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明日は、勉強会を開催します

明日は、金融担当大臣のほか、自民党幹事長、官房長官、あと四人前後の国会議員のみと私参加で、私的な第一回金融経済勉強会を行います。特別に私も参加させてもらい、勉強させてもらいます。皆さんも金融経済に熱心な国会議員と勉強したいという人がいれば、別の機会を作りますから、ご参加していただいてもかまいません。これまでの保険外交員、代理店であっては、何の成長も、何も変わりません。一般消費者にもっと支持されるよう、飛躍していけるよう勉強していくべきでしょう。(国際フィナンシャルプランナー/国際消費生活コンサルタント) 野中幸市


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生保、損保の両協会長謝罪 、保険会社の社長に対して参考人質疑

一般消費者も、保険を販売している人たちも、観ることができない国会内の財務金融委員会での保険会社社長参考人質疑の模様の写真とコメントを皆さんにお見せいたします。委員会は、生保協会会長と損保協会会長に対して、保険金不払い問題に付いて質疑をいたします。両会長とも、保険会社大手社長です。

参考人として呼ばれている質疑の模様の写真は、委員会が午後3時からですので、編集して公開いたします。お楽しみください。保険金不払いについて、与野党国会議員が質問に立ちます。
消費生活コンサルタント・国際ファイナンシャルプランナー

* 野党はかなり手厳しい質問をしていました。
一方与党は柔らかな質問でした。どちらにしても、契約者第一に考えてもらいたいものです。


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ある大手海外保険会社に、毎年年払いしている保険料相当額以上のお金が、毎年貯蓄できる終身保険がある。

ある大手海外保険会社に、毎年年払いしている保険料相当額以上のお金が、貯蓄できている現実があります。これをひとつの情報としてご紹介していきましょう。

ただ、何もかも皆さんに無料で教授する必要はありません。今ある数十万円の余裕があるならば、その資金を毎年支払う保険料相当額以上に貯蓄して行けるわけですから、それなりに勉強代もかかるのは当然のことです。

まったく無料で教授するということが、常識としてわからない人は、ここのサイトから去ってください。その参考となるのが、オフショア連絡会のサイトで紹介している終身保険を活用しての話となります。

今、家庭に余裕のあるお金(蓄え)が、数十万円ないという家庭があれば、その該当者は、民間の保険会社の保険には投資(契約)するべきではありません。

毎月2000円で実質60歳までの保障の掛け捨ての共済にして行き、少ないお金でもこつこつ現金を貯めていくことが賢いといえるでしょう。

また皆さんが今保険会社に支払っている保険料は、家族全体で毎月幾ら位になっていますか。それも計算したことがない家庭も少なくありません。まずそこが保険会社の外交員に、言われっぱなし、いいようにの契約になっているのです。

その契約の中身を精査すれば、無駄なとも思われる主契約の保障や各種の特約、そして高い保険料になっていると思われます。高い保険料は、一概に悪くはありません。

問題は、その保険料とその保障の対価がつりあっているかという事です。実際つりあっているか? 何千人もの消費者の保険契約の中身を診断してきた私としては、そうよい保険に入っている人を見たことが少ないです。年間にして10人もいませんでした。

それでは、前述した今ある数十万円の余裕があるお金を、毎年支払う保険料相当額以上にしていく終身保障の貯蓄保険について、ほんの触りの部分を皆さんに無料で解説していくとします。

実際に契約している高い貯蓄性のある終身保険の実例です。ただ、実例ではありますが、契約した時期により、保険料や解約返戻金にも格差が生じてきますので、これから契約される人とは違う金額になるということをお伝えしておきます。


終身保険
死亡保障 10万$(日本円に換算して1200万円)
非喫煙者
契約時期 37歳
保険料 年払い2349$(日本円に換算して28万円の年払い保険料、月払いに換算して2.3万円)
保険料払込期間 10年間で完了し、死亡保障と解約返戻金は、途中解約しない限り100歳まで保障。

保険料を払い込んで、2年目まで解約返戻金はありません。

3年目から解約返戻金が開始される。3年目の解約返戻金は、2570ドル
4年目は、5206$の解約返戻金
5年目は、7819$の解約返戻金
6年目は、10921$の解約返戻金
7年目は、10921$の解約返戻金
8年目は、14391$の解約返戻金
9年目は、18270$の解約返戻金

47歳の10年目は、2万2590$の解約返戻金
(*10年間の保険料払い込み総額は、2万3490$でしたので、この時点で、解約返戻金の額が保険料総支払額を上回ってきます)

11年目は、27394$の解約返戻金(*保険料は、11年目以降は支払う必要はありません)

12年目の解約返戻金は、30004$。

65歳時の解約返戻金は、131409$(*払い込んだ保険料総額は2万3490$に対し、13万1409$(日本円に換算して1570万円)の解約返戻金となるわけで、実に払い込んだ保険料総額の約5.6倍の解約返戻金となる。

ちなみに全部65歳時に解約する必要もなく一部の保障だけ解約することが出来る。

70歳時に全部解約した場合の解約返戻金は、18万5958$となり、実に保険料総額の約8倍の解約返戻金となる)

80歳時に死亡した場合、37万3649$(日本円に換算して4480万円)
の死亡保険金となるので、実に保険料総額の約16倍の死亡保険金となる。

この内容で契約していると、日本の円建てや米ドル建ての終身保険も養老保険、個人年金も契約したくなくなります。こういった内容の商品が実際にあるのです。


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オフショアネットワーク連絡会のページで勉強してください。

オフショアネットワーク連絡会のページで勉強してください。
http://offshore.blogzine.jp/
野中幸市(IFP)


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国内外の死亡保障額、保険料、そして解約返戻金等の格差を公開

一般消費者の皆さんも保険を販売している保険外交員さんも、これらの格差を見られると、これまで保険会社に支払っていた、今も支払い続けている終身保険、個人年金、養老保険商品等は何だったんだ!と驚かれると思います。そのひとつを皆さんに、今回無料でご紹介いたしましょう。

一般消費者の皆さん、保険外交員、保険代理店、保険を販売する税理士、ファイナンシャルプランナーの皆さんも、ここで勉強してください。国内では保険会社の国内外事情をここまで勉強できる先は、ここしかありません。これこそ、お金を賢く投資するための実学勉強なのです。

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(野中幸市/国際消費生活コンサルタント・IFP)


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