約すると、外交員は、しつこくお客様の信頼置けるご友人や同僚の方、どなたかこの素晴らしい商品のことを紹介させてもらえないでしょうか?と、出来上がった保険証書をなかなか契約した客に手渡さず、次の客を紹介してくださいと、粘ります。その繰り返しで、一人の契約者から、その契約者の友人などと次々ねずみ講のように契約見込み者、また保険契約者を増産していくシステムをとっているのが、このアメリカの保険会社の営業の仕方です。

それに習って、日本の生保外交員も代理店も同じ手法になってきています。保険は、言ってみれば怖いと思います。良い商品に契約したと思っていても、もっと賢くなった消費者になっていたら、何でこんな商品に契約したのか?とあとで反省しっぱなしです。しかし、反省してもそれまで支払った毎月何万円もの保険料、それが何ヶ月、何年か分の保険料と積み重なり、その保険料は後には戻ってきません。

目の前の外交員らを信じてしまう、その消費者が悪いのです。だから、安い掛け金の保険に契約すればよいのかといえば、それも良くありません。やはり安い保険商品は、それなりの品質です。品質が良いか悪いかの判断が、契約する時には分からない消費者がほとんどです。

その商品を売った外交員や代理店の人間も、何でこんな商品を当時売ってしまったんだろう?と後になって反省する売り手も少なくありません。保険を売っている売り手側も保険について分からないのが現状にあります。保険会社、共済団体、簡保あわせて50社前後あります。

その50社の中で一番、少なくとも二番の商品を消費者側は購入すべきで、売り手側もそうすべきです。当会が厳しく消費者の視点で評価した各保険会社の格付けと保険商品の格付けを正会員に情報提供していますが、見られると驚かれると思います。

というのは、その各格付けで高い評価を得ていない保険会社の商品は、品質がよくないということになってきますから、その商品を販売している外交員代理店は、必要なくなりますし、初めに戻れば、50社の保険会社の中で、47社の保険会社は要らないということに結論ずけられます。新規に、あるいは見直しで保険契約する場合、このことがいえるでしょう。保険はその契約で損得がはっきりわかります。

毎月何万、何十年と支払っていく保険です。もっと賢くなってください。これは売り手側の販売員にも伝えています。その勉強、消費者の視点で厳しく評価した格付けを見られてみてください。この評価は日本国中、どこにも真似できません。賢くなるには、今までと違った視点で勉強、情報収集することが大切です。そうでないと、社会を分かっているようで分かっていない消費生活者は上手く波に流されていきます。もっと保険会社に支払うお金を、「賢く見て」、取引していくべきです。野中幸市(日本消費者協会認定消費生活コンサルタント)

以上、格付協会のメッセージボードから抜粋 http://www.seihokakuzuke.com/

先日、ある食育学会設立の催しに出席しました。から保険の話につなげていきます。

直接保険には関係ない話をはじめにします。先日、東京農業大学で行われた食育学会の設立の催しに出席しました。そこで、東京農業大学の小泉教授が食育について講演をされました。有名な先生ですね。このときの先生の話の中で、日本の食料自給率の話から、群馬県のある公立小中学校の行政特区地域は、国語の科目以外の授業は英語で行われているということについて、講演されいていました。日本語もまだしっかり上達もしていない年齢なのに、何で小中学校から国語以外の授業を英語でするのかと。http://www.manda.co.jp/20041026/tokubetu_kouen.html

これからの日本はどうなっていくのか、アメリカの51番目の州に日本がなっていくのではないか、というような危惧をされていました。日本の食料自給率の話でも。小泉先生が日本で一番安い幕の内弁当はいくらか知っていますか?と、問いかけました。

日本で一番安く売られている幕の内弁当は、名古屋地域で売られているもので、260円というのです。何故こんなに格安なのか?その理由は、そのお弁当の材料にあります。その幕の内弁当の食の材料から器まですべて、外国からの輸入品だからということです。幕の内弁当の白いご飯は、アメリカのカリフォルニア米の古米、この古米はアメリカ人は食べません。

この古米はアメリカの家畜のえさとして使われているものということ。ひからんだ梅干は中国産、その横にあるナルト南米産、昆布は海外の何々産と、弁当の材料100%、すべて日本で生産された食材ではないということです。今、日本の食料自給率は40パーセントを切っています。ただ安いという表面的な捉え方で、私たちはその食材がどこで作られたかも知らずして、体の中に吸収しています。

その食材、多くの化学肥料が使われているかも知れません。そういったものを日常食べ続けていくと、それが積み重なり、健康被害になっていくとも考えられます。そのお弁当を作って販売しているお弁当屋さんはチェーン展開しています。消費者のあとあとの健康被害のことは考えていないと思います。売り上げがあがればそれでよいのでしょう。利益率が高い商品を販売したいのでしょう。

保険もある面、同じなのです。見た目で保険を選んではいけません。保険を購入する時、知り合いからは、逆に購入しないほうがよいともいえます。毎月何万円も支払っていく保険、シビアにその商品やその商品を売る企業を見ていくべきです。そこに日本人は、知り合いからのセールスなので、そう悪い商品は私には売らないと、思ってはいませんか?そこにリスクが隠れているのです。

保険は特にマルチ商法に似ています。なるべく身近な人から保険は購入しないほうが賢明かも知れません。知り合いから保険を契約し、なかなか解約ができない、その環境があります。消費者側は、書籍や雑誌、無料で公開されているネット情報など容易に手に入る情報でなく、表に出ない情報を特に学習して行くことが、これからの自体求められていると思います。野中幸市(日本消費者協会認定消費生活コンサルタント)

保険の見直しと、保険会社に対してのトラブル相談先の悲惨な現状について

保険の見直し相談先は、国内では消費者の視点で保険の見直し相談を行っているNPO法人生命保険格付協会のみといっても過言ではないでしょう。その他相談機関や相談会社は、何かしら売り手側の保険会社と関係ある機関や会社といってよいでしょう。

関係ある機関というのは、何が考えられるかといえば、ファイナンシャルプランナー(FP)は、中立公正のもとの保険見直し提案は、できませんといってよいで使用。FPという資格自体、金融機関が作った資格といっても過言ではありませんし、このFPという資格は、金融機関や金融機関の下請けの保険代理店などに勤務し続けていないと、金融情報、特に保険商品情報もが入ってきませんから、実質保険業界で働いていないと、使えない資格がこのFP資格ということがいえます。

また、関係ある機関や会社としては、以前保険会社や保険代理店に勤務、あるいはどうしようもない郵便局の保険を販売していた元外交員や共済団体で共済を販売していた人たちが、独立して売り手側には所属していない形で、保険の見直しをしている。

こういう人たちも保険業界関係人ということがいえます。一度保険会社や簡保や共済団体などにて勤務していた人たちが、本当に消費者側に立っていられるかですが、これはなかなか出来ません。保険会社や代理店で仕事をしていた考え方が、自分には分からないところで、その売り手の感覚が残っていることがいえます。

その考え方は、二年や三年程度では変わりありません。もし変わる事が出来るとすれば、保険の売り手側に居なかった機関が運営している例えば、NPO法人生命保険格付協会http://www.seihokakuzuke.com/
の教えを学ぶべきということがいえるでしょう。

このNPO法人生命保険格付協会の代表者は、保険会社にも代理店にも属したことがなく、初めから消費者の視点で独自に生命保険格付協会という団体を立ち上げてきました。立ち上げて社会に認められて来ると、おのずとそこには保険会社の元社長から現支社長、所長、支部長、各保険会社の外交員、代理店経営者、各保険会社の広報部、業界新聞、銀行系シンクタンクと、向こうから接してきます。

そういったことからも保険の奥深い中身に触れられる環境が出来てくるのです。消費者の視点ということを公に詠えるのは、国内ではこの生命保険格付協会の他にはないといってよいです。消費者の視点というのはそう甘くないということが言え、消費者側が主役で、保険会社は主役ではないということを言い続けています。

近年、明治安田生命や三井住友海上火災のように、保険金不払いを会社組織として行ってきたこと、これは消費者側から見れば、とんでもない保険会社としか言わざるを得ません。未だにまだマスコミには公表していませんが、明治安田生命は、契約者に分からないところで、かなりモラルのないことをしていることが今でもあります。

特に経営陣についてです。その内容は、ここでは公表しませんが、何かのついでの時、明治安田生命の今行われ続けている不祥事はマスメディアを通して皆さんにお知らせして行きたいと思います。さて、保険の見直し機関は、消費者の視点では、保険提案する、これは当たり前の話です。さて、保険の見直しだけで、あまりえばり腐るのはよくありません。

保険の見直しと同時に、保険のトラブルも全国の消費者から絶えません。保険の売り手は、保険を売って生活していますから、何が何でも良いこといって、目の前の契約を取ろうとします。そこに契約してから何年か後、あるいは入院給付金や死亡保険金、障害状態になったとき、保険金支払いについてのトラブルや、よくもない新商品に切り替えさせられてしまったということの苦情やその解決を、どう、消費者側は解決していくべきなのか?

これも先に挙げたNPO生命保険格付協会は、保険の見直し相談ともうひとつの柱で保険のトラブルの対応にも力を入れています。これまで保険の苦情やトラブルの相談先といえば、そのトラブルがある保険会社のお客様相談室が一般的な相談先でしたが、消費者側も冷静に考えれば分かるのですが、その保険会社の外交員や保険会社自体とのトラブルが発生しているのに、何でその保険会社のお客様相談室に相談するの?ということです。

当然、身内の不祥事は、保険会社はかばいます。これは当たり前の話です。それでは、各保険会社がお金を出し合って作られた社団法人生命保険協会や財団法人生命保険文化センターのお客様相談室に相談することは、適切なのかということですが、これも冷静に考えれば分かることで、業界に出資して作られたそれら協会は、当然、その当事者の保険会社に連絡して、そういう事実があるのか確認します。

その確認をするとき、それ以降、その保険会社はそういう事実はないとして、証拠隠しをしてきますから、逆に保険会社や保険業界が作った社団法人生命保険協会や財団法人生命保険文化センターのお客様相談室には、契約者側は安易に相談をしないほうが良いのです。

それでは国民生活センターの相談室が適切なのか、あるいは地方消費生活センターの相談室がよいのか、あるいは消費者団体の相談室がよいのかですが、これはもっとその金融の知識もなく、相談する時間がもったいないということが現実いえるでしょう。

それが現実にあるからこそ、地方自治体は、専門的能力もない人間を自治体の税金を使って雇用するのはお金が無駄だ、それよりも経済復興のため、福祉のためにとそちらに国や市の税金が使われて行っている方向です。これは私も賛成です。地方自治体の県庁や市町村のどこにも消費生活センターはあるものではありません。財政難の自治体には、消費生活センター相談室はありません。

私でさえ、専門的金融知識経験も能力もない人間が、ただ消費生活関連の資格をもっているだけでとか、これまでの苦労した家庭での社会経験をもとに、市民や消費者からの相談に対応するというのは、この時代もう間違った考えです。

本日もある消費者団体のベテラン相談員のおばさんたちが、偉そうに新人に教育していましたが、とんでもないベテラン相談員ということがいえました。あまりにも知識とも能力も低いおばちゃん相談員達でした。あぁいう相談員がまだ各消費者団体に居残っているからこそ、消費者団体や地方消費生活センターも国民生活センターの相談員の社会的地位が上がらないといってもよいといえます。

消費者団体も今経営を存続し続けるためには、今すぐ「改革していくべき時期に入っている」のです。内部を改革しないで、成長などあり得ません。今いただいている補助金をカットされてしまえば、その団体は運営困難になっていくことでしょう。その補助金でさえも、圧力を掛けられれば、次年度からの補助金も出なくなっていくこともあり得ます。

それが今ある有名な消費者各団体の欠点といえます。現在ある消費者団体や地方消費生活センター、国民生活センター、東京都消費生活センターの室長も係長も何とレベルの低い人たちが上に立っているかと考えれば、本当に情けないです。

申し訳ないですが、現ある消費生活センターや消費者団体などの相談員は、金融に関する相談は受けないほうがよいと思います。思いますでなく、するべきではない、税金やそこに拠出された補助金がもったいないと言えます。本当にレベルが低いとしかいいようがありません。

こんな相談室に税金、補助金を使うのはもったいないと何回でも言いたいです。税金の無駄!補助金の無駄!無駄な時間を使って、特に金融のトラブル相談は、そういったところには健全な消費者はしないほうが賢明といえるでしょう。

本当になされない。しかし、一方苦情やトラブルに遭われている消費者側、契約者側にも問題があるのです。しっかり契約する前に勉強をしていなかったことが、そのトラブルの原因となっていることがあります。トラブルになってからだと、どこも無料で、中身の濃い相談には乗ってくれないものです。

トラブルが起きる前、その契約前に勉強すること、特に金融に関すること、ここでは生命保険や自動車保険などの損害保険保険になりますが、その金融の精通し、かつ消費者の視点での専門機関に相談することですが、一番のリスク回避になると思います。まず自分の能力向上のために、自分に投資してみることです。

勉強する分、必ず賢くなりますし、ここで言う保険の契約については、大きく損するような保険契約などは決してしないということが分かってきます。特にテレビコマーシャルをしている医療保険や誰でも入れる保険は、全く価値ある保険とはいえません。

高い広告費を使ってでも利益率が相当高いからその商品のコマーシャルをすることに何故、消費者は気づかないのか?国家公務員として高い給料や郵便局の建物も郵便局長の個人の持ち物同然となっていますが、その建物すらも出ているお金は税金から、その高い税金の運営費がかかっているのだから、そこで売られている簡保の保険は高いコストがかかっていることは冷静に考えればに分かるはずです。

また全労済や県民共済などを運営している経営陣も、もとは大手・中労働組合幹部からの天下り諸君達です。労働組合の末端で運動する一般組合員達は、勤める会社を定年退職すれば、再就職先はありません。あっても、良い環境ではありません。

大手・中労働組合幹部たちが、全労済や県民共済などの理事として、短時間それら団体に出社して新聞を読んで帰るだけ、それでいて高い報酬を得続けいますという、投稿も全労済や県民共済の職員からもあります。何も知らないのは一般消費者であり、その保険会社、その共済団体に契約している契約者たちです。

その契約者の毎月支払う掛け金から、そういう人たちの給料も支払われています。もっと私たち消費者は、現実をもっとよく知り、その上で、良質な保険商品、良質な共済を選んで行こうではないですか。保険会社や共済団体に無駄な主契約商品や特約商品に掛け金を支払うべきではありません。良質な保険商品を選んでこそ、トラブルは起きないと考えることが出来るのです。

その良質な保険商品=良質な保険会社ということがいえます。消費者側もいいもののみに契約したということ、保険を販売する側も提案する側も消費者側の立場に立って営業活動をしていくならば、消費者側の視点をまず自分に投資して勉強していくべきです。NPO法人生命保険格付協会の門を叩いてみてはいかがでしょうか。

消費者側の専門機関が格付けした手厳しい保険会社格付け評価と保険商品の格付け評価、また保険の見直し提案、保険のトラブルについての情報は、これまで自分には気づいていなかった新たなもの見えてくるでしょうし、きっと勉強になるはずです。野中幸市(日本消費者協会認定消費生活コンサルタント)
http://www.seihokakuzuke.com/