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がん保険は、最大の博打的保険といえる、しっかり保険料含め質を見極めよう

がんで亡くなるのは、三人に一人と言われている。これは確かと言えば、そこまではならないだろう。保険会社の誇大広告での三人に一人というのが的確な回答になる。

がん保険は、生保系、損保系のどこの保険会社でも販売している、各社にとってドル箱商品である。このがん保険で保険会社が儲けて経営が成り立っているといっても過言ではないくらいである。

そういう保険会社も、現実あるわけだが、しかし、そういう保険会社のがん保険には、私は入ることはしない。何故なら、答えは簡単、損するがん保険に、何故保険料を支払い続けていかなくては行かないかである。

だから、私は決して、コマーシャルにあるようながん保険も医療保険も契約しない。

私から言わせれば、ほとんどのというべきか、これも9割といった表現が似合うが、ほとんどのがん保険には価値がないのである。

そういうことも分からず、ひとまず入っておくと安心だからと言って、馬鹿な大半の消費者は、どこかのがん保険に入っている。

私は、がん保険は入るべきではないということを述べたい。

がん保険で、儲かる保険契約者がどのくらいいるだろう。がんになったとしても、どれくらいその癌保険で儲かったのだろう。がん保険に入りがんになった人で、儲かったのは、それまでに支払った保険料総額と、がんになってから、さらにこれから継続して支払う保険料総額から、貰ったがん保険金を差し引いてみると、数十万円くらいにしかならない保険契約者がほとんどということまで、みなさんは考え切れていないのである。

だから、がん保険で儲かるのは、保険会社とその保険を売った外交員と代理店のファイナンシャルプランナーだけなのである。

私ががん保険にしいて入るなら、ある一社のみのがん保険、あるいは別のある保険会社のある保険商品のみに入り、それで対応する。

これが最もかしこいということがいえる。

がんになる人の多くは、早期発見よりも、手遅れのがん保険、いわば末期の人たちが多いということから、がん保険を考えるなら、私の評価する●●保険などが、最も的確であろう。

そして、がんになっても、その他病気、怪我をしたとしても、何でもかんでも、民間保険会社や共済団体の保険に100%頼ってはいけないのである。保険は必要だが、100パーセントでなく、あとどう対応すべきか、考えるべきか、これは、ここで皆さんに無料で教える必要はないでしょう。

がん保険は、最大の博打的保険といえる、しっかり保険料含め質を見極めよう


一人一人が努力して、勉強すること。
保険を販売する保険会社の外交員や保険代理店のファイナンシャルプランナーにもお伝えしていることを忘れずに。



追伸、
よく耳にすることだが、独立系FPなどというのは、そもそも存在しない。
独立系とうたうファイナンシャルプランナーは、どこか保険会社の保険を販売していたり、経営者の一人だったりする人が100パーセントであるからして、独立系などとうたうファイナンシャルプランナーたちは、消費者を騙すような表現を控えるべきである。独立系とうたうファイナンシャルプランナーは、その言葉を使っているだけで、保険提案能力の低いということがすぐ分かる。価値もない資格のファイナンシャルプランナーの人間に、独立系という言葉の説明もしなければならないということの程度の低さ、これがFPの本当の姿ともいえる。


エコノミスト
野中幸市
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全保険契約者の9割は、保険に契約して損するのである

全保険契約者の9割は、保険に契約して損するのである。それでは、その反対に保険の契約で儲かるのはと言えば、保険会社と保険外交員、保険会社の下請けのファイナンシャルプランナーの保険代理店ということが、はっきり言える。

全保険契約者のおよそ9割が保険の契約で損する、その最悪の保険契約が、終身医療保険の契約だ。60歳まで支払う保険料の契約でも、終身払いしている保険契約者のどちらもである。この終身医療保険に契約している人の中で、例えばテレビコマーシャルや新聞広告にあるような各社の終身医療保険で、保険契約者、儲かる人は、1パーセントと言ってよいだろう。残りの99パーセントは損する運命の保障であり、契約であることに、ほとんどの契約者は、それすら気がついていない。

皆がテレビのコマーシャルの感動ものの印象に釣られて契約したり、保険外交員や代理店のFPたちに、釣られて安易に契約してしまう。安易に契約してしまうもう一つの理由に、表向き保険料が安いということにも、引っかかってしまう。

これからの若い世代の20、30歳代は、保険会社の格好の獲物、ターゲットにもなるし、保険のことをよく把握していない高齢者は、更に保険会社にとっては、おいしい契約者ともいえるだろう。

例えば、保険契約者の5割が保険で儲かるなら、保険会社は、ここまで存在しないし、ほとんどの保険会社は潰れているでしょう。

保険とは、保険会社が全保険契約で9割の率で儲かるからこそ、保険会社はやめられない商売なのです。

保険で、極力損しないためには、保険契約者自身が、自ら保険の勉強をすることしかありません。
その勉強を保険の売り手のファイナンシャルプランナーに教えてもらうとは、本末転倒とも言えるでしょう。保険会社のに手先である売り手側の人間なのですから、いいように解釈させられてしまいます。

保険で、極力損しない保険契約をしないためにも、しっかり消費者側は、努力して勉強しましょう。
保険とは、金融商品の一つなのです。掛け捨ての医療保険といえども。


私は、トータルの保険契約で、損することはありません。

エコノミスト
野中幸市

生命保険は、一種のギャンブルの投資であるが正解

死亡保険、入院保険、がん保険にしても、この契約は、金融商品への契約であります。
保険会社や共済団体も、金融機関ということはまぎれもない事実でもあります。

保険という金融機関というのは、保険契約者から金を集めそれを資産運用します。

冷静に考えればよくわかることですが、死亡保険にしても、入院保険にしても、がん保険にしても、契約期間中、早く亡くなったり、入院したりすれば、保険契約者は儲かるわけです。

反対に、何事もなく満期までの期間が終了すれば、ほとんどの契約者はそれまで支払った数百万円の保険料はパーになり、損することになります。

保険というのは、先が見えない金融商品ということがいえます。

人は、いつ死ぬか、いつ病気で入院するかも分かりません。

保険とは、言ってみれば、一つの賭けなのです。
すなわち、保険とは、一つのギャンブル金融商品なのです。

その事実をごまかすように、保険会社や共済団体や保険外交員、代理店ま販売側にいる人間たちは、保険とは、互いを助け合うための相互扶助制度のもとの保険なのです。と健全なことを言いますが、そうではありません。

また、明治安田生命の社長が陣頭指揮を取り、保険金不払いを組織的にして、それが表に出る形で金融庁から全国支社への数ヶ月間営業停止処分ともなりました。

私たちが保険会社に、保険料という形で、先にお金を支払います。先払いです。

ギャンブル、たとえば、株にしても、競馬や競艇にしても、パチンコにしても、すべて先に、元手のお金を先投資します。

その投資したお金が、倍になるか、十倍になるか、それとも何十年と何百万円も支払って、最後満期終了期間がやってきて、最後まで掛け(賭け)続けてきた金が大損するか、ここまで言って、保険がギャンブルの一種と分からないのなら、保険などに契約すべきではありません。

保険とは、ギャンブルの一つということの事実。

これが現実なのですから、だから保険に投資する消費者側=投資者は、保険に契約する前に、または契約後も、もう一度自分の保険契約を見直しして、現在の前保険会社の全保険商品と比べて、それでも今契約している保険のほうが、得なのか、損しないのか、その割合はどうなのか、あと保険料を20年間支払っていくとして、今の契約と、これからの新規契約とどちらが良いのか、保険料だけの見た目だけでなく、保障の質や契約する保険会社や共済団体の保険金支払いの厳しい査定をする会社なのかなど、あらゆる総合的に評価して、その上で保険を見極めていかなくてはいけません。

保険とは、その保険を販売する外交員や保険会社のに下請けの保険代理店のファイナンシャルプランナーの、口車にのって納得してはいけません。保険の売り手側に納得させられてしまっているのです。

特にファイナンシャルプランナーという資格は、クズ資格ですから、名刺に記載しているファイナンシャルプランナーは、一人として信用してはいけません。

保険とは、ギャンブルの一種なのですから、だから保険は、自分の目で見て、考え、自分で契約する保険会社、保険商品、保障期間、保険料支払い期間など、決めていくべきなのです。

その勉強を消費者自身がしていかなくてはいけません。


エコノミスト
野中幸市

FP資格は信用できない。テレビの取材を受けました。

ファイナンシャルプランナー資格の資格についてと、資格を発行する団体(資格商法団体)についてです。
どう見てもこのFPという資格は、おかしいとしか言いようがありません。儲かるのは資格を発行する団体だけであり、FP資格者は、この資格を名乗るには、毎年資格団体に対して年会費の献上と二年に一回、必要単位15を取るために講習を受けないといけません。

ここにも講習費を支払わないといけません。また、この資格団体に毎年支払う入会金、年会費は非課税。この入会金と年会費は、毎年20億円以上にもなります。この資格団体の毎年の事業規模は、30億円以上であり、その経営内容が不透明としか言いようがありません。詳細な中身が分からないのです。

更に言えば、民間資格のCFPとAFPのFP資格を発行するこの資格商売団体は、厚生労働省認定のFP資格の試験作成管理人でもあり、試験監督団体でもあります。民間資格のAFP、CFPの資格試験と厚生労働省認定FP技能士資格試験とが、一致一体にしているので、民間資格のAFP、CFPのどちらかの資格を取ると、厚生労働省認定資格のFP技能士資格を取得することが自動的にできます。

民間資格発行団体が、国家資格試験を兼ねていることは、まさにおかしいとしかいいようがありません。更に言えば、例えば民間のCFP資格にしても国家認定のFP技能士一級資格者100人居たとして、その100人は、同じ家庭に保険提案しても、その全員100人は、勧める保険会社も違えば、保険商品も保障期間も違う提案をします。

はたしてこの資格を持っていて資格者は、おかしいと思わないのか。目の前の消費者は、それ以上におかしい資格と考えているのに。この資格団体は、30億円以上の事業団体にも関わらず、NPO法人ということも、おかしなことです。NPO法人の本来の姿は、零細な団体や小規模経営の団体に対して、NPO法人の認証を国や都道府県がするのが本当なのです。

この資格保有者の中には、毎年の年会費や二年ごとに支払う15単位の講習料、儲かるのは資格発行団体だけであり、資格保有者たちは、亡くなるまでこの資格団体に金を毎年数万円単位で吸い取られるだけです。これに疑念を持つ資格保有者が全国各地で急増しているようです。

FPの資格は、この資格団体でなくても、他の団体でも発行していますし、また資格を発行しなくても誰でも名乗れるFP(ファイナンシャルプランナー)なのです。

消費者側は、ファイナンシャルプランナーの資格とか、国家認定資格のFP技能士一級資格、二級資格を保有しても、信用置けない資格としか言いようがない資格なので、保険の提案を受けた時、そのFPが勧めた保険には、安易に契約はしないほうが適切でしょう。

FPというのは、どこかの保険会社、保険代理店、その他銀行や証券会社などに勤務している人たちがほとんどで、新聞やテレビに登場するFPというのも、表向きは独立FPとは名乗っていますが、実態は、保険代理店を経営していたり、その保険代理店の株を保有していたり、提携していたりするいわば、消費者側の人間ではなく、金融商品を販売する側の人間たちということが、はっきり言えます。

FPとして、どこの金融機関にも代理店にも属さず、提携して手数料を得るなどもせず、生活を維持していくことは、これは絶対的に困難です。彼らの口車には乗らないように気を付けましょう。

保険にしても、その他資産運用にしても、消費者自身が勉強して、自分で決定していくべきなのです。

資格商売団体は、人気のない大学の授業の科目に入れたりして信用を勝ち取ろうともしています。これも一般消費者らに印象よくするためと言われても言い過ぎではありません。

FPという資格は、日本のみならず、世界でもその国の民間資格発行団体が発行していますが、アメリカのFPにしても、香港、シンガポール、オーストラリア、イギリス、フランスにしても、資格保有者の金融提案能力は、日本の資格保有者や資格がなくそのFPを名乗る人たちも含めて、世界共通して高い金融提案能力は持っていません。


この高い金融提案能力とは、消費者側に立って、最も良い提案をしているか、していないかということを意味します。この良い提案という意味には、良い商品がなければ、商品を売らないで、利息もつかなくとも確実、安全にお金を貯金していくという提案ができる人材かということも意味しています。


FP資格発行団体には、気をつけて、資格保有して名刺にその資格を自慢している人は、信用しないことです。丸めこまれる提案を受けるだけです。

今では、誰でもが疑念を抱いているのが、このFP資格なのです。



このFP発行団体は、テレビの取材を拒否したそうです。
私は、消費者側を代表して、テレビ取材には、ものを言わせていただきましたが、一消費者ということ同時に、元与党自民党本部副幹事長(国家議員)政策秘書をしていた私が見ても、信用置けない資格商売と思います。




エコノミスト
野中幸市

アリコジャパンの社員や代理店は、一円たりともボーナス(報奨金など)を受け取るな

保険代理店に支払われる契約のボーナス(継続ボーナス、報奨金など)歩合は、とんでもない高い歩合ということをお伝えしておきましょう。

保険代理店でなく、保険会社社員のボーナスでなく月給も高いものがありますが、代理店にしてもアリコやエジソン、スター保険会社社員にしても、ボーナス部分は、一円たりとも受け取るべきではないし、保険会社も払うべきではありません。

しかし、アリコジャパンやエジソン生命などの保険会社は、保険契約者には黙って間違いなく支払うだろう。保険会社というのは、そういう汚いものだといえます。

ここで、支払いませんと、今のうち保険契約者にお知らせするのなら、まだ許せますが・・・期待はゼロでしょう。

今、世界のテレビニュースを見ています。ケーブルテレビ。
アメリカのCNNテレビとイギリスのBBCテレビです。

この世界大手のテレビ局どちらも、トップニュースで、AIGの社員に対してボーナスを貰ったか、AIG本社、支社の出入り口にアナウンサーが出向かえインタビューしていますが、AIG社員は、一人もインタビューに答えません。

このAIG金融機関の社員には、ボーナスも支払われるというのに、一般企業の社員は、ボーナスどころか月給さえ貰えず、解雇です。住宅ローンも支払えず、外で仕事をくださいというプラカードを持っているイギリス人男性がテレビに映っています。

金融機関で働く人間だけ、良い思いをするのはどうみてもおかしい話です。

日本のアリコジャパンにしても、アリコジャパン=AIGということがまぎれもない事実です。
アリコジャパンの社員、代理店の人間は、ボーナス部分に関しては、一切、一円たりとも貰うべきではありませんし、保険会社も支払うべきではありません。それがモラルある保険会社というものです。

それが出来ないのなら、全く信用できない金融機関としか言いようがありません。自分の働く保険会社なら、ボーナス部分は返上して、会社の運転資金として使い、会社を社員たちが立て直すべきなのです。

日本のアリコジャパンの社員や代理店の人間たちが、夏のボーナス、その前の代理店に対しての報奨金などもらっているか、監視していきましょう。

おそらく保険契約者に黙って貰っていると思います。


*日本のテレビや新聞は、AIG=アリコジャパンということの報道をしません。その理由は、テレビも新聞も多大な広告料をテレビ局や新聞社に支払っているからです。これでは契約者の知りたい真の報道は見えません。報道番組は、誰のためにあるのかという問いも、国民は考えていかなくてはいけません。


保険とは、社会保険でなく、一つの金融商品なのです。掛け捨て定期保険にしても、医療保険にしても、各保険会社比べても、かなりの保険料の格差、保障の格差の違いがあり、それ以外に、一番心配な、どこの保険会社が保険金や医療保険の支払審査が厳しいか、事務手続きが遅いか、速いかなど、そういう目に見えない視点も、勉強したうえで、どこの保険会社の何という保険商品が一番良質なのかを検討していかなくてはいけません。

保険の売り手の外交員や保険代理店のファイナンシャルプランナーや生保レディ、税理士などには気を付けて、取引していきましょう。


日本のアリコジャパンにしても、ボーナスは一円たりとも出すべきではありませんし、社員も、保険代理店ももらうべきではありません。これが道徳です。



エコノミスト
野中幸市

アリコジャパンの営業広告汚さが、ここにも出ている

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今朝の読売新聞の朝刊、また高齢者を惑わす保険広告が、新聞一面使いしていた。

65歳からの保険ということで、持病があっても入れる入院保険と死亡保険というもの。どちらも、かなりの掛け金といえ、支払っていく掛け金を考えていくと、ほとんどの人が損するということが良くわかる。損とまでいかなくても、簡単にいってしまえば、将来死亡保険でも、90万円保険料を支払って100万円亡くなったときにもらうという確率の保険というような商品群。入院保険も同じようなことがいえる。

しかし、これでも入る馬鹿な消費者が全国に何十万人、何百万人と居るのだから、保険会社はやめられない商売といえる。

保険とは、形としてある商品ではない。紙きれの証券だけ。あとは将来破たんしなければ、保険金など支払うという商売もの。

何と馬鹿な日本人が多いのか。発展途上国の貧しい消費者よりも、格段に思考能力の低い消費者がこんなにいるからこそ、日本に続々と海外から保険会社がやってくるのです。だから、消費者への社会教育、ここでいう金融教育が必要になってきます。

この金融教育の中身には、一般消費者だけでなく、全国に何百万人とも言われている保険外交員や保険代理店の人間たち、この保険の販売するファイナンシャルプランナーや生保レディたちも、かなり保険会社からの教育が洗脳されし過ぎ、保険会社とは、会社のため、そこで働く社員、代理店第一のためにあるという教育のもと、消費者側に保険を販売している。

その一つが、悪質とも言えるファイナンシャルプランナーという資格、これを公正な保険提案ができるといううたい文句のように、資格発行販売団体が宣伝する。

消費者側は、この資格については、一切信用すべきではない。最も良質の保険商品など、提案しないのです。ファイナンシャルプランナーというのは、その実態は、保険会社の外交員、保険会社の下請けの代理店たちが主にもつ資格の一つという位置づけであり、その本人たちが取り扱う保険で、自分たちにとって利益率の高い医療保険や定期保険、終身保険、個人年金などを提案し販売しているのです。

それも、販売している側のファイナンシャルプランナーや生保レディたちからみれば、そうしなければ給与も歩合も賞与も少ないわけだから、自分たちの都合のよい保険を売っていく。

話は、またずれたが、今日のアリコジャパンの保険広告、年寄りと主婦勧誘専門の保険会社とも言いたくなる新聞全面の広告。

ここで、ひとつ隠している内容があった。

アリコジャパンは、アメリカ資本の会社であり、その資本を出しているのがアメリカAIG本社だ。そのAIGというロゴが新聞には記載していない。

昨年までは、財務格付けAAAの保険会社、AIGグループのアリコジャパンですと、大きくうたっていたのが、今ではこのAIGという文言が一切ないのである。

保険は、ある意味、イメージで保険を販売している面がある。

AIGの資本で成り立っている保険会社なのだから、アリコジャパンは、正々堂々とAIGグループのアリコジャパンと広告するのが、道徳、モラルではないだろうか。

消費者側に、こういう当り前の情報公開をしないアリコジャパンは、信用できない。テレビコマーシャルも昨年までは、テレビを付ければ、数千万円の出演料さえ支払えば、何でも保険会社の言いなりで言う元宝塚スターやスポーツ選手、俳優や元キャスターなど起用していた保険広告、あれは公害の広告としかいいようがなかった。テレビの公害で頭が痛くなる人も少なくなかっただろう。

しかし、今ではあそこまでの広告料は減った。

アリコジャパンは、新聞広告、狭い広告を使っているのでなく、新聞一面を使った広告をして保険の募集をしているのだから、AIGグループの保険会社であり、資本はAIGからということは、逆に今うたうべきではないだろうか。

このことすら情報公開しない、言ってみれば隠して保険を販売している保険会社の保険は、私は支持できない。

保険会社というのは、情報公開が一番重要ではないだろうか。



ロイター 拡大写真
 3月25日、米AIGの欧州部門従業員、賞与返還要求は「脅迫」と反発。写真は、東京のAIGビルで



エコノミスト
野中幸市