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50歳前半までの契約者、終身医療保険は、終身払いにするな!

医療保険、がん保険の契約者が抱えるリスク

少し学術的に論じます。
第三分野という意味がわからない消費者、それでいて医療保険やがん保険に契約している消費者でもある。第三分野という意味とは、文章にする数秒間の時間がもったいないが、分からない人たちに無料で教えましょう。医療保険やがん保険のことを意味する。

この第三分野保険が人気を集めているのは、①少子化や団塊の世代の引退などで妻子などに残す死亡保険に対するニーズが減少②将来の公的の健康保険制度への不安③解約返戻金がない商品が多く、毎月の保険料が安く抑えられている④加入時の診査がなく、告知扱いで入れる手軽さなどの背景がある。

保険会社にとっても終身医療保険などは、更新型のように途中で保険料が上がらないため、契約者の解約が低く抑えられることができる。さらに、給付金支払時に入院一回あたりの支払限度日数がついているため、支払上限が管理しやすい商品である。

しかし、保険契約者が抱えるリスクとして、①解約返戻金がない商品では、契約者は若年期に多めの保険料を支払うため、年をとってから解約すると損になる。そのため、契約者は解約しずらくなる②契約の約款に基礎率変更条項がある商品が多く、異常事態が発生した場合は、保険料が上がる可能性がある③告知書のみや、誰でも入れる無選択型の商品もあるなど加入時のハードルは低いが、保険金支払時には様々な規定(不担保条項など)に直面するなどリスクがあげられる④保険会社によって、支払診査を厳しくし、支払を渋る保険会社も現状では多い⑤基礎率変更条項や不担保条項などは、商品説明書や契約のしおりに小さく記載されていることも多いため、一般契約者には容易に理解できないことも少なくない。生命保険会社は契約者に十分な商品の説明と情報開示をすることが求められる。

契約者が保険を申し込む時、保険の約款を保険外交員たちは手渡し、約款を契約者に熟読してもらう一定の期間を置き、後日約款の内容を承諾した契約者のみ、契約の申し込みを最終的に受け付けるということも、保険申し込み時のトラブル回避にもなってくるであろう。ここまでお伝えしておきましょう。

国際消費生活コンサルタント 野中幸市



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保険商品に契約するということは、博打と同じ

現在の保険会社経営資質から判断すると、保険契約は、博打の契約ということがいえるであろう。その博打の確率は、現時点で5割というところだろうか。国内の保険経営が世界基準の経営になれば、この確率は3割くらいまでには低下するであろう。

また3割以下に下がるということは、世界基準の観点から見て、それはない。少なからず保険は一種の博打商品ということがいえる。この視点を博打とほどといた保険評論家は、これまでにはいないであろう。保険を販売している人間から見れば、博打商品ではないと反論するだろうが、しかしそう考える保険販売員やファイナンシャルプランナーは失格といえるであろう。

日本政府(金融庁や厚生労働省、農林水産省、経済産業省)が認めた博打といえる。これまで博打とは、これも政府で認められているパチンコや競馬、競艇、競輪のほか外国為替証拠金取引FXも博打である。保険の現在の経営者の考え方を鑑みると、博打以上に詐欺に近い博打といえるのかもしれない。

その証拠ともいえる明治安田生命社長の号令の下、組織的に保険金不払いを指示していたことが、社会事件となったことは皆さんもご承知のとおりである。将来、本当に保険金、給付金を支払ってくれるのか?くれるとして考えて、支払いの条件を契約途中変更してくるのではないかという可能性も十分にある。

また破綻するということも十分にあり得る。破綻する前に解約することもセーフティーネットとして回避できるが、そのときの年齢で解約して別の保険会社の契約に切り替える時は、かなりの年齢となってぃるので掛け金は高くなっているので、そのときの年齢で契約する価値があるかどうか、また健康でないと契約できないというリスクもある。

保険をどういう視点で見極め、上手に契約していくか、そのアドバイスを保険を販売しているファイナンシャルプランナーの保険外交員や代理店の人間に問いかけてもそれは無駄。彼らは保険会社からお金を貰って生活しているわけだから、消費者側のことを第一に考えるはずがないのである。

保険契約は、一つの博打という認識を持ち、それを承知でどこの保険会社の各種目的の保険商品に、いくらの保障額で、いつまでの支払期間で契約するか、投資していくべきか、これを自己責任の下、お金を支払う自身で、考えていくべきなのである。

あくまでファイナンシャルプランナーの保険外交員や代理店の保険提案は、一つの保険会社側の考え方の参考的提案とし、最終的には、自分が見極めること。それが見極められなければ、私のところの見直し相談をしてくるのもひとつだろう。

保険は、今契約して、明日保険金や入院給付金を支払ってくれるものではない。保険は、ひとつの博打商品ということを踏まえて、どこの保険会社の何と言う保険商品に契約していくことがリスクが低いか、損する確率が低いか考えてもらいたい。

保険会社の信用をただ大手生保だからといって契約する消費者は、これは馬鹿者としかいいようがないし、郵便局なら大丈夫というのも同じ馬鹿者。将来性、先見性の能力を持つ能力を身につける勉強をしていくことが今消費者に求められている。また保険を販売する人間も、その能力を勉強してもらいたい。その勉強は、自分が勤める保険会社の研修では身に付けられるはずもないということは、知っておきましょう。

国際消費生活コンサルタント 野中幸市



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これからの時代、保険は量(保障額の量)より質(損得の勘定重視)です

これからの競争の格差社会時代、保険は量より質です。保険で例えれば、保障額を多くするのでなく、その保険商品の品質と掛け金対価=損得重視ということ。保険会社や共済会社含め50社ちかくありますが、各保険商品の中で一番質が良い、かつ掛け金にしても質が良いという各種の商品にこれからは契約していくべき時代に入ったということでしょう。

これまでは、私の家庭の場合、これだけの死亡保障が必要とか、こりれだけの医療保障が必要と考えてきた人が多いと思いますが、保障額だけ大きくて、その恩恵に触れる保険契約者は、60歳未満の人は確率として少なすぎます。

この少ない確率のために、多額の保障額、また相当の掛け金を60歳まで支払い続けるということの、言って見れば、無理しすぎて払い続けてきた=保険会社に儲けさせすぎたということにもなり、その結果家庭の遊興費も少なくなってしまったことになっていた現状。

これからの時代は、目的の生命保険、医療保険、がん保険、貯蓄保険など、保険会社、共済会社の中で最も良質の保険に契約して行き、保障額が足りない分は、事故になる確率が少ないわけだから、あとは金利が付かなくとも現金をこつこつ貯めていくことが、最も賢い消費者ということがいえるでしょう。

またそういう保険提案してくれる保険外交員や代理店が、的確な保険販売員ということがいえるでしょう。保険の最も良質というここで言う定義は、もう一度確認しておきますが、以下の通りです。多くある保険会社の中で、最も良質な保険のみに契約していくこと。

良質とは、その商品の保障の品質とその商品の掛け金、金がどれくらい途中貯まっているのか、かつその保険契約で、最終的にいくらの損得になるのか、ここを重視していくということになります。そこには、保険契約の約款の規定も重視しないといけません。

保障額がただ大きければ安心でなく、将来、お金が貯まり、かつ保障もあの時の保障額設定を極力抑えた計画でよかったというその設計をこれからの保険選び、保険の見直しにおくとよいでしょう。らの手助けをする相談機関が、格付け協会であり、最も良質の各種保険商品の格付け評価を会員に提供しています。
http://www.seihokakuzuke.com/


消費者のみならず、保険を販売している皆さんも、格付け協会の消費者の視点で厳しく評価した保険商品の格付け結果をご覧になり、今契約している保険と比較されると、これまでの保険契約が、いかに選択が間違っていたか、それが確認できるでしょう。保険くらい、毎月損なものはありません。一日も早く見直しして、良質の保険のみに契約していくべきです。

国際消費生活コンサルタント 野中幸市


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より良い消費者側の保険環境を作るために、慶応義塾大学

より良い消費者側の保険環境を作るために、慶応義塾大学教授陣のアドバイスを頂きながら、更なる成長をして行きたいと思います。慶応義塾大学教授陣に求める目的としては、より論理的に、誹謗中傷となる保険批評になることなく、正しい保険の求め方(消費者の保険を求める視点)を更に追求して行きたいと思います。これからも、どうぞお楽しみください。なお、保険の勉強先は、生命保険格付協会があります。参考にされると良いでしょう。http://www.seihokakuzuke.com/

消費生活コンサルタント 野中幸市


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こういう保険の入り方した契約者は、その保険契約止めること

保険会社の外交員や保険代理店の人が、保険に契約する前、あるいは契約成立後、あるいは契約期間中自宅や勤務する会社に尋ねてきた時、お菓子とか、どこかに出張していてそのときのおみやげ物とかを、契約してくれた保険契約者に手渡されたことのある保険契約は、これは第一印象とモノで釣っている保険契約と同じです。

言って見ればかなりの確立で、そう良くもない保険契約=品質の良くない保険であるといえるかもしれません。この人間には、茶菓子を持っていけば、契約してくれると販売員は戦略してくるものです。

そういう契約したのなら、今すぐ保険を販売していない第三者の専門家あるいは相談機関に、有料で点検してもらうとよいでしょう。

無料の見直し相談は、これもかなりの確率で、自分が取り扱う保険の乗り換えさせようというために、保険の見直し相談は無料と、保険外交員や保険代理店、フアィナンシャルプランナーなどが営業戦略しているからこそ、無料としているのです。

消費者の多くの皆さんは、保険のド素人といってもよいくらいですから、アドバイスしておきますが、保険の見直し相談を対応するファイナンシャルプランナーは、保険会社の下請け保険代理店であったり、グループ機関の言って見れば、保険会社やその他金融機関関係側の人間という確率は、99パーセントといってよいでしょう。

残りの1パーセントのファイナンシャルプランナーへは、言って見ればペーパードライバーと同じ、ペーパーファイナンシャルプランナーの資格者であり、保険の情報を突き詰めていけば持っていない資格者ということもいえます。消費者側の皆さん、保険は怖いものです。

その契約は本当に良質の保険なのでしょうか?新聞広告やテレビコマーシャルの医療保険やがん保険などは、保険会社の利益率7割以上ありますし、保険外交員や保険代理店が、例えばがん保険の契約を消費者にしてもらった場合、毎月の保険料のおよそ3割から4割は、その掛け金を支払って行く一生涯、その契約を獲得した外交員、代理店などのファイナンシャルプランナーに行きます。中には、ある保険会社はキャンペーンでいまこのがん保険に期間中に契約を獲得すれば、6割をコミションとして支払うという保険会社もあります。保険料は、一回だけの支払いではありません。

毎月、何十年としはらっていくもの、その掛け金総額はものすごいもの、それだけ支払って、最後にいくら戻るのか、もしその病気にならなかった場合、大損にもなります。

がんになる確率は、60歳未満ですと、1割もないのです。何のために30歳から、40歳からがん保険に入るのか、あるいは医療保険に入るのか、よーく考えてください。その上で多くの保険会社の中で、最も良質の保険商品に契約していくべきです。

50社近くある保険会社の中で、一番の保険会社の保険商品に契約しないと、そう意味がない、お金をどぶに毎月捨てているのと同じといってよいでしょう。

そう考えて契約して行きませんと、お金は貯まっていきません。自己自身に投資して、有料でもいいから保険の勉強=お金の勉強を今からするべきです。行動する分だけ、賢くなるはずです。お茶菓子もらって契約してニコニコしてちゃ駄目です。



国際消費生活コンサルタント 野中幸市

民間保険会社の介護保険について考える

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今日は、慶応大学にて介護保険の勉強をさせてもらった。慶応大学は私の勉強する学び舎でもある。それはさて置いて、本題に移ろう。

介護保険は、区別して、公的保険と保険会社の民間介護保険とがある。公的介護保険料は、現在40歳以上の国民から強制的に徴収されている。ここで要介護4とか、5に値する重度の要介護者認定は、全体の5パーセントということである。

ということは、残りの95パーセントの国民は、重度の介護者でないということがわかる。そこで、要介護の認定を軽度の1から重度の5まで、認定されない国民、これは当然いることになる。

ここで考えていくことは、要介護を必要としないで亡くなっていく確率も含めて、民間保険会社の介護保険や介護保障特約が、本当に必要かという問題である。民間保険会社の要介護の認定は、公的機関と比べてかなり厳しい支払審査が実情である。

しかし公的機関による要介護の認定基準にそっての支払いと同等の認定級にするという保険会社も中には出てきた。これは消費者側としては良いことだ。しかし民間保険会社介護保険、または介護特約は、掛け金がかなり高い。

将来にわたって民間保険会社の介護保険、または公的機関の介護保険わも使う時が本当にあるかだ。ここでは強制的に支払う義務のない民間の介護保険の保険を契約するべきかの議論としよう。

その結論として、現在の民間保険会社が提供する介護保険、介護特約商品は、その補償と掛け金の割合、つまり対価であるが、この点から申して、掛け金が高いということがいえる。

であるので、現在の商品から見れば、まだ民間保険会社の介護保険、介護特約などは契約しないほうが賢いだろうということになる。公的の介護保険にもまだまだ議論する点がある。

本来ならば公的介護保険の不足する補償分を民間保険会社の介護保険を契約して行きたいと検討したいところだが、まだまだ民間保険会社の介護保険は、まだまだ発展途上の中途半端な商品ということがいえるだろう。

民間保険会社の介護保険、介護特約の掛け金分をまだ貯金していったほうが賢い。だから保険会社の外交員やなどに介護保険や介護特約などの補償はどうしますかという、消費者への問いかけ時、いらないと返答するとよいでしょう。

また介護保険、介護特約商品を販売する外交員達も、公的介護保険の詳細も知らない人が殆どという実情だと考える。そういう環境の中、保険会社の外交員が介護保険の商品を消費者に説明し、販売していくのはまだまだ早すぎである。

ここにも保険会社の欠点が見えている。お金を何十年と支払う側の消費者は、ものごとを冷静に考え、その上で自己責任の下、介護保険のみならず、医療保険、がん保険、生命保険などに契約していこう。

最後に主要な保険会社や共済会社含めて50社近くある。その中で一番の保険会社の良質な保険商品に契約していくことが望まれる。

医療保険であれば、ここの保険会社、がん保険であればこの保険会社、定期保険ならここの保険会社、終身保険ならと、しっかり見極めていきましょう。

50社すべて見積もりを取るとよいでしょうが、それだけの労力と時間もとられてしまう。その場合は、私にどこの保険会社の商品が良いか、格付協会の会員になって聞いてきてもらいたい。

*写真は、慶応義塾大学正門


消費生活コンサルタント 野中幸市



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