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うつ病の薬を飲んでいる人は、原則保険に契約できません。

基本的に、うつ病で薬を飲んでいる人や、過去2年以内に飲んでいた人は、死亡保険、医療保険等には契約できません。
 
もし、契約できている人は、その担当した外交員や代理店のファイナンシャルプランナーなどが、健康告知や申し込み、人物報告書、医師の診察含め、どこかの過程で、ごまかして契約を成立している可能性が高いです。
 
将来、病気や死亡することなど、そのときになって、保険金等がもらえるのか、もらえないとなったら、そのときどうするのか、その時になってからでは、遅すぎます。
 
その時、担当した保険外交員や代理店のFPは、責任逃れして逃げてしまいます。
安易に保険外交員や代理店のFPたちを信用しないことです。
 
うつ病で薬を飲んでいたのに、契約成立した保険契約者は、一度、NPO法人生命保険格付協会の私のところに相談してきてください。http://www.seihokakuzuke.com/
 
大切な保険、保障です。
その時になってからでは、誰も助けてくれません。
 
消費生活コンサルタント
経済ジャーナリスト
野中幸市
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どこの医療保険、死亡保険、がん保険等が良いのか?

どこの医療保険、死亡保険、がん保険等が良いのか?
 
これは、一般消費者にも、保険を販売している外交員や、その下請けである保険代理店のFPたちにも、分かるはずもありません。
 
何故なら、それは消費者側に位置する保険専門の専門家、専門機関ではないからです。
 
どこの医療保険、死亡保険、貯蓄保険、がん保険等、どこの保険会社のものが良いのでしょう。
 
保険会社の財務力で保険に契約するのは、安易すぎて馬鹿な消費者といえます。
 
何故なら、財務力から見れば、誰も分かる通り、大手生保が一番だからです。しかし、大手生保は、明治安田、住友、そして今回の第一生命でもわかるように、保険金を組織的に支払らわない反社会的行為をしているからです。
 
無論、保険は、保険料の安さで決めるものでもありません。
 
それでは、保障の厚い保険で決めればよいのか、保険を販売している人の人柄で決めればよいのか、務める会社が取引している保険会社の保険なら安心なのか、良質な保険なのか、それとも元同級生の外交員や、国家資格のFP一級技能士から保険を入ればよいのか?どれも不正解です。
 
特に国家資格の一級FP技能士など、何も役に立つ資格でもありませんし、保険の提案内容も信用できませんことは明らかです。
 
これは、この資格を作った日本FP協会等の資格商売発行団体が信用できないからです。何故、信用できないかは、これも明らかで、日本FP協会の役員が、会員の金を何千万円も着服していたからです。
 
それに気がつかない日本FP協会、人や会社に保険や資産、税務相談をする立場の日本FP協会としては、自分の会社の管理しきれていないのに、何が人に保険の相談をしてアドバイス出来ると言えるでしょうか。
 
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本末転倒としかいえません。本来ならば、解散するべきですが、しかしながら、資格商売はなかなか止めれないのでしょう。
 
FP協会は、国家資格の立ち上げに携わり、その国家資格の試験監督までしているのですから、呆れて何も言えません。
 
更に言えば、このFP協会のCFP資格、当初は試験を受けることなく、講習のみでこの資格をもらえましたし、講習のみで取ったCFP資格者たちは、国家資格となったFP一級技能士の資格も、CFP資格を持っている人であれば、国家一級FP技能士資も、講習と優しい試験(試験内容は講習で出された問題内容そのまま)で取得させていたこと。これだけ見ても、信頼できる資格とは言えません
 
。しかし、このことに、多くのマスコミも知りません。
 
将来も信頼できる保険会社とは、現在のところ、50社あまりの中、数社しかありませんし、その数社の中で、医療保険、がんを含む三大成人病、死亡保険、貯蓄保険等、私が見極める限り、ある一社の保険会社のみしか、信用できないと判断しています。
 
この判断は、間違いなく、正解と言えるでしょう。
 
 
その正解の保険会社一社を、一般消費者のみならず、保険を販売している外交員や保険会社の下請けの代理店のFPや社会保険労務士、税理士の皆さんは、学ばなければならないと思います。
 
生命保険格付協会の格付け情報で、信頼できる保険会社、良質の保険商品の格付けを入手して、保険金融の勉強されてください。http://www.seihokakuzuke.com/
 
 
 
*写真は、中国上海動物園に居るレッサーパンダです。
上海動物園最寄りも駅や動物園周りのタクシーの運転手には気をつけましょう。やくざ、チンピラ系の人たちがタクシーの運転手が多いと感じました。
 
 
エコノミスト
野中幸市

反社会的行為、株式上場する第一生命について

以下、私のコメントと新聞報道です。
 
明らかに、第一生命の行為は、反社会的イメージ 2
です。
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消費者側は、何のために毎月保険料を支払っているのか?家庭を支える夫に、もしものことがあったらと、保険をかけています。にもかかわらず、その支払い時になって、あーだ、こーだと専門的用語を巧みに使って、保険金を支払わない。そんなことがあってよいのでしょうか。
 
今年四月に株式上場する第一生命だけの大不祥事ではありません。保険金不払いの大御所であった明治安田生命もこれからも信用できるものではありません。保険料が安いとか、保障の中身が良いからとか、実質保険会社の下請けであるファイナンシャルプランナーなどから、この保険会社が信用できるとか、親戚、元同級生、会社の取引している保険会社だからだとかで、安易に保険契約するべきではありません。
 
安易に保険契約しない、安易に保険料を支払わない、見極めて信頼できる保険に契約することが、何よりも重要です。そのために、私が12年前に立ち上げ゛たNPO法人生命保険格付協会があるのです。保険会社を財務力がある会社だから信頼できるとして契約してはならないのです。保険の入る入口も大事ですが、保険をもらう出口のところが、最も大事なのです。
 
保険金をもらうのは、一年後かもしれませんし、三十年後かもしれません。だから、本当に信頼できる保険会社に、かつ保険の品質が他社よりも良いこと、保険会社の社員の質、迅速な対応を保険契約のときでなく、保険金を支払うその時、迅速な対応で、しっかり支払ってくれる保険会社に投資して行かなければならないのです。
 
その真の意味での消費者側が求めていた、また保険会社や保険代理店もが待っていましたと言わんばかりの格付けが、このNPO生命保険格付け協会の格付けにあると言えるでしょう。
どこの保険会社、何という各種の保険商品が良いのか、もう一度、今契約している保険を見直してみましょう。将来本当に家族にとって財産になる保険です。私に相談してきてください。http://www.seihokakuzuke.com/
 
 
 
朝日新聞報道
 
生命保険大手の第一生命保険で、「大量の保険金不払いを幹部が隠している」と複数の職員が会社側や金融庁に内部告発している。診断書をもとに支払える可能性が高い案件を少なくとも2万件以上、数十億円分は把握していたが、該当する契約者に具体的に案内しなかったという。金融庁も調査している。
 
 第一生命を含む生保各社は2007年2月に金融庁から過去5年分の不払い調査を命じられた。各社は不払いの可能性のある案件を洗い出し、該当契約者に通知。契約者からの請求を受け、不払いかどうかを確定して支払った。
 
 内部告発が問題にしたのは、病院で治療を受けて保険金を請求した契約者が、過去に別の病院で治療を受けていた事例の扱い。調査の中で診断書の治療歴を点検したところ、他病院での手術や入院について保険金を払える可能性がある案件が2万件以上判明したが、部長級の幹部が、個別の請求案内はしないと判断したという。この幹部らは、本社の会議で「案内を他社よりも突出して多くするな。件数が多いと耐えられない」などと発言していたとされる。
 
 第一生命が調査終了後の07年10月に発表した不払いは、件数が約7万件で国内大手4社の中で最少。金額は189億円で最高だった。
 
 職員は昨年3月に当時の複数の役員に、保険問題に詳しい阿部哲二弁護士を通じて文書で告発。金融庁にも内部資料とともに公益通報をした。別の職員も今年2月に金融庁に公益通報している。
 
 朝日新聞の取材に対し、第一生命は「調査は適切だった。全契約者向けに注意喚起の文書も送っている」としている。ただ、診断書に他病院の治療記録がある案件で個別の請求案内をしなかったことは認めており、今後、事実上の再調査をする方針という。
 
 
経済ジャーナリスト/消費生活コンサルタント
野中幸市
 

ありがとうございます。

皆様のために、よりよい保険のお話をしてまいます。
 
今後とも、よろしくお願いいたします。
 
 
写真は、
私の愛するイメージ 1
生まれ故郷、熊本県天草市にある崎津天主堂の風景です。
 
 
 
 
 
経済ジャーナリスト/エコノミスト
野中幸市

生命保険格付協会へのご入会ありがとうございます。

私が代表を務める組織、NPO法人生命保険格付け協会へのご入会、ありがとうございます。
全国各地より、たくさんの保険のご相談、消費者側の立場で、真に対応させて提案させていただきます。
 
この消費者側の立場という言葉は、保険を販売している外交員や保険会社から表向き独立したという総合保険代理店のFPは、絶対使用してはいけない言葉です。
 
消費者側の立場で保険の見直し相談の対応が出来るのは、日本どこを探しても、この保険専門組織の生命保険格付け協会のほか、あり得ませんと言っても過言ではないでしょう。
 
今後とも、何とぞ、よろしくお願いいたします。
 
野中幸市

FP資格発行商売団体や、ファイナンシャルプランナーの人間は、信用するべきではない

FP資格者=保険会社やその他金融商品販売サイドの人間であり、消費者サイドは丸めこまれる大きな要因になっている現実。


金融庁

株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について

北海道財務局長が、株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズ(本店:札幌市中央区)に対する検査の結果、法令違反が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、本日、同社に対して行政処分を行いました(詳細は、北海道財務局ウェブサイトを参照してください。)。

※「株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について」(北海道財務局ウェブサイト)



平成22年3月16日
北海道財務局
株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について
1.株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズ(以下「当社」という。)に対する検
査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行
政処分を求める勧告が行われた。

(平成22年3月5日付)
○ 金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為

当社は、金融商品仲介業者であるところ、当社代表取締役社長は、当社の金融商品
仲介業務の顧客(当社が仲介業務として金融商品の媒介等を行った顧客。以下「仲介
顧客」という。)との間で、会員契約を締結し、仲介顧客から会費を徴収する一方、仲
介顧客の金融資産のポートフォリオの分析・構築等といった業務を提供しているが、
当社の行っている当該業務は、具体的な金融商品の銘柄や数量、購入時期等を提案す
る等となっており、実態としては投資助言行為を行っている状況であると認められた。
また、当社は上記投資助言行為を行った仲介顧客に対し、所属金融商品取引業者から
の委託を受けることなく、私募ファンド等の商品内容の説明や取得の提案を行うなど、
私募の取扱いを行っている状況も認められた。

当社及び当社の役員が行った上記の行為は、金融商品取引法第66条の12に規定
する「金融商品仲介業者に係る制限」に違反するものと認められる。また、当社及び
当社の役員は、上記記載の行為を業として行っているといえ、同法第29条に規定す
る「金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができな
い。」に違反するものと認められる。

2.以上のことを踏まえ、本日、当社に対し、金融商品取引法第66条の20第1項の規
定に基づき、以下の行政処分を行った。