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2月25日付けの日経新聞の第9面、FPに家計の相談したいかのアンケート結果

2月25日付けの日経新聞の第9面、FPに家計の相談したいかのアンケート結果記事があります。
そこには、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談したいと思うが、29%
相談したいと思わないが、71%という結果だ。

これは私の目から見て、妥当な範囲内だと考えますが、私の目はまだ厳しいです。私の視点では、FPに相談したいですか?の答えは、したいという人は、9パーセント、したいと思わないが、91パーセントと考えます。

日経新聞のアンケート調査ではそうであっても、日経新聞を読まない特に地方消費者層も含めれば、そう思わない率がもっと高いと考えられます。日経新聞にも書いてありますが、FPの資格者は全国に13万8千人以上、未だに増えています。

その約半数が保険や証券、銀行に勤務する人たちが持つ資格となっています。金融機関が資産運用や運用管理、保険提案に携わる職員にFP資格を強制するケースも目立つという。この場合、勧める商品が所属する企業の取り扱う商品を中心に勧めてくること。

これではFPの意義がないのと同じです。またFPが一社所属の企業の商品を提案、あるいは販売しなく、複数の企業の商品を比較提案しながら消費者に勧めてくることも少なくない。しかしここにも消費者側のリスクが隠れていることに気がつきたい。

一社専属のFPでなく、複数取り扱う企業の商品を比較してFP業務を行う自営業のFPや保険代理店等のFPは、中にはこっちの金融機関の商品を消費者に売ると手数料収入(歩合給)が多いから、こっちをお勧めとして話を持っていこうというFPもすくなくないということ。

これはかなり多いと思います。私の視点ですが、そもそもFP、ファイナンシャルプランナーって、どういうものなのと考え方時、それは金融機関に勤める人たちが主に取得する資格であるということ。それに資格発行会社は、素人の消費者にもこの資格の扉を開いて資格取得収入を得る資格会社になって成長してきたという背景があると思います。

今はFPの資格を取るのに、試験となっていますが、初めは講習さえ受ければ誰でも取れた資格でした。いわゆる認定資格です。その第一線で活躍されている上級FPさんたちは、この無試験で取得した人たちが多いです。

この資格を高い品質商品にしようと一部国家資格としてFP技能士として成長させていますが、本当にこの資格が国家資格でなければならないというものでもありません。資格発行会社としては、営利企業ですからあらゆる手段で企業を成長していきます。

FPって、何だろう?消費者側から見て、その資格は、価値のない資格としかいいようがないということです。この資格の悪口を言うのにも、筆者もこの資格を取得しましたので堂々とものがいえますが、しかし、FP資格は、限られた機関のみが発行できる資格ではありません。

どこの企業でも資格教育会社を任意団体でも起こして作れば発行できるのです。数年前まで日本FP協会も任意団体としてFP資格を発行していました。FPの人が提案してくれる商品が最も良質の商品なのかといえばそうではありません。

FPの人は、全国に13万人以上存在します。FPは税理士でもありませんし、会計士でもありません。格は下です。FPは一人一人同じ家庭に資産運用や保険の提案をしても、それぞれ違う提案をしてきます。資産運用や保険提案には、正解はありません。

それを決めるのはお金を出す消費者側です。消費者側と商品の売り手側に居るFPとの考え方は違います。売り手側はその商品を提案、販売して生活が成り立ちます。提案や契約してくれるまでには、生活がかかっていますから真剣さがあります。消費者側に伝えたいのは、FPは売り手側の人間ということを忘れてはいけないということです。

消費者側とは気持ちが反対ということなのです。資格がある、ないに惑わされてはいけません。人を見る目、人よりも金融商品を見極める目を自分人身で養っていくことが最も大切です。(筆者・日本消費者協会認定・消費生活コンサルタント) 

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全く価値のないといえるほどの、日本の終身保険に入るのは、無意味の馬鹿としかいいようがない

日本の終身保険、米ドル建て利率変動終身保険や変額終身保険、円建ての利率変動終身保険、通常の終身保険含めて、何の価値があるのだろう・・・。全く価値がない。円建ての利率変動終身保険でいえば、この先平均して4パーセントにもならないことは、分かりきっている。

米ドル建ては為替リスクがあるから、最低でも4.5パーセントの確定した予定利率(利回り確定)でなければ、価値はない。ほか、通常の終身保険や変額終身保険も一時払い含め、そういった価値のない終身保険に入って確実に儲かるのは、保険会社とファイナンシャルプランナーの外交員、代理店だけ。

契約した消費者は、意味のない、価値のない終身保険に入っているだけである。お金の使い方をまるで分かっていない。特に事情がない限り、入るべきではない。掛け捨ての定期保険も同じようなことが言える。

掛け捨ての定期保険は、最低限の保障額に契約するべきである。医療保険では、一生涯保険料が上がらないという終身医療保険に契約する消費者が増えているようであるが、これまた馬鹿な消費者としか言いようがない。がん保険も同じことがいえる。それではどこの保険会社のなんと言う商品に契約することが、現在最も賢いのかねこれは私が指定する商品のみに契約するべきである。

保険会社のファイナンシャルプランナーの保険外交員、代理店の言う保険には契約するべきではない。終身保険でいえば、これは海外の終身保険しかない。定期保険は国内のある商品、がん保険、三大成人病保険、終身医療保険もある保険会社の商品のみに契約して、あとはこつこつお金を貯めていくべきなのである。

私の考え方は、お金は保険を上手く活用して、掛け金総額の何倍もにして貯蓄を増やしていくべきという考え方である。これがもっとも効率的で安全的でもある。私のいうそのままに入るのがベストであろう。これだけの自信がどこから出ているのか?それは簡単である。

あまりにも見掛け倒しのファイナンシャルプランナー資格を保有する保険外交員や保険代理店の知識不足、提案不足能力、限られた保険商品のうちから消費者に勧めていく姿勢が間違っているからこそ、ここまで自信をもっていえるのである。

私からいえば、ファイナンシャルプランナーの保険外交員、保険代理店の9割はね保険提案人として失格と考える。それだけ無意味な保険に健全な消費者が丸め込まれているというか、消費者自信もあまりにも勉強不足のところもある。保険は社会保険と違い、保険に入るのではなく、保険は投資、保険は契約という認識を持つべきなのである。

終身保険の一時払いのどこが得なのか?銀行や保険会社や外交員のみが儲かるだけではないか。消費者側は、よく考えてお金を使っていくべき。特に保険で貯蓄をしていくことを私は薦めていきたい。これが分からない保険外交員や代理店は、先を見通す能力もない人たちである。保険は掛け捨てが基本ではない。保険はいかに損する率を低くして契約していくかなのである。

保険業界人の皆さんは、お客の一生涯の保障や一定期間の貯蓄保険などを提案する役目でもあるのですから、もっと真剣に勉強していきましょう。厳しいようですが、勉強が足りません。情けないといったほうがよいかも知れません。(筆者・消費生活コンサルタント)

良質な保険商品の見つけ方

良質な保険商品の定義とは何か?これは難しいものがあります。というのも、保険はどれが良くなくて、どれが良いのかの基準がありません。その消費者がそれで良いと決めれば、それが良質の商品ということにもなってきます。

そこで、良質な保険商品の定義ですが、この定義の決め方の基準として、日本で初めて、かつ、これまでもどこにも真似できない形での、真の消費者の視点での格付け協会の保険商品格付けと、保険会社格付けがあります。

一言で言えば、格付け協会がその定義の基準を定めたということになります。同じような保険商品にも多種類あります。一つ例に取れば、入院保険も各社保障の中身も掛け金も、死亡保険金がついていたり、付いていなかったり、解約返戻金があったり、なかったり、解約返戻金が少しだけ付いていたりとこれは消費者側には分かりにくいところがあります。

保険会社や保険代理店、ファイナンシャルプランナーでも細かな保険商品の詳細はわかりません。さらに言えば、保険会社や保険代理店、ファイナンシャルプランナーでは、その保険会社の事務手続きや保険金不払いの多い保険会社とか、保険金支払いに厳しい査定をする保険会社などの情報まではわかりません。

中国人は、生命保険や医療保険に入りたがりしません。その理由は、先に保険料を支払って、いつもらえるか何年?何十年先に本当に保険金、入院給付金がもらえるとは思っていないからです。保険会社は初めから詐欺会社と思っている中国人は少なくありません。その点、日本人は国民性もあり、すぐ信用してしまいます。そして事後のトラブルです。

保険に入るのも、義理や人情で入ったり、テレビコマーシャルの印象で軽く契約したりしがちです。
賢くお金を保険に投資するということを分かっていません。保険は社会保険と違い、保険に入るという言葉は適切ではなく、保険は契約、あるいは投資という言葉が最も適切な表現ということを認識することが大切です。

ちなみに私の入院保険は、60歳までの保険料支払いで、保障は終身保障、掛け損はありません。ないどころか、支払った保険料総額以上に解約返戻金、あるいは死亡保険金が、戻ってきます。貯蓄性の終身保険でもそうです。掛け金総額の何倍もの解約返戻金が戻ってくる契約しか私はしていません。

しかも財務格付けが高い保険会社の契約です。私と同じまでの保険に契約することは無理にしても、できるだけ損する確率が少なく抑えられる入院保険や終身保険、定期保険、がん保険、三大成人病終身保険などに契約していくべきです。今、契約している保険は、良質な保険商品ですか?

もしそうでなかったら、あとあとで保険の見直しをすることになり、それまで支払った掛け金は無駄にもつながってきます。賢く保険に契約するには、初めが肝心です。初めの見極めです。お金を無駄にしてはいけません。良質な保険商品というのは、テレピコマーシャルもしませんし、雑誌広告にも載りません。

雑誌に登場するファイナンシャルプランナーでも、良質な保険商品ということが分かっていない人が殆どですから、保険料を支払う私たちが自ら専門性の知識をつけていくしかありません。最後は自分自身の判断です。そこで消費者の視点で厳しく評価した日本唯一、格付け協会の保険評品格付けと保険会社格付けを参考にされてみてください。何に契約すれば良いかが、一目瞭然とわかります。

決して、テレビコマーシャルでの一生涯保障、保険料は一生涯値上がりしませんという保険には契約してはいけません。良質な保険のみ、保険契約してお金を賢く使い、かつ貯めていくべきです。そいう厳しい見方をする消費者側の時代に入りました。格付け協会へのご入会をお待ちしております。
http://www.seihokakuzuke.com/

(筆者・日本消費者協会認定消費生活コンサルタント・IFP)

今日は、邸に行ってきました。

今日は、総理官邸に行きました。車で入りましたが、その建物は厳重そのものです。地下?階地上5階の建物で、今日は5階の首相のいつも居るところに行きました。司令室みたいですね。ここが日本国を動かす場所なんですね。めったに入れない5階でした。首相官邸の話は、いつかまたの機会に話したいと思います。皆さん、最も賢い保険契約、保険投資をしていきましょう。筆者(IFP、消費生活コンサルタント)

*写真は、総理官邸の庭(長方形の庭には水が溜められそこに稲穂が植えられています)から見た国会内景色

収入が少ない人こそ、頭を使って老後の生活資金など貯めていくべきです

毎月の収入が多い人は、お金は貯まるもの、しかし収入が少ない人はいつまでたってもお金は貯まらない事が多いようです。
しかし、頭を使っている人は、収入が少なくても老後の資金はしっかり計画して貯めていっています。
その一人が、筆者を含めて、オフショア連絡会の会員たちです。

無知な人が将来のためにと株投資などしてはいけません。
最も賢く、頭を使ってお金を貯めていくべきです。
お金を最も賢く貯めるには、規定に沿ったある種の終身保険を併用しての運用が最も賢いといえるでしょう。
参考 http://www.seihokakuzuke.com/offrenraku.htm

その他、医療保険、がん保険、定期保険、自動車保険も最も賢く契約していくべきです。

最も賢く老後の生活資金を作る方策はこれが最善策

最も賢く老後の生活資金を作る方策はこれが最善策です。
それは私の推薦する米ドル建て高運用の死亡保障兼貯蓄商品です。これはオフショア連絡会でもお知らせしているとおりです。米ドルでの掛け金支払い、米ドルでの受け取りでは、為替リスクがつきものですが、しかしそんなことはこの推薦する商品では、深く考える必要もありません。

何故なら、安定的で高運用だから、為替差損が半分の価値になったとしても、まだ支払った掛け金総額の元本額を割り込まないからです。かつ投資する金融機関が、世界的に信頼できる財務力格付け機関のムーディーズやS&P社でもAAAクラスに常に評価されているから安心感が違います。

ここで注意したい財務格付け機関としては、日本に存在する財務格付け機関がありますが、こちらは信頼性は私はないと考えています。というのも、生命保険会社のグループ金融機関がその格付け会社において出資していたりするからです。ですから厳しい評価の財務格付けはできるはずがありません。

また財務力評価の査定基準が、前述にあげたムーディーズやS&P社よりも日本の格付け機関は甘い基準評価なのです。ですので世界基準に沿った査定がされていません。そういった視点でも、お金を支払う投資者はものを見極める先見性の目を持っていかないといけないのです。

老後の生活資金は、公的な厚生年金、国民年金のみでは足りません。民間金融機関を活用した最も賢いお金の投資をしていくべきです。もうひとつ初心者の投資者や保険会社、証券会社、FPたちの皆さんにお伝えしますが、銀行などで販売されている変額個人年金や米ドル建ての個人年金商品には投資してはいけません。何故ならば、投資者側の儲ける確率がかなり低いからです。

その場限りの上手い金融機関のセールストークに惑わされてはいけません。日本人は特にセールスの人たちの好印象とか、信頼できる人間性とかで、その人が言うのであるから、信頼できる商品なんだと、思いがちです。

人の良さとその商品の良さとは、まったくの別物です。ある意味、統計的にみても人のよい人こそ、そのセールスする商品の評価が自分自身で来ていません。自分が勤務している会社には誇りがあっても、その商品の見極めができていない人が多いということが現実あります。皆さん、お金を何倍にも増やすのには、それなりの勉強をしないといけません。

当然お金を何倍にも増やすノウハウを勉強するのですから、その授業料はかかるのが当たり前と考えましょう。ただで上手い話が振ってくるということは、この社会ありません。いかに賢く老後の生活資金を作っていくべきか、それは私が言うその商品しかないといってよいでしょう。野中幸市(IFP/消費生活コンサルタント/国会議員秘書)