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家計支出の中で一番無駄なもの。生命保険料

不景気がこれからも続くというのに、よく大手生保の死亡保険や一見安いといわれる?外資系生保の終身医療保険やがん保険、更にはネット生保の格安?と見せかけている各種の保険。

以上の述べたもの、すべて無駄。お金がもったいない。

皆さんが契約しているその保険の質とその対価をしっかり勉強してみることです。

私からみれば、誰のために保険に入っているの?と言いたい。
皆さんは、自分のため、家族のための死亡保障と医療保険と老後の貯蓄保険として入っているに決まっていると言いたいところなのでしょうが、しかしそういう回答をするなら、もっと質の良いもので、質と保険料の対価がつりあっているもの、かつ信頼できる一番信頼できる対応をしてくれる保険会社の保険を選びなさいと言いたい。

一番良い質の保険で、かつ一番信頼できる対応の保険会社の保険のみもそれ以外は、解約するなりして、お金を賢く支出していかないと、最後損して泣くのは、お金を何十年と支払って行く契約者たちということになる。

誰のために保険に入っているの?の答えを言いましょう。多くの皆さんの保険契約している実態の理由は、保険会社の利益に貢献するため、もしくは目の前の外交員や保険会社の下請けの代理店のファイナンシャルプランナーたちに、高い手数料の報酬を何十年と支払い続け、その貢献しているのが保険契約者ということ。つまり、保険会社に勤めるあるいは代理店の人間たちの利益貢献のために、保険に入っているということに、消費者側は一日も早く気がつくべきです。

これからの社会、ボーナスもあてになりません。退職金もあてにできません。企業年金も公的年金もあてにできない社会になってきているのです。

家庭の中で、一番に見直すのが保険です。

私は、質の良い保険とはどういう保険?ということを消費者自身が勉強すること。質の良い保険とはの答えを保険会社の外交員や保険会社の下請けの保険代理店のFPたちに、問いかけるべきでもありません。保険の売り手に解いても、売り手の都合のよい保険に契約させられるだけ、丸めこまれるだけです。

保険は、自分で情報収集しながら、最後自分で決めていくもの。
保険会社の外交員のコンサルティングとか、くだらないFPに相談するなど、消費者側には全く必要がないといことの自覚が消費者には必要でしょう。

一番質の良い保険のみに契約し直して、あとは解約し、お金をこつこつ貯めていくことが、一番懸命です。

その質の良い保険と、信頼できる対応の保険会社をどう探求していくかです。

決して、保険料さえ安ければ、それで良いというものではありませんことも、述べておきましょう。


エコノミスト
野中幸市
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変額個人年金には、絶対入るべきではない

今、保険会社や銀行でも販売されている変額個人年金。
この保険は、決して儲かるものではない。

保険会社によっては、運用が悪くても、元金保証とか、元本の110パーセント保証という商品もある。

しかし、10年後、20年後、30年後の最低でも元金保証で、投資した契約者にどかが、儲かるのだろう。

運よく運用が良ければ、20年後に積立運用金が多く貯まっているのだろうが、この日本で販売されている変額個人年金には、大きな欠点があることを消費者は、勉強しないといけない。

ここまで、教えるFPやその他金融専門家はいないといってよい。

というのは、その保険商品の運用構成自体に、欠点があるのだ。

答えを言ってしまえば、その変額個人年金に契約して、問題はそのあと、運用投資する商品ファンド(投資運用銘柄)が、各社10種類前後しかない点だ。一部の保険会社によっては、運用するファンドは契約者に選ばせないで、保険会社自体に委任して資産運用してもらうという契約だ。この前者もの自ら選択して運用に期待するのと、後者の保険会社に運用選択もすべて任せるという両方とも、運用する先のファンドマネジャーの実力のなさが、皆さんには分かっていません。また保険会社が運用会社に委託して資産運用していくのが変額個人年金の姿なのだが、国内で販売する国内系、外資系含めた保険会社は、この変額個人年金商品自体に、力を入れていないで、この商品を販売している。という理由には、この変額個人年金に契約する市場規模は、全保険の5パーセントにも満たないために、運用会社に対して、保険会社は手数料、いわゆる報酬を多く支払っていないために、どうしても、それなりの表向き実績のあるようなつまらないファンドマネージャーに契約者の保険料の運用を任せているのだ。

それを監視する側の保険会社担当者は、これも世界の金融を表向きしか分からない人間たちなので、運用会社のファンドマネーシャーを上手く管理しきれていないことも、大きな運用失敗になっていく大きな欠点の一つとも言える。

一括払いした保険料、10年後、いくら元金保証といっても、運用が悪く、10年後に元金しか戻ってこなかったと来、契約者は損する契約をしたということになる。

馬鹿な消費者や馬鹿な保険外交員FPたちは、何で元金保証なのに、そんなの?と言うかもしれない。

それは簡単。まずこの変額個人年金商品には、先ほど述べた欠点があるから、10年後には、よくても元金しか戻らないし、元金保証がない変額個人年金に契約している契約者には、元金を大きく割れ、最悪元金の1割とか4割しか、戻ってこないということも十分にあり得ると話した。

このほかに、皆さんは割引現在価値という言葉をご存じだろうか。

例えば、一時払い保険料100万円としましょう。
10年後に、運良ければ、元金の150パーセント、それ以上?戻ってくるかもしれません。
運悪ければ、元金の100パーセントだけです。
元金保証のない契約の人は、元本割れの額しか10年後には戻せないということになります。
このうちの、皆さんはどれかに当たります。

しかし、高く運用されて戻って来る確率は、この商品には欠点がうるから確率は低いと前述で述べました。

となると、10年後に元金の100万円しか戻ってこないと想定しましょう。

総考えると、どうですか?損したと思いませんか?

今ある100万円を変額個人年金の保険料に投資しなければ、その100万円は今残ります。
10年後に、100万円を返してもらって、どこが得なのでしょう。
10年後の物価を考えてください。

もっと長い契約の20<30年間契約の変額個人年金は、更に最悪です。
月払いもの契約もです。

今100万円確実にあったほうが、利息は低くても、かならず、10年後には確実にお金は増えています。

よく考えて、保険に契約しましょう。
これは、入院保険の損得にも通じる話です。


エコノミスト
野中幸市

かんぱ生命のあきれたテレビコマーシャルについて

今、かんぽ生命がジャニーズのタレントを使ってテレビコマーシャルをしているのを皆さんはご存知でしょうか。

このテレビコマーシャル、その内容は、

今回は、お客さまに大切な保険金をお受け取りいただくための「ご請求案内」です。


ということです。
これを見て、何だ?これはと私は感じました。
皆さんは、分かっている人には、もうわかると思いますが、かんぽの保険で支払うべき死亡保険金や入院給付金、災害給付金などの保険金不払いの見落としがあったから、このようなコマーシャルをしているということになるでしょう。

であるならば、どこかおかしいと思いませんか?
というのは、つまりかんぽ生命は、保険金不払いの見落としをしていたわけであり、であるならば、契約者に対して謝罪するべきなのです。しかし、コマーシャルを見ている限り、その謝罪の言葉もありません。それでいて、今回は、お客さまに大切な保険金をお受け取りいただくための「ご請求案内」です。とテレビでは言います。

こんな道徳心もないのが、かんぽの経営陣たちということが言えるでしょう。

私は、こういう保険会社は信用できませんし、保険料は世界一高い保険という事実。家計の見直しをする消費者側として、保険を検討する中で、真っ先に入らない保険に除外されていくものでしょう。

今日、かんぽの保険に入る消費者というのは、特に地方の人々、その共通点は、契約者の年齢層が60歳以上の中高年の人たちということがいえるでしょう。

悪く言えば、身近な郵便局の職員さんということで、上手く丸めこまれ、世界一高い保険に契約させられたと感じますのは、私だけでしょうか。

かんぽの財務も、かなり悪く、その資金は日本の国債を買ったり、中でも大きな回収困難な公共建設投資などの事業に使われています。

かんぽが、純粋な民間の保険会社なら、もうとっくに破たんしています。




こういう不安定なというべきか、また親方日の丸と思っているのか、中途半端な保険会社というべきか、保険金不払いのお知らせのテレビコマーシャルでも、謝罪の言葉がないという始末。



将来を託す一家の大切な保険、保障として、かんぽ生命保険会社は、信用できません。




かんぽ生命の保険料を食い物にしている人たちとしては、郵便局の局長や営業職員のか、お役人たちといえるでしょう。かんぽの営業職員は、民間の保険会社の外交員としては、務まらない実力しかないでしょう。安定した給与をもらう職員や局長、生ぬるい営業といえるでしょう。







エコノミスト
野中幸市

FPに任せるな!どこの保険に入るかは、自分が決めろ

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私の個人プログは、一日200前後のアクセスがありますが、その内、FPを含む保険業界に関係する人たちが、半数近くを占めています。

残り半数の人たちは、業界人以外の人たちということ
になります。

ここで、アクセスの半数近くを占めているFPを含む保険業界に関係する人たちに、またまた手厳しいことを言わないといけません。

これに異論があるなら、さっさと、このプログに来ないでかまいません。歓迎します。

さて、保険の見直しの時、くだらない資格といえるFP資格、これは資格がなくても、自らファイナンシャルプランナーと名乗ってもかまいませんし、名刺に記載して仕事をしてもかまいません。これは良識です。

今、FPという資格が、一部の人たちやネームバリューだけあって中身は実力もない金融機関の中では、もてはやされているのが、この資格です。

この資格、あらゆる社会等資格教育機関などが発行しています。その中でも、厚生労働省が認めた資格として、FP一級、二級、三級技能士としての資格もあります。

この厚生労働省認定のFP技能士の資格は、本来国家認定資格にはするへきではありませんでした。結論を言うと、国家資格に値しない資格ということがいえます。

しかし、与野党の国会議員に政治献金提供や省庁のお役人たちに接待と色々な工作をして、ここまでの国家認定資格にしたと、私自身は感じています。というのも、国会議員がこの資格に動いたことは、誰でも知るところでもあります。

ここからは、推測ですが、この資格を国家資格にしようとした民間の資格発行団体は、この資格が国家資格に格上げされたことにより、この国家資格の試験内容作成と試験監督の両方を管理するという、おいしい商売に、安定的にありつけたということがいえます。

更には、それら資格発行機関、団体ですが、おそらく、理事職ではなく、その他役職等を省庁からの天下りお役人の就職先ににもなっていると考えられます。

これは、マスコミをつかんでいる情報だと思います。実際、調べていますが。

これらFPという資格を国家資格にしたことにより、一般消費者は、この資格が出来るまでの背景、つまり歴史ですが、これを知りません。知っているのは、へー、国家資格なんですねー。ということだけ。しかし、これに消費者は釣られて信用してしまいます。

釣られた客は、FPが保険提案するのは、最も良い保険の提案をしてくれているんだと、思いこんでしまうこと。ここに消費者側は気をつけなければなりません。

結論を言ってしまえば、この資格を保有している人たちの大半は、保険会社ないし、その他金融機関等に雇われているか、あるいはそれら金融機関の保険商品を卸して商売をさせてもらっている言いなりのファイナンシャルプランナーということが、はっきりいえます。

当然、全国に何十万人もいるFPたちに、保険を販売させるわけで、商品を卸してもらっているFPたちは、その保険会社の商品を一定数以上売らないと、契約が解除されてしまいます。こういう環境の中にいるのが、保険会社の外交員のFP、ないし表向き独立して中立の立場であると大ウソをつく保険代理店のFPたちなのです。

FPに保険提案してもらえば、一番良い保険を提案してくれるということは、ないと消費者側は、認識しないといけません。何故ならば、独立したとしても保険会社から雇われ契約している保険代理店の人間たちなのですから。

そういう、保険業界人たちからの保険見直し、これは、信用なりません。

保険は、今知識がなくても、消費者自ら、自分の保険は考え、決定して、契約していくべきなのです。
この行動をしていかなければ、また消費者は、よくもない保険に契約させられてしまいます。しかし、消費者側は、よくもない保険に契約させられたとは思っていません。

騙しの見直しトークをFPたちは、しているのですから。独立したという保険代理店といえども保険会社の手先には変わりありません。保険会社がこの月は、これだけこの商品を売れ!とノルマが代理店にも外交員にも課せられますから、信頼できません。

保険は、自ら、勉強して決めることです。


また、余談ですが、FPという資格、アメリカではFP資格者というのは、医者や弁護士と同等の社会的地位があると言われていますと、FPたちや資格発行団体や、はたまた何も知らないというべきか、言いくるめられたマスコミの一部の記者たちは、言います。

これはとんでもない。FP資格、これは上級資格、普通資格とあるようですが、上下のFP資格など、どちらも同じです。アメリカでも医者や弁護士と同じ社会的高い地位があるというのは、大嘘です。ごまかされないでください。

更には、保険成績が優秀といわれる保険業界の称号に、MDRTという称号があります。馬鹿な保険外交員や代理店は、私はMDRTですと、名刺に記載しています。このMDRTという資格は、表向き世界全体の3パーセントの優秀外交員ということらしいですが、そのうち、この3パーセントに属する人間たちで、一番日本人が多いのです。

何故なら、この世界全体の3パーセントに入る優秀外交員という、消費者側の知らない本当の意味は、売上額によって、この称号が毎年取得できるのです。ここからいえることは、世界一保険料が高い日本の保険です。

日本以外の金融先進国の保険料は、日本の半額以下です。逆に、日本の保険会社から見れば、倍高い保険料で、保険契約してもらっているわけですから、その称号が、アメリカやイギリスオーストラリア、中国の外交員たちよりも、もらいやすいということがいえます。つまりこの称号は、一年間のトータル契約額が一定の額に達するともらえるのです。

ということからいえることは、成績優秀という背景には、契約をたくさん取っている販売員ということは、言えるかもしれませんが、それは保険会社側から見れば、よくそこまで契約者を保険会社に契約させたと評価されます。

ですから、保険会社は消費者側に訴えるとき、成績優秀な外交員とは謳わないで、世界3パーセントに入る優秀が外交員として消費者に謳い、それを更に消費者側に納得させるために、優秀な保険提案をしているトップクラスの外交員と言います。

しかし、これは違います。成績が優秀と、全保険会社の中から一番質の良い保険を提案してくれる外交員とは、違うのです。ですから、いうなれば、どんなことしても、騙しのトークをしてでも、契約を多く取り続ければ、保険会社の営業所長や支部長にもなれますし、支社長にも容易になれるということになるのです。営業所長にはならず、エグゼクティブライフプランナーとして名刺に記載している大馬鹿な外交員も居ます。

また、FPたちに言っておきますが、FP技能士一級でも、CFPでも、二級技能士でも、名刺に記載するなということです。消費者側から見れば、くだらない資格としか見ていません。そんなこと、強調して名刺に書くべきではないということです。

ですから、私は、FPという資格とか、MDTRという称号とか、エグゼクティブとかシニアライフプランナーとかの肩書を名刺に記載する人間を支持しません。

そういうものを名刺に記載する人間たちを私は、騙しFP外交員という人種と見ています。
FPは、よく言います。あなたの家庭のお金のドクターとして保険提案させていただきますと。しかし、それは出来ません。何故なら、保険会社から商品を卸しいもらって雇われている外交員、代理店の生保レディ、外交員、保険代理店のFPたちなのですから。

今後、日本においても、外国においても、このFPという資格が高い社会的地位につくことはあり得ません。



今回も、保険の売り手たちには、手厳しい話をしましたが、これを謙虚に受け止めていくべきであり、だから、保険の売り手のFPたちは、どう保険の仕事に携わっていくべきか、一層真剣に考えていかなくてはいけません。

FPたちに言いたいのは、この資格にこだわったり、自分がこの資格にマインドコントロールされてはいけません。

もうかっているのは、この資格を発行する団体やFP単位習得運営会社だけなのです。死ぬまでこの資格を名乗るために、毎年何万円と、資格発行団体に資格更新料の金を提供し続けるのですか?アホらしいとしかいいようがありません。それに早く気がつきましょう。



消費者側は、そこまで馬鹿ではないのです。

消費者側は、そういうところまで見ているのです。




エコノミスト
野中幸市



写真は、私の家の近くの公園です。夕方5時過ぎ。

日本の保険業界に、春は来ない。

東京のど真ん中に生活してよくわかること。
今日も、人ごみを歩いて感じることですが、不景気ということ。この不景気ということは、食料品屋さんやケーキ屋さんなどに行ってもよく感じることができます。

高い商品、安い商品にしても、消費者の購買意欲は下がり続けていることが分かるのです。

東京がこれだから、地方はその何倍も不景気で、明日の生活も考えてしまうほどの環境下だろう。

そのことから言えることは、間違いなく、消費低迷の中で、一番に保険の見直しを消費者はしてくるということです。これは間違いないです。

消費者は、最低限の死亡保障に、最低限の入院保障にして、お金の使い方を絞ってくるということ。このお金を絞るということの意味には、安い保険商品に切り替えるということでなく、本当に価値ある保険の身で、かつ保障額を小さくしてくるということです。

このことにより、結果的にその家庭の可処分所得、可処分資産が増えつづけることにつながってくるのです。

ですから、これからは更に、保険会社の外交員や保険代理店のファイナンシャルプランナーたちは、新規の保険契約を獲得できなくなり、更には既契約者の保険も、かなり保障額を減額してきたり、解約して他社に切り替えてきたりと、保険外交員や保険代理店のFPとしては、生活出来ない環境になるということに、なっていきます。

この責任は、どこにあるのでしょうか。この責任は、保険会社そのものにありますし、保険外交員も代理店のFPたちも、あまりにも世間常識から外れた歩合や報酬やボーナスを得てきた跳ね返りといってもよいでしょう。

私が見る限り、今新規の保険契約が取れる外交員や代理店のファイナンシャルプランナーや社会保険労務はしたちは、目の前の消費者に対して、上手いこと言って保険に契約させている、言うなれば、騙しトークで保険に契約させているといってもよいかもしれません。

それくらい、この保険業界での、新規の保険が取れなくなり、既存契約者では、解約や減額が増えてきているということです。

ということから、保険外交員や代理店のFPたちは、既存の保険契約者を何とか、解約させないように、あるいは減額させないようにと、上手いこと話して、保険契約を継続を続けさせてくるでしょう。

保険外交員や代理店のFPたちは、途中解約されたり、減額されると、それまでに受け取った歩合やその他報償金を保険会社に、一定割合で返金しないといけない。この一定割合という金額がかなり大きいのです。

ですから、保険を販売する側は、必死です。死活問題ですから。

しかし、消費者側の保険契約者には、そんなこと関係ありません。外交員や代理店のFPたちに、情けをかけて、保険をそのまま継続する必要もありません。

そんなことをして情け掛けていたら、保険契約者側が、生活できなくなってきます。

間違いなく、入院保険にしても、定期保険にしても、終身保険にしても、学資保険、個人年金にしても、新規の契約は、とれない環境に益々なってきます。

これは、今後1年でなく、10年、20年と続きます。


消費者側は、この不景気が続く中、本当に価値ある保険のみ継続して、あとは解約すること。ないし、減額するとか、更には別の保険会社の保険に必要最低限、もっと品質のよい保険に契約していくことが、私のアドバイスです。

その今自分の契約している保険が、良質の保険なのか、そしてどれくらいが、必要最低限の保障額なのか、どこの保険が信頼できるのか、これらを私に求めて、今の保険を診断してもらうとよいでしょう。

決して、目の前のファイナンシャルプランナーとか、社会保険労務士とか、税理士などには、その保険の見直しなどしないことです。何故ならば、彼ら資格者たちは、保険会社の下請けであり、保険を販売して生活しているものですから、自分のところで取り扱っている保険会社の保険のみしか、保険提案しませんし、保険料が高い、安いに関係なく、歩合の高い商品を勧めてくるものです。

ここまで、本音で語ってしまいましたが、保険外交員や代理店のファイナンシャルプランナーだけでは、生活できなくなる、厳しい環境になるということです。


こういう場合、保険の売り手の外交員や代理店のFPたちは、どうすればよいのでしょう。
アドバイスを私に求めてくるのも、大きな正解の一つにもなるでしょう。何故ならば、業界人でないところで私は、保険の売り手たちを見て見抜いているから、業界人では気がつかなかった違った答えができるからです。無料で相談には乗りませんが。


保険の売り手側へは、
この厳しい売り手の環境は、20年以上続くのが、『日本の保険業界』といえるでしょう。

消費者側には、しっかり保険を見直しし、(良質の保険)のみに(必要最低限)契約して、あとはお金を貯めていきましょう。

エコノミスト
野中幸市

典型的な馬鹿な保険契約者とは、こういう消費者を言う

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消費者側にも、保険を販売している人にも、ここまで辛口でいう評論家はいないだろう。
これも、消費者の皆さんが賢くなるためのもの。

一方、特に保険を販売している人たちFPや外交員、代理店には、ズバズバと、ここまで言いのけているのだが、それも、消費者側からあなたたち販売員の信用を失わないために、一番品質の良い保険を全保険会社から選び出し、その一番良い質の保険を売ることにしなさいと、指導教育しているからこそ、ここまで辛口になるわけだ。この指導に謙虚にきく保険外交員や代理店のFPたちは、全国にどれくらいいるだろう。ほんのごくわずかの人材しかいない。

なかでも、こういう保険外交員たちは、保険販売人として失格といえる。例えば、大々的にこれまでもかというくらいのアフラックのテレビCMやアリコの終身入院保険や雑誌広告に大々的に宣伝するオリックスの同じく終身入院保険を販売し、それを契約させている外交員、代理店のFP。

これは、消費者側のことを少しも考えていない販売員としかいえない。その三社あげた保険会社の終身医療保険、とてつもなくその乳ぃん保険に契約させることにより、他社より契約の歩合が多い。消費者がその入院保険契約を途中解約しない限り、永遠何十年と歩合が、契約を獲得した外交員たちに支払われるのだ。

その歩合の率、30年契約したとして、毎月契約者が支払う保険料の中の2割は、何十年と外交員たちがもらえる取り分の歩合。毎月、何十年とですよ。これは、ヤクザナ保険商売としか言いようがない。これは、三社の保険会社だけでなく、外資系の保険会社、国内系の保険会社の終身入院保険の保険料終身払いしている契約は、それに近い歩合が販売員たちに支払われるので、契約した消費者は、結果、この保険に契約して、最後損する運命の人たちが、99.99パーセントとい得るのです。

99.99パーセントというのは、100パーセントではありません。残りの0.01パーセントの得する人という契約者は、保険に契約して、数ヵ月後に中期以上の入院をして入院給付金と手術給付金の数十万円を保険会社からもらい、かつ貰った後、すぐ解約してしまうこと。

これは、得です。しかし、一度解約してしまうと、新たな入院保険が最低でも数年間は、どこの保険会社も引き受けてくれないことが多いです。ですから、一度入院給付金をもらっても、そのまま契約し続け、保険料を永遠と支払い続けることになります。

そうすると、その0.01パーセントの契約した当初得した契約者も、永遠に契約し続ける、いわゆる保険料を支払いつづけることにより、その時点で、0.01パーセントの得した人も、100パーセント損する保険契約者の仲間入りして、最終的に、それら保険に申し込みをした全保険契約者が損する保険に契約したということになるのです。

その典型的な例を、もう何度も過去のプログで話していますが、繰り返し話していきましょう。



例えば、この保険会社の場合、
典型的な皆さんが入っている終身医療保険、例えばアフラックのエバー医療保険

①アフラック終身医療保険 エバー 保険料60歳払い契約タイプ
入院保険、入院日額1万円
保険料、60歳払い
手術給付金は、手術の度合いに関係なく一律20万円
*一回の入院限度制限、60日(60日を使い切ると次の入院181日以上入院しない空白期間がないと、次に60日分までの給付金はもらえないという酷い契約の約款となっていることに注意が必要)
毎月の保険料、6246円×12か月×60歳までの保険料支払い期間28年間=およそ210万円
60歳時の解約返戻金、0万円
70歳時の解約返戻金、0万円(支払った保険料総額まるまる損となる)
80歳時の解約返戻金、0万円
*80歳時の死亡保険金、0万円(死亡保険金は契約当初から終わりまでなし)




②アフラック終身医療保険 エバー 保険料終身払い契約タイプ
入院保険、入院日額1万円
保険料、*一生涯の終身払い
手術給付金は、5万から20万円(この社の場合、大半の手術給付金は5万円)
*一回の入院限度制限、60日(60日を使い切ると次の入院181日以上入院しない空白期間がないと、次に60日分までの給付金はもらえないという酷い契約の約款となっていることに注意が必要)
毎月の保険料、4230円×12か月×80歳まで生存してたとして保険料支払い期間48年間=243万円
80歳以上生きた場合は、更に保険料総額額は増える。(女性の平均余命およそ85歳、男性80歳)
60歳時の解約返戻金、0万円
70歳時の解約返戻金、0万円(支払った保険料総額まるまる損となる)
80歳時の解約返戻金、0万円
*80歳時の死亡保険金、0万円(死亡保険金は契約当初から終わりまでなし)




以上、この①と②の保険、違いは保険料60歳払いと、終身払いの違いだけ。
ここで、ポイントを教授しよう。
一回の入院限度日数は、60日であるわけだから、例えば入院日額1万円×60日入院するわけだから、60万円もらえるわけだ。このパターンで、運よく次の入院まで181日以上経過して再入院して、60日分もらえたとしよう。合計120日分の入院給付金=120万円と手術をそれぞれ一回ずつしたとしよう。手術給付金5万円×2回=10万円、入院給付金120万+手術給付金10万=130万円。
130万円がもらえたとして、この保険のために支払った保険料総額、①の60歳払いの場合、210万円の保険料となる。②の場合、保険料総額は、80歳までに243万円となる。




ここでお分かりであろうか。ここで、何に気づかない消費者や外交員は、馬鹿としかいえない。だから、こういう粗末な保険に契約してしまうのだ。


①の契約の場合、保険料210万円も支払って、生涯120日入院と手術をしたとして、130万円。ということは、幾らの損をしているだろう。何と80万円の損だ。
②の契約の場合、110万円以上の損ということになる。

当然この終身入院保険、①の契約の場合、210日以上一生涯に入院すれば、この保険に契約して、損もなければ、得にもならない契約となる。であるから、211日以上入院すれば、この保険に契約して一生涯の50年間の契約で、一万円の得になることがわかる。


しかし、この保険で得することは、考えられない。という理由には、この保険の入院支払い規定が、60日と規定されているからだ。ここが一般の消費者にも見えない保険のトリックということなのだ。


これを消費者側には分からないため?ごまかして契約させるために、今病院は60日以上入院させないとか、重い病気でも40日間くらいが、平均ですから、一回の入院は、60日限度タイプで大丈夫ですと、言い訳説明して、契約させるのだ。

しかし、それは、全保険年齢の統計であり、70歳以上に高齢者層に限って見極めていくと、一回の入院は、高齢者のため、若い人たちと違い、身体はすぐに完治しない。治りも遅いということになる。更に、高齢になると、一つの病気だけでなく、別の病気も併発してくる。

この可能性が高くなり、一つの病院で、60日までしか入院させないということは、身体が悪い以上、病院は拒否することは出来ない。かりに90日入院させて、病院が採算合わないから出ていってくれと残酷にも言われたら、別の病院に転院すれば良いことである。

これらの70歳以上の入院している人たちの統計も保険会社は、出さないで、60日限度型でよいとして、それに品質の悪い保険というべきか、粗利益率の高い保険というべきか、力を入れて契約を勧める。一番利益率が高く、損しない確率が100パーセントだから、だから、広告宣伝費が高いとわかっているテレビCMに一日何百回でも繰り返し、宣伝が可能となるわけだ。


では、60日以上の入院タイプで契約すればよいと考えるが、しかしこういう粗末な保険を販売している保険会社には、120日以上の入院タイプのないことが多い。

仮にあったとしても、その終身入院保険、途中解約した時もそれ相当の解約返戻金もなければ、死亡保険金もないので、これもどうしても契約者側は、最終的に100パーセント損してしまう可能性が高いということになる。

60日タイプを上手く使って、定期間ごとに上手く入院するということは、これは危険な考え方であるから、60日という短い期間の入院保険は、不安を抱えての入院生活になることは間違いない。

結論として、私が見る限り、こういう保険に、一見保険料が安いからとか、三大成人病の入院だったら、120日までに入院できる特約があるとか、そういう甘い罠にひっかからないで、まだこつこつ貯金して、60歳までの一定期間の入院共済などに契約したほうが、まだましということになる。
ただ、共済は、実質60歳までの保障であるから、生涯は託せないというデメリットが大きいともいえる。

そこで、私が見極める限り、全保険会社、全共済会社の中で、良質な終身医療保険を販売している保険会社は、わずか一社しかないということが分かる。その一社の一医療保険だけということだ。

もっと分かりやすく言えば、この一社の終身入院保険が、損しない確率が一番高いということになる。



だから、保険を購入する側の消費者も、保険を販売する側の外交員や代理店のFPたちも、この一社の保険は、今の保険と比較して参考にするべきだと思う。



この不景気の中、家庭の中で、一番見直ししなければならないのが、保険。真っ先に保険の見直しをして、賢くお金を消費していくべきである。


賢い保険を見つけるには、どういう環境の人たちなのだろう。
これは、学歴が大卒でも中卒でも関係ないし、職業も医師であっても、教員でも、主婦でも工員でも、職業は関係ない。賢い保険の見極め方の能力を身につけるには、最終的などの保険がよいか判断ができる環境の、保険の専門機関の消費者側の相談先、消費者側が保険会社、保険商品を格付けした消費者側の専門機関に委ねて行く勉強をする人たちといえるのではないだろうか。


私のこれまで書きためたプログを読んでいってもらうと、その答えに近づけるはず。



学ぶということは、自分が変わること。






写真は、今日、東京ミッドランド前の公園から見た六本木ヒルズ。
東京の天気は曇りで、肌寒かったです。




エコノミスト
野中幸市

保険外交員や保険代理店には気をつけろ!

皆さんは、保険に入りたいとき、保険会社の男性外交員、生保レディ、あるいは保険会社の下請けの代理店のファイナンシャルプランナーや社会保険労務士や税理士たちから、保険の話をきくと思います。

また、全く保険の勉強をしないで、結果的に、お金を捨てているといってよいのですが、新聞や雑誌やネット、テレビの広告にある保険に、通信販売で入るかで、保険に契約します。

そこで、注意しないといけない点を一つ、教授しましょう。

目の前の保険会社の男女の外交員や、保険会社の下請けで、保険会社の言いなり(毎月ノルマの数以上販売しないと商品を卸してもらっている保険会社から代理店契約解除される)に保険を販売するファイナンシャルプランナーたちから、どの保険に入るか、表向き比較検討しながら、契約していきます。

そこで注意しないといけないのが、その各保険会社の比較検討、これは比較する保険商品をあらかじめ、例えば総合保険代理店は、決めています。決めているということは、全保険会社50社前後の目的とする保険商品の比較はさせません。

その保険代理店や外交員や取り引きする一部の複数保険会社の保険のみしか、目の前の客には提示しません。その提示しない客への言い訳としては、私のほうで数多くの保険会社から吟味して、この10社の保険を絞りました。ですので、この中から選ばれるとよいと思いますという言い訳です。これには引っかからないことです。

保険外交員や代理店というのは、保険会社からのノルマがあり、この保険会社の保険は、最低でも月5契約を取らないといけないというノルマが課せられてます。ですので、20社の保険会社の商品を保険会社から卸してもらっていると、かなりのノルマとなります。また一社専属の保険外交員の場合は、その一社の保険から客は選ばないといけません。このどちらも、中立、公正な保険の説明も提案も出来ません。

というのは、保険会社は、主流の保険会社だけでも50社前後あります。中立、公正を謳う保険外交員、代理店のファイナンシャルプランナー等さんたちであれば、当然主要保険会社50社前後の各社の客が目的とする保険商品の説明をして、そのうえで客にどの保険に入るか、提示しなければなりません。

しかし、これを実行している保険外交員や代理店などは、全国どこを探しても、一人、一代理店もありません。


しかも、保険の売り手の外交員や代理店の人たちは、客に勧める保険は、保険会社からのノルマが課せられた保険商品を数社提示し、その中から選ばさせます。その背景では、保険の売り手は、客に勧めた保険には入っていないのです。

本来は、自分もこの保険に入っているからとかなら、まだ説得力はありませすが、それすらしませんし、口だけで私もこの保険に入っていますから、お勧めですと、その場限りの嘘をつき契約させます。


消費者側は、その人がどういう資格をもっていようと、一見印象が良い人であっても、信頼できる人から紹介してもらった保険外交員だからということで、安易に勧められた保険に契約してはならないということです。

その契約した保険は、毎月、何十年と支払って行く長期の契約です。支払っていく以上に、保障期間は長い商品契約です。

消費者側は、自分の目、いわゆる金融の教養をこれまでにない視点で、保険の見極めをしていかなくては、良い保険など入れるものではありません。

このこれまでにない視点の教養という意味には、違った角度で保険を見直してみなさいということでもあります。

例えば、その代表的見直し術としては、保険を販売をしていない環境の消費者側に立つ、保険の消費者専門機関などに、どこの保険が一番良いか、例えば、終身医療保険は、どこがいちばん良質なのか、がん保険は?定期保険は、学資保険は、終身保険は?など、現在販売されている保険商品の中で、一番良質の将来も託せる保険のみを契約していくべきです。

それには、消費者側専門機関に相談や、あるいはその専門機関が保険商品審査をした格付け情報を入手などして、最終的に、どこの保険に入るか、消費者自身が決めるという、この手法が最も自己責任のもと、納得して目的の保険に契約できるはずです。


保険は、保険会社の外交員や代理店のFPたちに、コンサルティングされるということは、そもそも間違っています。コンサルティングされるということは、いいですか!丸めこまれる説明をされたのち、勧めてくる保険に契約させられるということになるのです。

コンサルティングなど、外交員や代理店のFPたちから消費者側はするべきではありません。してもらうのは、消費者側が指示した保険商品の詳細だけ、保険の売り手たちは話すだけで良いのです。それ以上の話を保険の売り手はしないほうが、消費者側からも、信頼が高くなるというものでもあります。

保険の売り手、買い手側も、この教授をいたしました。

保険の主役は、保険の売り手側でなく、消費者側ということを認識、自覚することと、主役は消費者側なのですから、主役はしっかり保険の教養をしなくてはならないということなのです。

その自覚をした上で、保険の教養、いわゆる保険の情報、もっと分かりやすく言えば、消費者側専門機関が保険格付けした保険商品の情報などを入手して、その判断材料をもとにして、最後、どこの保険会社の保険商品に契約するのが一番妥当なのかを決められるべきということです。


何十年も支払って行く保険です。しっかり価値ある保険のみ契約して、あとは貯金なりしていくべきです。無駄な保険には、一円たりとも無駄にしてはいけません。また、消費者側が注意しないといけれないのが、安ければよい保険だということは間違っています。

安いにはそれなりの理由が、隠れています。の安いのは、広告費費や人件費を削減しているという保険会社の表向きのきれいごとのセールストークには気をつけなければなりません。更に、無料で保険の相談をしますというFPや保険代理店も全国に多く存在しますが、無料という背景には、間違いなく理由があります。



参考。
以下は、私が理事をしている消費者側専門機関です。
http://www.seihokakuzuke.com/


エコノミスト
野中幸市