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保険外交員の歩合はいくら?

一般消費者は、いったい保険外交員、あるいは保険会社の手先である保険代理店のファイナンシャルプランナー、銀行の保険専門行員含め、幾らの歩合をもらっているのでしょう。

ここで、一般消費者側にお知らせしますが、保険を販売している人たちから見れば、そういう公開は止めてくれと言ってくるでしょう。

しかし、一般消費者側には、そこまで知る権利は本来あるべきなのです。

どれくらいの歩合をもらって、その契約してくれた顧客を管理、アフターケアしてくれるものなのか、知る権利はありません。沢山の歩合をとっておきながら、契約後は何もケアなどなく、ぬくぬくとしている外交員や保険代理店のファイナンシャルプランナーは許されません。

それでは、お知らせしましょう。

保険外交員、保険代理店も共通するところとして、平均値を表します。

終身保険の契約で、毎月の支払いが3万円の場合、3万円の35%、1万500円が、客が契約した翌月から毎月12か月から36か月間毎月もらえます。この期間を過ぎると、それでも毎月の保険料の10%は契約を獲得した外交員に入ってきます。これは、契約者が途中解約しない限り、何十年と保険会社からもらえます。このほかに、契約獲得額によって、別途ボーナス報償金がもらえます。

掛け捨ての定期保険についてですが、毎月支払っている保険料のおよそ4割の額が、毎月もらえます。これも終身保険と同じシステムのもと、途中解約しない限りずっともらえます。


医療保険、がん保険もそうです。

変額個人年金については、一時払いする保険料の5%がもらえるだけです。1000万円の一時払い金で、翌月50万円が歩合としてもらえます。これだから、銀行の保険専門の行員は、一時払いの変額個人年金商品や一時払いの終身保険に契約させたがるのです。銀行ですから、1000万円の個人年金を預金利率と大きく勘違いし、良識的にいえば、銀行の預金利率よりも変額個人年金のほうが、運用利率がよいとか騙して、契約させていくのです。表面上は預金利率よりも良い利率ですが、変額個人年金や終身保険の一時払いには、相当の手数料が差し引かれますので、有利な貯蓄商品とはいえませんし、変額個人年金や変額終身保険で、運用利益を期待したいと言っても、それは100%無理、20年平均しても、マイナス運用からよくても2%の運用にもならない結果におわるということは、目に見えています。それを利益が保証されているとか、運用は将来期待できますとか、その場限りに提案をするのが、この変額個人年金や一払いの終身保険を勧めてくる銀行の行員や保険会社の手先である保険代理店のファイナンシャルプランナー(CFP、一級技能士連中)です。このFP資格は、消費者側にとって何の価値もない、良識的にいえば、いかに客を騙すかのためにある資格としかみえないと私は捉えています。英語も話せないで、世界の金融事情も分からないで、国際資格のCFPとか、笑わせないでいただきたいものです。資格商売団体にFP資格者たちは、踊らされているだけと私は見ています。冷静に見れば、その通りと資格者も分かるはずです。そんな資格はいらないのです。消費者からの信用は、資格で得れるものではないのです。

皆さんが、家庭全体で毎月5万円の保険料を支払っていると、17500円前後の歩合が毎月数年間に渡って支払われ、その期間を過ぎても、途中契約者が解約しない限り、永遠に歩合が毎月10%前後もらえ続けるというのが、保険会社から保険外交員、保険代理店に支払われる歩合なのです。

ですから、毎月契約者が5万円支払っていれば、17500円×12か月=21万円もらえて、それが数年間もらえ、更にその契約者が今年も解約しなかったら、ボーナス金を別途売り手側にはもらえます。数年間の歩合支払いの後、途中その保険を解約しないかぎり、亡くなるまで歩合は毎月、その契約を獲得した外交員に支払われ続けます。


保険料を年払いで支払っていると、翌月年払いで支払った保険料の35%前後の歩合が纏めてもらえますし、保険料一括払いだと、翌月ものすごい、数百万円以上もらえますし、会社の法人契約を取ってしまえば、翌月数千万円も歩合がもらえることになるのです。更に申せば、保険料を終身払いする医療保険やがん保険は、保険会社にとって、ドル箱商品ですし、入院60日型の医療保険に契約してくれる消費者は、馬鹿な保険契約者としか見ていません。一番もうかるのが、60日型の入院保険で、かつ保険料終身払いの保険商品なのです。保険料が一生涯年齢によって上がることはないというセールストークや広告には気をつけましょう。




これだから、保険外交員や保険会社の下請けである代理店のFPたちは、保険販売を止められないのです。



これに反論がある保険会社の外交員や保険会社の手先である保険代理店のファイナンシャルプランナーさんがおりましたら、会社名、所属先、あなたの歩合の公開を詳細に私にお知らせください。何も公開されていない一般消費者に公開いたしますが、そこまで堂々とした正義感ある良識のある保険外交員や保険代理店のFPは、一人も居ないと言ってよいでしょう。

もしおられれば、お待ちしております。

あまりにも、保険会社から支払われる歩合について、契約者は何も知らないというのは、おかしいです。



エコノミスト
財団法人日本消費者協会認定 消費生活コンサルタント

野中幸市
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変額個人年金や利率変動終身保険など契約してはいけません。

変額個人年金は、外交員や銀行の行員からも契約でせますが、変額個人年金に契約して、中くらいも、多くも儲かる契約になることはあり得ません。

ひびたる額の保証があるだけで、契約してはならないのです。その個人年金の契約機関は何十年ですか。よく考えれば、契約者はそう利益が期待できず、儲かるのは保険会社と外交員や銀行の行員、保険代理店のFPだけと、個人年金を受け取る年取った数十年後に分かります。分かってからでは遅いのです。

また、利率変動型の終身保険もそうです。契約すべきではありません。いくら保険料を無理して一時払いしてでもです。無論、年払い、月払いもです。

また、変額終身保険で、途中の解約返戻金は、20年契約してもゼロ円の解約返戻金と見ないといけません。変額終身保険で、高い運用は望めませんし、30年平均しても年3%の運用リターンも望めない確率が高いです。

30年間平均して、よくて1%の運用での解約返戻金ないし、マイナスの運用と考えるのが、良識です。これには理由があります。

あまりにも少ない運用するファンドの数です。10種類くらいでは、全種類マイナスの運用になる確率は、100%あります。この100%の根拠は、一昨年のリーマンショックで、すべてのファンドの運用が20%前後の運用結果でした。

マイナスの運用は、何十年も続かないと、それら保険を勧める保険外交員や銀行の行員、保険代理店のFPたちは言います。しかし、それには口だけで保証もない言葉だけのセールストークなのです。彼らは、単なる高い手数料を契約した人からもらえれば、それでよいという保険の売り手なのです。

この日本の不景気は、長く続きます。将来、もっと悪くなり、その悪くなったのが、日本経済の当たり前の姿となるでしょう。これまでの右肩上がりの日本経済は、良すぎたのです。

変額終身保険で、解約返戻金は一円もないという考え方、変額個人年金では、保険料総額の元金の半分くらいしか、20年、30年後には戻ってこないという考え方、利率変動終身保険で最低運用保証利率には、何ら魅力はない、契約する価値はないという考え方、この考え方を持ちながら、どういう保険に将来を託して、リスク分散して行くか、真剣に消費者側は考えて勉強しないといけません。

決して、保険の売り手の外交員、保険代理店のFP、銀行の行員のFP、保険会社の手先となっている公認会計士や税理士や社会保険労務士などの、いいなりの保険で、貯蓄保険などに契約してはいけません。

専門的な消費者相談先に、保険の見直し相談を強く勧めます。
賢い保険契約者になるには、どこの先よりも信頼できる消費者側専門機関から発信された保険商品ならび保険会社格付け情報だと確信いたします。


お金は、賢く使って行くべきです。
そして、保険会社や外交員、代理店のFPに、あまり儲けさせる保険契約をしてはいけません。
自分の保険は、自分で考えていくのです。
そのための、消費者側情報の入手です。



追伸、
昨日は、500人以上の人たちからアクセスをいただきました。
保険のプログでは、ダントツ桁違いのナンバーワンのアクセス数です。
ありがとうございました。




エコノミスト
野中幸市

住宅ローンの組み方でも、その人がどういう損する保険に契約しているか分かる

銀行から住宅ローンをされている人を分析してみると分かります。

変動金利での住宅ローンを組んでいる人。
固定金利、変動金利関係なく、ボーナス払いにしている人。

この人たちは、保険も同じで大した保険には契約していません。全く賢い消費者とは言えないです。

これらの理由は、ここで事細かく解説する必要もありません。これだけの言葉で、ご最もと理解できなかったら、そもそも、おかしいのです。


*固定金利で、年利率4%以上の住宅ローンは、組まないことです。
年利2%代の固定金利がありますから。



エコノミスト
消費生活コンサルタント
野中幸市

格付け協会へのご入会ありがとうございます。

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私が、理事長をしておりますNPO法人生命保険格付協会へのご入会、全国各地よりありがとうございます。

格付け協会で厳しく評価した保険商品格付けと保険会社格付け、これは消費者目線で、かつ専門的立場で評価しています。この評価された保険会社の医療保険、三大成人病含むがん保険、掛け捨て定期保険、終身保険、貯蓄保険のみを検討されることが、的確だと思います。

保険会社の外交員や保険会社から独立して複数の保険会社保険代理店として中立公正な立場で保険提案していると嘘を言う保険代理店のファイナンシャルプランナーなどの言う話は、聞くことありません。

いくら保険代理店として複数の保険会社の商品を取り扱っていても、消費者側に立ち、中立公正な目線で、消費者側に保険提案など、絶対的に出来るはずがないのです。出来るとすれば、私が格付け協会が認めた保険会社外交員、保険代理店のみです。

複数の保険会社の保険を売っていても、保険会社から契約の歩合、つまり手数料収入やボーナスを高額にもらっているのが、保険会社の外交員であり、複数の保険会社の保険を取り扱っている保険代理店のFPたちなのです。それは、中立公正などできないのです。

ここを保険の売り手側に居るFPたちは、自覚しないといけませんが、それを自覚、知っていても、中立公正に、消費者側に立って、複数の保険水車の中から一番良い保険を比較して提案しますと、大ウソをつくのが、保険代理店のFPたちなのです。

取り扱う保険会社が多ければ、多い分、その各保険会社に、一か月言って以上の保険契約をさせないと、保険会社から代理店契約を解除させられてしまいます。

そうなると、保険代理店のFPたちは、死活問題になりますから、どうしても最低限のノルマである保険会社が一番勧めてもらいたい、売ってもらいたい保険会社、保険販売人にとって、利益率の高い保険商品に契約させないといけません。

そこで、目の前の消費者には、この保険が他社と比べて、一番良いと嘘をつき、その保険を契約させてきます。そこに消費者側は騙されないことです。

この騙す、丸めこむ外交員、代理店のFPたちですが、人の良いとか、悪い人とか関係ありません。人が良い人でも、保険のことを見かけはよく知っているようですが、私の厳しい質問には答えられない程度の外交員や代理店のCFPや一級技能士たちが大半なのです。

心の優しい保険販売員は、一番良い保険を勧めてくれるとは、比例しません。逆に心の優しい販売員は、保険のことをよく知らないで、その保険が他社の保険と比べても最も良い保険だと、間違った認識をしていることが多いです。いや、大半と言ってよいでしょう。


だから、大切な一生涯の保険、保険の財産は、やはり消費者側の機関から専門情報を入手し、参考にし、そのうえで、相談され、最後は、保険料を支払う消費者自身が、最終決断すべきなのです。

これこそ、正しい保険の見つけ方、最も賢い策と言えるでしょう。

また、本日入会問い合わせをされてきた消費者の方からの質問で、高血圧の夫で、保険会社の保険はどこも謝絶で申し込みできないということです。

しかし、私が知る限り、高血圧の人でも、薬を飲んで数値が安定していれば、特別割増保険料を取られることなく、健常者と同じ保険料で契約されている人も少なくありません。その保険会社の保険は、どこの社かというのは、ここで皆さんに無料で教える必要もありません。

保険は、医療保険、がん保険、掛け捨て保険、貯蓄保険含めて、損得の大差のある金融商品なのです。保険は、損得のはっきりする金融商品、どこの保険会社のものに契約するかは、大変重要なのです。それを保険販売員のファイナンシャルプランナーに、そもそも相談するのが間違っています。


一番悪質な保険販売員は、保険会社の下請けの保険代理店で、有料で保険相談をしているファイナンシャルプランナーです。有料で保険の相談に乗り、その保険に契約してくれるなら、相談料は要りませんという保険代理店のCFPやFP技能士たち、これは悪徳としかいいようがありません。

保険会社の手先(保険会社から歩合をもらっている販売人たち)のくせに、消費者から有料で相談に乗ること自体、頭がおかしいとしか言いようがありません。

保険は、消費者自ら、信頼できる消費者側機関から情報収集して、最後自分で、どこの保険会社の保険に契約するか、決めていくべきなのです。


格付け協会には、良質の保険を求めて、お金や保険に敏感な東大医学部の医師から、各都道府県にある有名大学病院の各医師、開業医、大学教授、金融機関シンクタンク、公認会計士、税理士、保険外交員、保険代理店のCFPもが、格付け協会の評価した保険格付けを求めて会員に入会されてきています。

一般会社員や主婦でも、やはり一番良質な保険に契約して行くべきです。それが最後結果として、一番損する率が低いですし、そして大切な事項である最も信頼できる保険会社(保険不払いの少ない・・・一番多い保険会社としては明治安田生命や住友生命やとある外資系保険会社の生保、自動車保険含む三井住友海上やチューリッヒ保険の損保・・・・まだまだありますが、あくまで、ここに名指しした保険会社は、私個人の評価ですから、皆さんはそれを信用されないでください。私の独断的な見方です。)を探していくべきなのです。

保険は、大切な将来資産にもなり得るものです。
真剣に捉えて、格付け協会などで格付け情報などを入手して勉強されてみてください。


参考情報
格付協会http://www.seihokakuzuke.com/




追記、
毎日、たくさんのアクセスありがとうございます。
保険のプログでは、これも日本一のアクセス数です。ありがとうございます。
テレビコマーシャルの好印象にも丸めこまれないことです。



*
写真は、東京赤坂TBS前にあるタリーズコーヒー店。ここからのプログ発信でした。



エコノミスト
野中幸市

新聞が後押しした記事、住友の一時払い終身保険売れ過ぎで販売停止と、

以下の新聞報道を、保険評論家(エコノミスト)として見て分かること。何故住友の一時払い終身保険が売れ過ぎで販売停止になる記事を書くの?と新聞社に言いたい。無論、新聞社は読者からの購読料だけでは新聞社の経営は成り立たない。企業からの新聞広告の収入は、これは相当大きい。

この企業の広告がない新聞であったならば、新聞社は経営できないとはっきり言える。さて、そこで本筋の住友の一時払い終身保険の保険が、人気で販売停止になるだけの良質な貯蓄保険なのか、安い終身保険なのかということだ。

日本一の保険専門家という立場で、厳しく評価すれば、どうして住友の一時払いの終身保険なの?ということ。私が指摘すると、他社の終身保険のほうがもっと良質ではないかということ。この点を新聞社の記者たちは保険の専門家ではないために、ただ販売停止になるという事実をもっと読者に関心をもってもらうために、過大な見出しにしてしまったものと言ってよいだろう。

また、もうひとつ言っておくが、住友の契約者は一部の消費者でしかないということ。住友の保険に契約する人たちは、丸めこめても、私やその他もっと賢い保険の消費者たちまでは、この住友の一時払い終身保険が、良質な終身保険と思っているのは、一人もいない。

もっと言えば、終身保険なら尚更、保険会社の信頼性である。私は保険評論家としては、住友生命自体、将来においても信用できない保険会社という考え方を今でも変わらない。それは本社、支社の幹部職員やこの社の保険外交員の提案能力の質、

そして全国各地から寄せられる保険契約者からの苦情で、一番多いという相談が私に寄せられていることも鑑みて、私は見た目の商品だけで安易に保険に投資するのは将来的リスクが高いと考える。私なら、他社の終身保険に契約するならばする選択をする。

私から見れば、住友の一時払い終身保険に投資するその一部の消費者の思考判断能力を疑う。この各社共通していえること保険会社や保険代理店、銀行の行員から勧められる貯蓄商品などには、丸めこまれないようにということ。

保険は、消費者側専門機関からしっかり情報収集し、どこの保険会社の医療保険、終身保険、掛け捨て保険、がん保険などの商品が良いか、参考にして、最後は消費者自身がどこの保険に契約するか決めることである。

保険会社の手先であるファイナンシャルプランナーには相談しないこと(FPの多くは保険会社の下請けの代理店として相談料以上に保険会社からの歩合で経営や生活が成り立っているのが日本全国に居るFPということがいえる。消費者側から見て何の価値もない資格がFP資格ということも言っておきたい)。


以下、新聞報道。



売れすぎて販売休止 住友生命の「一時払い終身保険」
2月20日7時56分配信 産経新聞

 ■高利人気も…規制抵触を回避

 住友生命保険が昨年12月に売り出した主力商品の無配当型「一時払い終身保険」について、3月上旬から販売を一時的に見合わせる方針を固めたことが19日、分かった。銀行が販売を請け負う「銀行窓口販売」の商品で、利率が他社商品より有利なことなどから人気が集中。今年度内の販売額が当初目標を数倍上回る4千億円に達する見込みだ。この結果、保険業法で規制する無配当型保険の販売割合を超える恐れが出たため、異例の措置を取ることにした。

 商品名は「ふるはーとJロード」で、地方銀行や信託銀行を中心に約60の金融機関で販売している。200万円以上を一括で払い込めば死亡保障が付き、一定期間が過ぎると、解約時に数%の約束利回りが上乗せされた返戻金が支払われる。収益が契約者に還元されない「無配当保険」のため保険料も比較的安く、老後の生活資金ニーズに合致してヒット商品となった。

 ただ、相互会社形態の保険会社は、契約者に配当が出ない無配当保険が年度内の保険料等収入(売上高に相当)に占める割合が2割以下に規制されている。住友生命の平成21年度の保険料等収入は約3兆円の見込み。この2割の6千億円にはまだ余地があるが「他の無配当保険と合わせると超過する恐れがある」(幹部)と判断し、22年4月以降の新年度まで販売を休止することを決めた。

 14年に解禁された保険の銀行窓販は広がりをみせてきたが、一部では混乱が生じるケースもある。一昨年秋の金融危機後には、業界内で銀行窓販の主力商品だった変額年金保険に元本割れなどのリスクが高まり、外資などの複数社が撤退。住友生命の変額年金保険に需要が集中した結果、昨年9月から販売を休止している。

 住友生命は今年4月から「Jロード」の販売を再開するとしているが、関係者からは「再び売れすぎて販売見合わせとなるのでは」との声も上がっている。




エコノミスト
野中幸市

少なくとも医療保険は、三大成人病保険には、入っておくべき

民間の医療保険は、要らないというFPも中にはいますが、それは間違え。
FPの決定的欠点な能力のところが、FPには、今時点のことしか頭に入っていないということがいえます。

医療保険なんていらないというFPは、社会保障で高額医療制度があり、100万円、500万円の入院治療費がかかっても、毎月の自己負担金は10万円未満と言います。それは一部はその通りですが、入院費用全額が10万円未満で収まるはずはありません。

社会保険の効かない入院諸費用は、想像以上にあります。

まして、高額医療費は現在自己負担金10万円未満で、今は済んでいますが、将来、例えば20年後もその制度があるのでしょうか。

私はないと確信します。あっても、自己負担金は今の倍以上の負担額になっていることが予測付きます。
日本の財政は厳しいものです。

財政支出の中で一番にお金がかかるのが、社会保障費なのです。これをいかに削って、日本の財政を立て直すべきか、これが政府の大きな課題となっています。

FPは、今のことしか考えていません。保険は、医療保険も含み、私たちが30年後、老人になった時、その時高額医療費は本当に継続されてあるのかという大きな不安を持ちながら、生活して行くかです。

そういう先の見えない不安を会場するには、若い今のうちから、民間の医療保険の終身保障に契約して備えておくべきなのです。

特に、がん治療費などの三大成人病にかかる費用や糖尿病の治療費は、心配です。

私は、将来のことを見通しして、終身保障の医療保険と、三大成人病に対応出来る保険も今のうちから、契約しておくべきと思います。

保険は、今だけの心配のためにあるものでなく、将来どうなるかの不足のために契約するものでもあるのです。

私は、そのうえで、ある一社の終身保障の医療保険と、三大成人病に対応する保険を提案致します。

その保険会社は、ここではお教えいたしません。

保険は、医療保険、生命保険含めて、損得のはっきりする金融商品なのです。

保険は、入るのでなく、保険は投資する、契約するという表現が的確なのです。

この保険は投資する、契約するということが、皆さんに自覚出来たら、もっと保険について真剣に検討されるはずです。

真剣に検討しないから、保険の外交員や代理店のFPたちの言いなり提案の医療保険や生命保険に契約してしまって、結果、大きな損をしているのです。

しっかり、勉強しましょう。

信頼できる先に、相談し、消費者側の保険格付け情報を入手して行くべきです。時間と手間かけず、敏速にです。


エコノミスト
野中幸市