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アリコとアフラックの保険は悪質過ぎます。少なくとも終身医療保険の契約は、より慎重に探して行きましょう。

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アリコのすこしで安心という終身医療保険、これはいったい、何だ?という不良商品としかいえない。不良商品というのは、私が言う商品者側イコール保険契約者ということですが、損するための保険ということなのです。ここまで、本音で語る保険評論家FPは、日本国内にはいないでしょう。それは当たり前で、FPの保険を語る他の人間達は、保険会社の手先でもある保険会社の商品を販売してのFPたちですから、どこの保険が悪いとか、これはいえるはずもありません。

カリスマ?というFPたちも、雑誌や本や新聞などで保険の相談をしていますが、これら人間たちも、保険会社の保険代理店ということを消費者側に隠して、私は公正な立場のFPですと言います。消費者側の味方のように言うのですから、消費者側を馬鹿にしているのと同じです。保険代理店も経営しているということを消費者側にもわからないために、私が指摘してから、保険代理店の取締役を退任しての、今だの保険代理店経営です。

取締役は形だけ名前を外して、実質経営しているのですから、消費者側を小ばかにしています。まして保険代理店として、相談をしにきた消費者に、自分達で経営している保険会社の保険商品に契約させ、その契約者数が一定以上になったら、保険会社から表彰され、年間数千万円と保険の契約の歩合をもらい、ハワイなどの海外旅行も招待されているのが、現実にあります。

ですので、週刊誌や雑誌、本などに出てくるFPたちは、保険代理店の手先であるということは、100パーセントと言ってよいでしょう。そういう人間達FPが勧める医療保険には、アリコの医療保険や、オリックスのキュアやアフラックのエバーなどがあります。これら、あげた終身医療保険は、どれも大きな損をする終身医療保険ということを勉強しましょう。

例えば、アリコのすこしであんしん終身医療保険、

35歳

毎月の保険料、4530円
保険料払い込み期間、終身払い
一日の入院日額、1万円
一回の入院限度日数、60日
一応、80歳まで生存しているということで、その年齢までの保険料計算とします。
この場合、80歳までの保険料支払額は、244万円強です。
死亡保険金もありません。
手術をしても、入院日額の最高10倍の額しかもらえません。
一回の入院限度は、60日間と短すぎます。


若いときはその日数でよいでしょうが、しかし何のために終身医療保険に契約するのか?
それは、年取って、そのときの入院が心配だからです。
年取ったとき、入院日数は長くなります。しかし、それを売り手側の都合の良いことばかり言い、
病院は、長くは入院させなくなっていますと言います。しかし、病院は患者が病気である以上、入院を強制的に退院させるわけには行きません。病院は、国民の税金で経営が成り立っています。

それをFPたちは、都合の良い終身医療保険を契約させて、保険会社から歩合をもらいたいがために、60日の入院限度日数の終身医療保険でよいでしょうと、消費者側を丸め込みます。
私は一回の入院で、やはり120日間は、安心のために欲しいと考えます。また、これが適切といえるでしょう。ですので、少なくとも120日以上の医療保険は欲しいところです。

また、このアリコの保険、一回の60日の入院限度としておきながら、通算730日の入院給付金を支払いますといいます。しかし、実際、この730日を使い切ることは不可能です。
まして、年齢が40歳以上で、契約したなら、730日は、使い切ることは、不可能です。そいう事例も一人も居ません。

毎月の保険料は、4530円ですが、80歳までに支払う保険料総額が、244万円強です。244万円支払って、入院することもなく、亡くなった場合、この244万円は一円も返ってきません。これは大損です。

保険は、安心を買うためのものだから、保険は保障ですといいます。安心を買っているわけだから、それを損だと考えてはいけないのですというファイナンシャルプランナーがいますが、そいうFPは、保険のことを分かっていません。FPは、保険会社の手先ですから、仕方ありません。保険は、というよりも、保険会社は、と先に考えるべきでしょう。

まずそこから始まるのです。そこを皆さんは分かっていません。FPたちもです。保険会社は、非営利の保険会社ではありません。営利企業です。また金融機関です。金融機関というのは、預かった保険料をもとに、その資金を銀行と同じように、株にも運用投資しますし、サラ金会社にも融資をしますし、海外のファンドにも投資して、お金を増やしている金融機関なのです。

244万円もの、保険料を支払って、それだけ、病院に私たちは、お世話になるでしょぅか。その確率はかなり低いです。ですので、244万円も支払うこのアリコの終身医療保険のすこしで安心商品は、消費者側は支持できない不良品質の商品と言わざるを得ません。

また、アヒルのコマーシャルで印象の良いアフラックの終身医療保険、これは240万円もの保険料にはなりませんが、これも同じです。支持出来ません。損する確率が高いです。保険料を60歳払いにしても同です。また、オリックスのキュアという終身医療保険も同じです。さらに、インターネット販売会社の終身医療保険、これも支持出来ません。170万円前後の保険料を支払って、何か契約者側にメリットはあるのか?得するのかです。あまりにも損しすぎです。

ですので、消費者側の支持できる終身医療保険は、全(50社以上の)保険会社の中で、よく言っても2社しかありません。あとは、全く支持できません。勿論、かんぽ生命の入院保険、入院1日目からの保障ですと、ジャニーズのタレントを起用して宣伝していますが、全く大損する保険としかいえません。しかし、国民があまりにも馬鹿すぎますから、かんぽの保険に契約してしまいます。

国民は、小学校は卒業しているはずなのですが、算数の計算が出来ないようです。どうして出来ないのか、その理由は、消費者側に計算させないために、義理人情や身近な金融機関ということから、保険に契約させている営業に問題があるからといえます。またそれに雑誌や本、新聞、テレビまでもが、それを助長していますから、消費者側は丸め込まれる環境の中で、消費をしているのです。


私への保険の見直し相談や、どこの保険会社の商品がよいかという相談を受けます。その中で、例えば、東大大学院医学部の医師もいますし、大阪大学の教授もいます。公認会計士もいます。彼らは頭がよいのですが、それでも保険のことが分かりません。それは、保険会社側が、しっかり保険の中身の情報後悔をしていないからなのです。だから民間保険のことが、わからくななるのも分かります。

勉強の方程式を保険会社は、学ばせないのですから。そいう環境下に、私たちは生活しているということを、頭に入れて、自分が今契約している死亡保険や貯蓄保険、医療保険、がん保険、学資保険、個人年金が、本当に良いものなのか、他の保険会社よりもよいものかを、保険料を毎月支払う時に、冷静に考えてみてください。また、保険の相談で、ファイナンシャルプランナーということを営業用の名刺に記載している人間からは、決して見直しの相談はしないことです。

保険の相談は、同じ消費者側にしていくことが、同じ立場として、よりよいものが見つかると思いますし、消費者側の原点の勉強=情報が分かると思います。

ここを皆さんに、勉強してもらいたいと思います。これは、消費者側だけに伝えているのではなく、保険を販売している外交員やFPの代理店たちにもお伝えしています。消費者側の見る目の原点、これを皆さんはもう一度、勉強しなおしてください。ここに、日本で唯一、最もだという保険商品が見つかると思います。


国際消費生活コンサルタント/野中幸市




一つの勉強先というよりも、日本国内では、ここでしか消費者側の保険の情報は、見つかりませんと言ってよいでしょう。勉強先です。 勉強代をは支払って、情報なり、相談なりしてください。保険は、金融機関との契約です。損するのも、儲かるのも、あなた自身の考え方です。また、無料での相談に、儲かる保険など、決して見つかるはずもありませんし、無料ほど危険(リスク)なものはありません。
http://www.seihokakuzuke.com/





また、外資系のアリコジャパンとアフラックの医療保険は、契約するべきではありません。
何度も金融庁に勧告を受けても、保険契約者に保険金を支払おうとしません。あまりにも悪質な保険会社と言わざるを得ません。以下、金融庁からも、更なる勧告です。金融庁の勧告をこれまでに何度も無視して保険金を支払ってきませんでした。
http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf
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今夜は、医療保険について、話していきたいと思います。

生きているときの保険は、重要です。
保険を販売するファイナンシャルプランナーに騙されないためにも、
消費者側は勉強していかなくてはいけません。
投稿まで、しばらくお待ち下さい。
夜、遅くにアップする予定です。



野中幸市

老後の所得保障を保険の視点から考えてみる

保険を販売する人間の大国、保険は生命や医療保障を得るものとして考える人がいますが、それは現代では間違えです。保険というのは、金融商品、金融商品を販売するのは、民間の保険会社や共済団体です。保険を販売する業者は、皆さんから集めた保険料を資金にして、お金を運用しています。この運用された金額は、契約期間中、保険料総額の10倍以上にもはるかに超えます。この運用されたお金は、保険契約者には還元されません。

このお金は、そこで働く社員の給与やボーナス、福利厚生、退職金などに多く使われます。この還元を求めるなら、保険会社は、東京証券取引所にて、上場し株を保険契約者などに販売していきませんと、還元はありえません。つまり、保険契約して、老後のためにと貯蓄保険や医療保険に契約しても、みなさん同士の保険料の純粋な部分からのみの還元しかないというのが、実際といえましょう。こう考えていったほうがよいのです。

つまり、保険契約しても、保険契約者には利益は日々たるものしか得ないということになります。その代表商品が、個人年金や終身保険、これは契約する価値が現在ほとんどありません。ありませんが、その中からいちばんよいものを探さないといけません。それ以上に損する商品が、医療保険です。この医療保険、全社の保険会社のうち、95パーセント以上の保険会社の医療保険は、これは不良品質の保険ということがいえます。

ですので、皆さんはその医療保険に契約している確率は95パーセントはあるということでもあうります。残りの5パーセントに入る医療保険をどう探すかといっても、保険を販売する外交員や複数の保険会社と取引のある保険代理店でも、自分の保険販売員の歩合が高い商品をこれが一番良質でよいと、皆さんにお勧めしていますといいますが、ここに気をつけないといけません。

保険の売り手側の考えは、いかに消費者から一番利益率の高い、貯蓄保険、医療保険の契約を伸ばしていくか、これを伸ばしていかないと、保険外交員としても、保険代理店としても収入がすくなくなり、また保険を卸してもらっている保険会社からねこの商品を売れと、ノルマが課せられてきます。

そういう環境にある保険販売員たちが、いかに消費者を騙して売り手側のセールスする保険商品に契約させるか、この一つの営業手段に中立公正とか、独立系保険代理店とかうたい、私は上級ファイナンシャルプランナーですとか、一級技能士のファイナンシャルプランナーですとして、消費者側を惑わしてきます。そもそもファイナンシャルプランナーという資格は、消費者側から見て、まるで価値がないことに気づきましょう。

この資格は、保険業界を含む一部出版社も取り込みの上、できた資格で、いってみれば、いかに消費者側から保険商品を買ってもらうかの『推進資格』なのです。その推進資格に、皆が騙されているのです。これを助長しているのが、マスコミです。マスコミは広告料で経営ができています。新聞、雑誌、テレビもそうですし、出版社も広告を出すからとか、何千刷買い取るからということで、本が出版されて、それが広告本になったりします。そういう消費者を取り巻く、業界側の環境があります。

皆さんが一番心配しているのが、今とか、明日死ぬわけではありません。また60歳までになくなる確率は一割もありません。それでいて、何千万円もの高額生命保険契約をしています。ここに皆さんは疑問を感じることです。これからは、皆さんにとって一番重視していかなくてはいけないのが、老後の保障です。この老後の保障とは、生きている時の医療保険、ここでいう終身保障の医療保険と、老後のときの公的年金だけでは足りない生活資金の確保です。

この二つの保険を老後の保障として、皆さんはとらえてください。今皆さんが契約している終身医療保険全体の保険契約者の95パーセントの人は、不良品質の損する確率の高い医療保険に契約しているという現実、また貯蓄保険にしても、利益率が低い商品が、これがどこも同じと考えている人たち、貯蓄保険は、保険会社によって随分違うということがわかりますし、商品の多さからも、格差がずいぶんと違います。

海外の貯蓄保険と比べれば、それはさらに格差があり、国内の貯蓄保険とは、三倍以上の老後資金の貯まる率が違います。これら医療保険と貯蓄保険、まず国内の保険会社で、どこの保険会社のものが、損する率が低い=利益率が高いのか、ここを一生涯の医療保険を含み、真剣に消費者側は勉強して情報収集してください。最も損する率の低い医療保険、最も得する率の高い貯蓄保険、二番目の医療保険、貯蓄保険ではだめです。

最もということは、消費者機関が一位評価している医療保険、貯蓄保険をまず国内から探して、見直しとして進めていってもらいたいと思います。お金を無駄に使ってはいけません。最も賢く保険会社と取引していくべきです。保険販売員たちと、そこに信頼関係とか、人柄をもとめてはいけません。消費者側は、保険販売員の人柄とカ、元同級生とか、元同僚とか、親戚とか、会社が取引しているとか、校長先生が勧めてくれたとかで、安易に信用して、そのまま安易に契約してしまいがちです。

そこに皆さんは、無駄な保険料をどぶに捨てているということがいえます。自分の保険なのですから、自分自身で行動し、最も良い今と老後のための保障、終身医療保険と貯蓄保険を情報収集しなかせら、探求していってもらいたいと思います。情報収集は、無論のこと、専門的な消費者機関、生命保険格付け協会の保険商品格付け情報に勝る情報は、自信をもってありえません。




国際消費生活コンサルタント/野中幸市

保険会社の人間を見たら、詐欺師と思ってしまう。その信頼性とは、

今日、都内〇田駅に立ち寄った。駅の改札口の前に、AIGのロゴーマークが入ったバッジをスーツに付けている二人を見つけた。私はすれ違った時、あ、詐欺師だと思ったのである。一人は100キロはあった40歳から50歳代の男性、保険会社の人間が、何故こんなにも太っている?とも思った。

さぞ、年収1000万円はははるかに超えて、消費者を丸め込んでいるのか、それともAIGの保険商品を卸している保険代理店をマインドコントロールして、儲けているからここまで、太っているのかと思ったのだ。変な感じ方だが、私は、国内系にしても外資系の保険会社にしても、あ、詐欺トークをする詐欺師だと、保険会社の人間を見かけるとそう思うのである。

変な偏見に見えるかもしれないが、しかし保険会社は、どこも全社といってよいが、保険金不払いをしているのは事実としてある。AIGグループのアリコジャパンにしても、AIGスター生命にしても、エジソン生命にしても同じだ。払わなければならない保険金を大きな保険会社の組織として、消費者=保険契約者をぎゅーじ込み、保険金を支払っていなかったのだから、消費者側が偏見を持つのもしかたない。

どうしてもそういう職業に見えてしまう。私個人的な意見として、保険契約者全体の9割の人は、保険会社、保険外交員、保険代理店、保険を売る税理士、ファイナンシャルプランナーに騙されて契約していると思うのである。全保険会社の中で、最も良質の保険に契約させているのかと思うのである。これまで私だけで何千件と保険の見直し相談をしてきて、その現実に接してきているから、そう思うのである。

まず、私はテレビ広告の商品に契約している消費者は、騙されていると感じる。保険会社の外交員から、10年更新の保険に契約している人は騙されていると感じる。独立系として営業するファイナンシャルプランナーの保険契約は、これも騙されていると感じる。独立系とは、言葉の意味が消費者側が受け取るニュアンスと違うことに、ファイナンシャルプランナーは気が付いていない。独立系という言葉は、本来使ってはならない言葉なのである。

独立系というのは、一社の保険会社だけに属していないというだけで、複数の保険会社に属しているという意味が本当である。言ってみれば複数の保険会社の下請けの人間、もっとわかりやすく言えば、複数の保険会社に雇われて、契約を獲得したら、その保険会社から歩合をもらっている保険会社側の人間ということである。そもそもファイナンシャルプランナーという資格は、何の信頼性もないのが本当である。この資格は、保険を販売する側も含め、業界側が作った資格である。

また、CFPという資格は、これは国際資格でもないのが本当である。国際金融のこともわからないで、さらに言えば英語も堪能でもないのに、国際資格と宣伝する資格発行団体も信頼性できない。国際資格というのは、弁護士の資格でさえ、国ごとに違うし、医師免許でも、海外では原則通用しないのである。特にファイナンシャルプランナーは、保険会社の人間、あるいは下請けにいる人間ということを消費者側はわからない。ここまで説明してくれる人間もいないのだからわかるはずがない。

雑誌や新聞に登場するファイナンシャルプランナーのコメントなど、どうしてファイナンシャルプランナーとか、カリスマとかマスコミは書き立てるのか、それはその媒体の売上を上げるためである。いってみれば、媒体のマスコミも、消費者を騙しているともいえる。ファイナンシャルプランナーで、少なくとも保険の相談に乗る人間、アドバイスする人間は、100パーセントといってよいが、保険会社側の人間である。

どうしてファイナンシャルプランナーと名乗って、保険を販売している人間と名乗らないのか、名乗ると、保険の話を消費者側を装って話しているのだから、そうなってしまうのだ。私は、家から一歩外に出て、保険会社の人間やファイナンシャルプランナーを見かけたら、あ、詐欺師だと思うのである。無論、家のれ中でも、テレビをつけたら、また新聞を見開いたら保険会社の記事やファイナンシャルプランナーの言葉がある。

いわば、消費者は、保険会社から逃げられない環境の中で、生活しているといわざるを得ない。そういう生活社会の環境下で生活しているからこそ、消費者側は、保険会社側の営業に騙されてしまうのであろう。それに消費者側は早く気付いていもらいたいものだ。もうひとつ、付け加えると、大手保険会社の組織形態は、相互会社形態である。この相互会社形態は、保険会社の運営上、経営に消費者側イコール保険契約者の意見、もっといえば、経営チェックができないので、やりたいし放題の保険経営ができるのである。

株式会社形態の保険会社は、会社を上場して株を公開していれば、これはクリーンな経営と言えるが、株を一般株主に公開している保険会社は、ほとんど無い。だから、これもやりたいし放題の、経営の数字でさえうまく粉飾することも容易である。公認会計士でさえ、保険会社に雇われているわけだから、何ら信頼できないのである。

そういう環境の中、消費者側は、いかにして、最も良質で、損する率の低い商品を探し出していくか、保険を販売する人間、ファイナンシャルプランナーも含めて、保険会社の手先だから、やはり消費者側が、賢くならないと、何ら解決につながらないといえよう。だから、消費者側は、自ら行動して自分で稼いだ資産を賢く守るために、ここでいう求める保険格付け情報を消費者側機関から、入手していくしかないのである。これが、大学で研究していても、最後に行き着く答えなのである。



国際消費生活コンサルタント/野中幸市

必見! 日本の保険販売は、世界一おいしい国である

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世界一、保険料の高い国日本、
世界一、粗利益率の高い日本の保険商品、
世界一、保険外交員(代理店含む)の歩合コミッション率の高い日本、
世界一、保険金不払いが高い日本、
世界一、保険外交員(代理店含み)の保険提案能力の低い日本、

どうでしょう。
いくつも、消費者にとって、不利益すぎるほどの中での保険契約を皆さんはしているのです。
こういう議論や話は、どこのFPもしませんし、消費生活センターなどでもしません。

また、日本の中心、政治経済の中心地である、そのまんまん中で、働いている私から見れば、国内の保険は、怠慢すぎるほどの、やり対し放題の保険販売といえます。
政治家の政策秘書としての立場から見ても、保険会社を監督する立場の金融庁でさえ、消費者よりの安く質のよい保険販売を保険会社に促していません。

公的年金は、私たちが受け取る時代の20年、30年後には、ゼロとは言いませんが、半額近く減額されていると私は予測します。その裏づけは、国や地方の抱えている負債の額、これからの日本経済の成長性、少子高齢化、あまりにも多い公務員への税金での給与の支払、日本の経済は、根本から変えていかなくてはいけませんが、その能力を日本は持ちません。政治かも自分のことだけを考え、表では国民によいことは言いますが、その場限りの好印象のみ。

日本の憲法でさえ、アメリカが世界各国の憲法のよい所、都合の良いところのみを拾い上げ、日本国憲法を作りました。日本は戦争はしないという憲法。これは私は見直すべきだと考えます。『日本国の利益を他国が不道徳の下、およぼすのであれば、これに立ち向かい防衛する』とするべきだと思います。

日本海に浮かぶ竹島、これも現在は韓国軍が侵略して我が国の領土だと行動で主張しています。韓国軍が進駐しているということは、竹島は韓国軍が住んでいるのと同じです。

沖縄の南にある尖閣諸島にしても、台湾(中華民国)や中国の島だと主張、北海道の最北にある千島列島にしても、日本はこの島を放棄、北方領土にしても、日本の敗戦が告げられた後に当時のロシアは、北方領土を侵略し、今ではロシア人が戦後から今日まで生活しています。

日本は、他国が行動しているのは、何もしないのと同じです。アメリカが作った日本の憲法にも、戦争はしない、そういった装備はしない、装備をするなら、アメリカから装備を高く買いなさいという、あまりにも弱い立場におかれています。

日本国を周りの諸外国は、あまりにも舐めすぎています。小さな国、北朝鮮からも舐められすぎです。北朝鮮は、既に核を保有し、その攻撃を日本にも向けています。中国にしても、日本に的を絞って攻撃の想定をしています。日本には、自衛隊がありますが、あまりにも少ない自衛隊員です。装備もないのと男梨です。

北朝鮮が、ここまで力強い意見を周辺諸国にいえるのは、核を持っているからです。中国ももっていまするアメリカもロシアももっています。日本は、周辺諸国から舐められないために、専守防衛のためにも核を持つべきだと思います。

これまで、私は核は持つべきではないと考えていました。また戦争は相手国が起こして、日本人が死んでから起こすべきだという考えでしたが、しかし、相手国から先に核でも、日本の主要都市に落とされれば、日本はそこから戦う能力も戦力もなくなっています。この小さな日本、小さな島です。10発も要らないでしょう。それだけの核を落とされれば、日本は沈没と同じです。

日本がアジアへの侵略戦争を起こしました。これはやってはいけないことです。しかし、当時の日本は、軍国主義で、日本の領土を守るために、日本は隣国に進んで防衛していこうとしました。しかしそれは侵略戦争となりました。先に日本は仕掛けて行ったからこそ、日本は戦争に勝ち続けて、他国の領土を奪うことが出来たのです。

戦争はしてはいけません。しかし、周辺諸国が核をもっている以上、日本も核をもつべきです。これまで日本は、防衛費に金を多く使わず、経済第一のために日本国は成長してきました。その結果ね世界第二位の経済大国となることができました。

ここまで経済大国になることが出来たのは、アメリカの技術力の供与と日本の防衛をしてくれていたからこそ、ここまで日本は経済のためだけに専念して成長し続けてきたのです。アメリカの技術力、例えば車にしても電化製品にしても、船にしても、そのアメリカの技術力からもらされる日本人のきめ細かい特有のものをつくるという技術能力でなく、製造能力が、ここまで成長してきたのです。その製造能力のチャンスをアメリカからもらい、そこから日本の技術力が成長してきたのです。

今では日本はアメリカに日本の車を輸出するまでになりました。しかし、これにはアメリカは面白くありません。そういうこともあり、飛行機に関しては、アメリカは日本に技術能力をもたらそうとはしません。それは、空の技術を制するものは、世界を制するからです。

もし、日本が防衛費にお金を多額に使っていたら、日本の経済成長は、ここまではありませんということは話しました。アメリカの言いなりに日本はここまで成長してきたのです。日本は、細長い島国です。北海道はロシアに近く、本土は北朝鮮や中国に近く、沖縄は台湾や中国に近いです。アメリカは、日本が周辺諸国のように、日本が共産主義国にならないようにもしてきました。アメリカにとっては、日本は手放せない重要な国の位置づけにあったのです。戦争関係の話ばかりしても面白くありませんから、保険の話に戻します。

日本に、初めて外国の保険が進出してきた時、それはアメリカの国からでした。今では日本国内に黒船である外資系保険会社が、いくつも進出してきています。その数は、10社、20社ではききません。何故、日本に海外の保険会社がここまで多く進出してくるのでしょう。

それは、世界一おいしい国だからです。世界一保険料が高いわけで、それだけ粗利益率も高く取れるからです。日本で得た利益は、海外の本国に持って帰ります。日本に進出する保険会社は、日本法人であっても、株主のために利益は持って帰るのです。世界一、日本の保険はおいしいということは、それだけ日本の消費者は、世界一、馬鹿な消費民族ということでもあります。

よく考えてみてください。毎日、何百回ものテレビコマーシャル、新聞広告の一面、雑誌広告、アホナ外資系保険会社に勤める日本人外交員や代理店、外資系保険会社に勤める外交員や代理店の人間達は、その外資系保険会社の本社(本社の国)にも訪問したことがないのです。

本国での様子も現地でも見ていない保険外交員らは、日本人に保険を販売しています。これは何というおかしなことでしょう。言ってみれば、騙されているというべきか、一番的確なのが、人を騙してでも、保険の売り上げを上げて、給料さえ、歩合さえたくさんもらえればよいという、自分さえよければよいという考え方の、販売員達が主ということです。

安そうに見える一生涯保障の医療保険、中身の品質は、不良品質ということが、専門家からみれば、その場の広告で分かります。しかし、一般消費者は、広告や販売員達の営業手法で騙されて契約させられています。本当によい保険など、それはないに等しいといったほうがよいでしょう。しかし、中にはあります。

しかし全体の保険商品、保険会社からみれぱ、全体の5パーセントもありませんる残りの95パーセントの商品は、不良商品、分かりやすく言えば、損する確率が高い保険ということなのです。この残りの5%に満たない中から、終身保険、医療保険、がん保険、掛け捨て定期保険、個人年金などの貯蓄保険、その他外貨建ての保険と探求していかなくてはいけません。

その人にあった5パーセントの損する確率の低い各種保険を探すのは、これは困難があります。その困難な環境が、言ってみれば、全体の保険販売員やファイナンシャルプランナー、保険を販売する税理士等の95%の人間達は、良くもない保険を販売し続けています。

これを容易に、損する確率の低い各種保険を見つけ出すのに、私は、消費者側の立場で生命保険格付け協会という機関を設立しました。ここにみそ、日本国内で唯一、厳しい目で評価された損する確率の低い保険商品を、一般消費者や保険を販売する人たちも、見つけられるはずです。また自分がこれまでにもっていなかった消費者側の視点という勉強ができるはずです。

保険は、消費者側から求めていくよりも、保険を販売している側の人間から、攻めて、保険契約を獲得しています。ある外国に住む保険販売業者が言いました。保険をセールスして、セールスマンの話に納得して保険を買ったら、その消費者は負けだということ。

一方、保険の契約を獲得した販売員は勝者だといいます。私はその通りだと思います。この話は10年前に聞きました。保険は攻められて買ってはいけません。前述に戦争の話をしましたが、消費者側から保険会社側に攻めていくのです。そういう買い方をしていくのが、消費者側の専守防衛につながるのです。

その専守防衛をしていくのに、その専守防衛の的確な消費者側の材料、言ってみれば、消費者側の専門的な保険情報です。もっと分かりやすくいえば、消費者側が専門的に評価格付けした保険格付け情報という能力を備えて、保険を保険会社に求めていくということなのです。

この防備があればこそ、保険の売り手の話に丸め込まれることなく、損する確率の低い、的確な良質の保険が見つかるはずです。

その勉強を以下のところで、してみることが、日本の消費者にとっては、何よりも最適な環境だと思います。

勉強先の一つとして、
NPO生命保険格付協会があります。
ここで、保険商品格付け情報を求めてみると、今まで自分が契約していた保険と比較でき、どういう保険が良いのか、勉強できると思います。
http://www.seihokakuzuke.com/




国際消費生活コンサルタント/野中幸市

日本国内の貯蓄保険と、現地海外の貯蓄保険のあまりにも大きな格差知るべき日本人

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以下、皆さんは、こういう米ドル建ての貯蓄保険(終身保険)があるということに、どう感じますか?
これが、現実なのです。
それでは、ご紹介いたしましょう。そしてお金は価値あるところに契約して行きましょう。




私が今回申し込みした同じタイプの終身保険を35歳の年齢でお伝えします。

35歳、男、非喫煙者
当初の死亡保障額、10万ドル
年払いの保険料、5204ドル(日本円にして55万円前後)
5年(5回)払い=総額の保険料は、2万6020ドル(日本円にして270万円前後)

80歳時の死亡保険金は、予定として、29万6979ドル(日本円にして3000万円前後)・・・・・11.41倍

65歳時の解約返戻金は、予定として、11万3584ドル(日本円にして1200万円前後)・・・・・保険料総額の4.36倍

70歳時の解約返戻金、予定として、15万1486ドル・・・・・保険料総額の5.82倍



以上です。これは凄いです。


そして、同じく基本の死亡保障、10万ドルの同年齢で、保険料を10年払いにすると、


年払い保険料2959ドル
10年間の保険料総額は、2万9590ドル

80歳時の死亡保険金や、65歳、70歳時の解約返戻金は、5年払いと同額です。



これが、申し込みできるようになると、国内の保険会社や国内の外資系保険会社の保険は、一体本当に何なの?、日本の消費者を日本国内で営業している保険会社は、消費者を馬鹿にしているの?と言いたくもなります。あまりにも護送船団から抜け切れていません。



もう一度、申します。お金は価値あるところに投資していきましょう。
そして、こういう価値ある商品の勉強をするべきなのです。
今回、この貯蓄保険にも、契約してきました。



*以上の終身保険は、日本国内では販売されていません。
また、日本人の申し込みは、原則できませんが、特定の日本人のみ申し込みは出来ます。




国際消費生活コンサルタント 野中幸市