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本日の毎日新聞内で決算のコメントを述べています。

参考にしてください。
コメントの多くはカットされていますが、ここで言えることは、保険金支払余力が499パーセント以下なら、解約して他社に見直しも考えるべきと見ています。


大手生保の決算発表を受けて、本日毎日新聞朝刊にてコメントを述べています。

大部分カットされていますが、凝縮されたコメントとなっています。


http://mainichi.jp/select/biz/econavi/


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エコナビ
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エコナビ2009:生保業界、防戦一方 株急落で体力低下、国内9社逆ざや
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 生命保険主要13社の09年3月期決算では、金融危機の直撃を受けた各社の経営体力が低下した様子が鮮明になった。保険金不払い問題の後遺症を引きずる中、株価急落が追い打ちをかけ、経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率も軒並み大幅に下落した。各社は準備金の取り崩しや増資などで防戦に努めるが、今後も厳しい経営環境が続けば、業界再編につながる可能性もある。【宇都宮裕一】

 「運用環境は大変厳しく、09年度はさらに悪化しそうだ」。日本生命保険の筒井義信専務執行役員は29日の決算発表会見で苦りきった表情で語った。

 運用難で、運用利率が予定利率(顧客に約束した利回り)を下回り、穴埋めのために生保に損失が生じる「逆ざや」が拡大。データを公表している国内主要9社では、08年3月期に逆ざやを解消したばかりの日本生命や第一生命を含む全社が逆ざやに陥り、収益を圧迫した。逆ざやの合計は08年3月期の約2・5倍の約7000億円に上った。

 有価証券の評価損も急拡大し、9社は株価急落に備えて積み立てた価格変動準備金など約2兆円を6年ぶりに取り崩した。日本生命など6社は最終(当期)黒字を確保したが、取り崩しがなければ、富国生命以外の5社は実質的に赤字だった。

 大幅な最終赤字に陥り、ソルベンシーマージン比率も低い三井生命保険や朝日生命は昨年末から相次いで増資に踏み切るとともに人件費削減や本社ビル売却などのリストラに乗り出し、体力低下を食い止めるのに懸命だ。

 ただ、超低金利政策が続き、株価低迷も続けば、各社の対応も限界を迎えかねない。少子高齢化で国内市場は縮小しており、生き残りに向けた再編が浮上する可能性もある。

 三井生命は先週、住友生命保険とインターネット販売の商品を開発する共同出資会社の設立を発表した。両社は「統合につながるものではない」と説明するが、将来的な統合観測は絶えない。朝日生命も過去に東京海上ホールディングスとの統合を目指した経緯があり、市場では「損害保険業界に続いて、生保業界も動き出す」との見方が出ている。

 ◇無配・減配相次ぐ
 主要生保の09年3月期決算では、業績不振で契約者に支払う配当の見送りや減額を決めた会社が相次いだ。

 生保は契約者から受け取った保険料を運用し、収益に応じて、決算期ごとに配当を還元する。しかし、業績が悪ければ配当は減ったりなくなったりする。無配は朝日生命が4年ぶり、三井生命が6年ぶり。減配は第一生命と富国生命が6年ぶり、大同生命が5年ぶり。

 例えば、定期付き終身保険(死亡保険金5000万円、30歳加入60歳払い込み満了)の場合、三井(終身保険金500万円)は加入10年の配当が08年3月期に1万5679円をもらえたが、今回はなし。同様の保険で朝日(終身保険金200万円)も、加入9~13年時の配当が08年3月期は2120~6330円だったが、ゼロになる。

 また、第一は定期付き終身保険(死亡保険金3000万円、終身保険金200万円、35歳加入65歳払い込み満了)の加入14~16年時配当が08年3月期に比べて600~940円(2・6%~17・4%)減る。

 ただ、ソルベンシーマージン比率は、各社とも健全性の目安となる200%を上回り、無配や減配になっても、保険金など保障内容は維持される。業績が回復すれば、配当も復活することが多い。あわてて解約して別の会社の保険に入り直しても、保険金が減ったり、保険料が高くなるケースが多いので注意が必要だ。

 保険を見直す際のコツとして、消費生活コンサルタントの野中幸市氏は「現在の契約を維持したうえで、必要なら保障内容を見直して保険料を下げるのが適切」と話している。

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 ■ことば

 ◇ソルベンシーマージン(支払い余力)比率
 保険会社の健全性を示す指標。株価暴落や大災害など不測の事態が起きた場合、自己資本や有価証券の含み益などの「余力」で保険金支払いをどの程度カバーできるかを数値化したもの。余力が少なくなれば比率が低下し、健全性が劣ると評価される。200%を下回ると金融庁が早期是正措置を発動し、抜本的な経営改善を迫られる。

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 ◆主要生保の09年3月期決算◆

         保険料等収入        基礎利益        有価証券評価損  有価証券含み損益      ソルベンシーマージン比率

 日本      50367(  3.0)  5398(▼ 976) 5279     10486(▼31492)  904.4(▼252.4)

 第一      32905(  3.2)  3181(▼1264) 4419      1576(▼14919)  768.1(▼242.5)

 明治安田    26865(  1.2)  3293(▼ 865) 2855      5400(▼13662) 1098.7(▼215.4)

 住友      25337(▼ 0.6)  1485(▼ 895) 1279    ▼ 1068(▼ 4208)  837.2(▼193.5)

 T&D     16544(  2.6) ▼ 270(▼1868)  608    ▼  254(▼ 4575)    -  (-     )

 大同       8119(▼ 3.7) ▼ 312(▼1561)  369    ▼  526(▼ 2164)  823.4(▼272.9)

 太陽       5966(▼ 6.2)   450(▼  80)  235       241(▼ 2425)  866.4(▼134.2)

☆アリコ     14144(▼ 3.5)   964(▼  73) 4933    ▼ 2818(▼ 1215)  800.1(▼113.2)

☆アフラック   11626(  4.4)  1477(  355)  464    ▼ 4019(▼ 3393)  773.6(▼163.5)

 富国       7819(  4.0)   755(▼ 160)  255    ▼  360(▼ 2330) 1008.4(▼138.5)

 三井       7441(▼ 7.1) ▼1084(▼1750)  730    ▼  327(▼ 1279)  602.0(▼ 94.1)

☆アクサ      7436(▼ 2.9) ▼ 158(▼ 690) 1348       646(▼   22)  818.6(▼189.2)

 ソニー      6620(  2.1)   380(  144)  318       509(▼  769) 2060.5( 312.6)

 朝日       5272(▼ 5.1)   327(▼ 105) 2224    ▼  796(▼  508)  583.1(▼ 91.0)

☆プルデンシャル  5084( 10.7)   366(    4)  626       107(   208)  902.9(▼  4.0)

 単位・億円。▼はマイナス。カッコ内は08年3月期実績比。保険料等収入のみ前期

 実績比増減率%。T&Dは大同、太陽などの持ち株会社。第一は第一と第一フロンティアの合算。アクサはアクサとアクサフィナンシャルの合算。富国は富国とフコクしんらいの合算。第一とアクサのソルベンシー比率は単体。☆は外資系

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プロが選んだ「入りたい保険」という雑誌の広告に注意しましょう。

プロが選んだ「入りたい保険」という雑誌の広告に注意しましょう。
そういう記載するマネー雑誌などは、信用できないのと同じです。

ここでい保険のプロとは、FP(ファイナンシャルプランナー)とか保険会社の外交員や代理店に属する人たちでしょうが、そもそも中立公正とうたうFPも含むその属する人たちが信用できないのです。


エコノミスト
野中幸市

社会的に支持されている私たちの運営する保険サイト

私たちが、運営しているサイトにNPO法人、生命保険格付協会という組織がある。
ここには、保険会社の格付けから、保険商品の格付け、保険の見直し相談、保険のトラブルまで対応できる総合保険サイトとなっています。

これまで、15年以上保険に携わって来て、毎日のアクセス数も多く、今日までのサイトを訪問する人たちは、200万人を超えています。

この200万人を超えるサイトというのは、この日本には生命保険格付け協会のみで、他には存在しません。この200万アクセスをいただいている以上、社会的責任のある組織ということもいえます。

ですので、私の個人的言葉も含めて、その影響力は社会に対して大きな意味をも持ちます。

真に消費者側に立つ保険サイトというのは、ここのほかあり得ません。
表向き中立公正をうたうファイナンシャルプランナーというのは、保険会社の下請け代理店を直に運営しているとか、グループ会社で保険代理店を運営していることが現状にあり、これは当然のことながら、消費者側に立った中立公正な立場ではありません。消費者側はこういう表には見えていない点も知って行く必要があります。

保険で損することは極力したくありません。上手く保険を活用して、より良い生活環境を作っていくのが、私たち消費者です。

保険の売り手側も、消費者側の人たちも、生命保険格付協会で、一度金融の評価の見方などを真の消費者の視点で勉強されていくのも良いかもしれません。

200万アクセスを超す社会的責任のある保険のサイト、一度御覧ください。
http://www.seihokakuzuke.com/

エコノミスト
野中幸市

大手生保の保険に一つとして、良い商品はない!!!

まだ、馬鹿な消費者が全国に何千万人もいるということ自体、日本の消費者は、世界から馬鹿にされている消費者と言えます。

昔契約した大手生保の商品は別にして、今売られている大手生保の全商品、全商品ですよ。医療保険から個人年金、要路保険、掛け捨ての定期保険、終身保険、成人病保険、その他特約も含めて、消費者側にとって良質の保険など、販売されていないのです。何故、これがわからないのか。本当に馬鹿な消費者としか言いようがない。

何がと言われれば、保険料の比較でもそう。
事務手続きでもそう。
解約するときの手続きの早さでもそう。
保険金支払いにおいての支払い審査についてもそう。
その給付金、保険金支払いの早さをくらべてもそう。

何を取っても、他社に劣っています。その劣っているのが、極びびたるくらいの差なら何も言いませんが、その差に大きな差があるからそ、何故それに気がつかないのであろうかということを消費者側にも問いかけたい。

余計な保険料を捨て過ぎともいえ、お金をどぶに捨てているというべきか、外交員や保険会社に、余分あげているというべきか、何ともいえないくらい馬鹿な消費者たちです。

大手生保というのは、親戚、友人、紹介などのマルチ、ネズミ講というべきか、ネットワークビジネス商法とも言うべきか、そこで保険に勧誘し、契約させている。これは外資系生保やカタカナの生保でも同じことがいえる。

また、今巧妙な勧誘の手口として、何ら価値のないファイナンシャルプランナーというFP資格者ですと名刺にうたい、私は中立公正に保険の提案ができますといい、勧める保険に納得させて契約させる営業方法。これには全国各地の消費者は、ひっかかるのです。これは大学の教授でもひっかかる勧誘手口ですね。

また、外資系の生保やカタカナ生保の保険についても、九割以上は、不良商品といえ、メリットにあやかる率が低い保険と言えます。

良質な保険というのは、医療保険なら、一社の医療保険のみしかありません。日本一の評論家が分析してそれが答えです。ですから、他の医療保険はクズということがいえるのです。たた、屑と思わない消費者としては、契約して間もなく入院給付金をもらったごく一部の消費者だけです。保険料を一か月や一年分支払ったたけで、何十万の入院給付金をもらってしまったのですから、ラッキーです。しかし、そのラッキーにあやかる確率は、60歳未満では、5パーセントの契約者もいません。ここに目を置いてみてください。

また、テレビコマーシャルにある医療保険から新聞広告にある定期保険など、入るものではありません。広告を出すくらい保険会社や外交員、代理店は、利益率の高い儲かる商品なのです。

また、外交員や保険代理店のファイナンシャルプランナーたちに言いたい。中途半端な保険会社の保険商品を売り続けて、それで良いのですかということ。消費者は、いつまでも馬鹿ではありませんよということ。

私が指摘する大手生保、外資系、カタカナ生保、損保系含め、くだらない保険会社の保険を売っていたら、あなた自身がダメになっていくということに気がつくべきですが、それに気がつく間に、多くが辞めてしまいます。あなたから契約した契約者は、とんだ迷惑です。よくもない保険に契約させ、退社していくのですから。信用丸つぶれです。

保険会社や外交員、代理店の保険提案トークは、一見一生懸命、誠実にみえますが、しかしそれは見せかけです。それを見破る能力を消費者側は身につけていかないと、いつまでも保険会社や外交員、代理店のFPたちに騙され続けていくでしょう。


汗水出して働いたお金です。一円たりとも無駄に保険会社に支払い続けてはいけません。
長い保障期間の保険契約をする前に、お金はまず自分の身になるための勉強に使うべきです。
これを理解する人こそ、賢い消費者になっていくのです。



エコノミスト
野中幸市

保険会社や外交員の信用とは何かを問いかける

私の視点です。皆さんもこのように考えて、保険会社と取引をしていくべきなのです。

さて、保険会社や外交員や代理店の保険の売り手側の信用とは、一体なんだと思いますか。

それは、難しいようで、皆さんが忘れている自らの個人情報を外に公開し知らしめいくことにより、人から信用されてくるのです。

今、保険会社は信用がありません。破たんしない決算内容にも関わらず、しかし突然のごとく破たんしてしまっているのが保険会社であります。

保険の売り手の外交員や代理店も同じです。この人は何を以前やっていた人なのか、学歴は、何を得意として専門でもっていて保険屋さんになったのとか、無論、どこに勤めているかは知らしめないといけません。

この基本的な情報の公開もないのに、信用できるでしょうか。だからそう簡単に保険に契約すべきではないのです。

皆さんは、保険会社のイメージ戦略や外交や代理店の第一印象で決めていたり、上司の紹介だからとかで保険に契約している人が少なくありません。

保険は、自分で決めるものです。これが正解。

クレジットカードや住宅ローンでお金を金融機関から借りるのにも、その人の個人情報が絶対的に必要です。この情報がないと、お金など貸せませんし、クレジットカードも上級カードは発行してもくれません。

まず、自分とはどういう人なのか、これを公開しないといけません。

保険会社や、保険商品、保険を販売する人たちのFPや生保レディの信用。売り手側の個人情報を不特定の第三者に知らしめないで、保険など買ってくれませんというのが、本当なのですが、そのことすら分かっていない消費者や保険を販売する人たち、だからここまで保険のトラブルや何度も保険の見直しをして損をする羽目になったり、保険の売り手側にとっては信用を失うことになるのです。

しっかり、保険というものを捉えましょう。保険とは、信用であり、それは情報公開することなのです。保険を販売する人たちも同じです。


保険を決めるのは、外交員やFPたちではありません。消費者側なのです。主役は消費者、売り手側は、常に謙虚な姿勢でいないといけません。保険会社自体もそうです。これも信用につながってくるのです。


エコノミスト
野中幸市