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馬鹿な契約者は、保険契約で損してはいけないことを忘れるべからず

皆さんの多くは、保険契約に関して、馬鹿です。
酷い言葉ですが、その言葉が合っています。
 
いつまで経っても、義理や人情で保険に契約し、または馬鹿な何の価値もないFPの保険代理店から、この保険がお勧めとして契約してしまう。そしてその保険が良いものだと信じ込み、毎月、何十年と銀行に入金している馬鹿な保険契約者たち。
 
次の保険の更新後、その保険を更新するのであろうが、それを更新すること自体、いかがなものか?
60歳契約満了、70歳満了、80歳満了と、そして亡くなって、いくら若い時から各種の保険に契約して、損したのか?その損した保険料総額さえも分からないまま、亡くなって行きます。
 
そんな頭(思考)でいるから、保険会社や保険代理店のファイナンシャルプランナーたちに、丸めこまれるのです。
 
これからは、この不景気環境が普通になって行く時代なのです。
 
だから、皆さんの一部は、保険の見直しをすることにつながっていくのですが、その見直しした保険契約、本当に良質な保険に切り替えられたのかということです。
 
少なくとも、大手生保とかアクサとかプルデンシャル、アフラック、銀行の行員から変額個人年金や変額終身保険に、保険料を一時払いする馬鹿な契約者になってはいけません。
 
これまでと違う、消費者側の思考能力を持って、的確な保険にしていかなくてはならないと思います。
 
少なくとも私は、終身医療保険の契約でも、損はしません。損しないということは、支払った、また保険料支払い中でもありますが、その支払い総額、そしていつか入院もするでしょう。そして最後亡くなるでしょう。その亡くなる時、すくなくとも、その保険料を支払った総額以上の、解約返戻金や死亡保険金が、その終身医療保険で、契約者ないし、遺族が受け取れますか?
 
私の医療保険では、それが出来ます。
皆さんの多くというべきか、ほとんど、99.8%の人たちは、その医療保険に契約して、大きな損で結果終わるという契約内容のはずです。
 
特に、今日の終身医療保険、60日型の入院保険です。これは、幾ら入院しても、限度の入院が一回60日とあるので、間違いなく、大損してその契約は、亡くなった時、終了します。60日型の入院保険の大きなデメリットは、60日の入院を一度使うと、次の入院まで、180日間、入院していない空白期間がないと、次の60日分の入院給付金は貰えないのです。安い医療保険には、それだけのデメリットではありません。手術給付金額も低かったり、解約返戻金もなかったり、死亡保険金もなかったりと、良いことなどない医療保険が、60日型の終身医療保険でもあります。
 
通算1000日まで入院保障しますと、広告とか、FPさんの保険代理店は言いますが、1000日の入院する契約者など、一万人の保険契約者が居ても、一人たりとも1000日の給付金を貰うことはあり得ません。物理的にみても、あり得ません。
 
それに上手く引っかかったのが、馬鹿な消費者なのです。
医療保険契約者数ナンバーワンと広告する保険会社の医療保険が、それです。
一番粗利益率が高い、ドル箱の終身医療保険なのです。
 
これだけではありません。
がん保険もそう、持病がある人が入れる医療保険もそう。掛け捨て型の定期保険、終身保険、個人年金、学資保険もそうです。
 
最後、その保険契約で、いくら契約者ないし、遺族が儲かるかです。
保険は、いくら儲かるということで入るのでなく、安心を買う、何かあったときの保障のために支払う保険であり、損得のもので保険はありませんという、馬鹿な外交員やFPさんたち。
 
それは違います。
保険は、掛け捨て保険といえども、医療保険といえども、貯蓄保険でも、その保険契約して、最後、得するか、損するかで、保険を始めから考え決めて行くものなのです。
 
保険会社は、お金を運用する金融機関であり、株式市場や為替市場や世界市場に皆さんから支払ってもらったお金を運用する機関投資家でもあるのです。
 
機関投資家の保険会社なのですから、それだけ、利益配分を契約者によこすべきなのです。
 
保険とは、損得で決めること。それにつながらない保険は、医療保険、がん保険、掛け捨ての定期保険、終身保険、個人年金、極力抑えて契約して行かなくてはいけません。
 
いつまでも、保険会社や保険代理店のFPたちに、むしり取られるばかりではいけません。
最後は、契約者ないし、遺族が必ず笑う保険契約にするべきです。
 
価値のない保険は契約せず、価値ある保険のみ契約し、あとは、こつこつ貯金なり、その他の方法で資産運用して行くべきです。
 
馬鹿な消費者のまま、いてはいけません。
 
 
経済ジャーナリスト
保険評論家
野中幸市
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7月2日、明治安田生命の総代会を傍聴します。

保険の専門家として、また契約者として、明治安田生命の総代会(一般の会社の株主総会にあたるもの)の総代会を傍聴します。この保険会社は、不透明な経営のため、いまだに相互会社形態の経営となっています。
 
表向きは、保険契約者の一部を募集しての総代選出をしていますが、これも一種のパフォーマンスとしか見えず、実質保険会社と取引の深い企業や表向き個人として総代、つまり契約者の代表として、最高経営決定会議といえる総代会です。
 
これでは、何も経営チェックも出来ませんし、これまで私が取材調査した結果、とんでもない経営の実態をしていると判断しました。健全な経営として保険契約者に示すには、第一生命が相互会社経営形態から、今年から株を東京株式市場に一般公開したように、明治安田生命もしていかないかぎり、これからも明治安田生命は、信頼できないと言えるでしょう。
 
保険会社が一般に株式公開すれば、ここまで経営管理が契約者ないし、株主はできます。明治安田生命は、これを見習うべきですが、何度私が明治安田生命に言っても、相互会社形態のまま運営しています。私は、15年前から、これら株式形態にすべきと主張しています。
 
 

「株価が上がらなければ社長は辞めるのか」 第一生命、株主から強烈な洗礼

6月28日14時51分配信 産経新聞
 今年4月に大手生命保険で初めて相互会社から株式会社に転換した第一生命保険の株主総会が28日、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で開かれた。株価が売り出し価格(14万円)を下回る水準で推移しているなかでの開催となっただけに、株主からは「株価が上がらないのなら、(社長は)辞めるのかどうか」「営業職員への報奨金を配当に充てられないのか」などと不満が噴出。初の株主総会で、経営陣は株主から強烈な洗礼を浴びた。

 第一生命は株式会社化により、2009年3月末時点で約820万人いた保険契約者に対し、これまで支払った保険料などを勘案し、株式や現金を割り当てた。この結果、国内最多となる約137万人の株主が誕生、この日の総会も1万5000人規模の会場スペースを確保した。

 総会では株価や配当に関する質問が多数出された。「株主優待も含め株主還元を向上してほしい。株主配当を上げるべきだ」「今現在の株価が下がっている。どうするんだ」などと成長戦略や株主還元策の充実を求める声が相次いだ。

 多数の株主を収容できるようにと、総会の会場を幕張メッセを選んだことについても「ここは遠い。今回配られた記念品(図書券500円分)では交通費にもならない」などと批判の声が出た。

 渡辺光一郎社長は「企業価値向上への取り組みを株主価値向上につなげていきたい」と強調し、株主の理解を得たが、株主からの厳しい質問に、昨年までの相互会社の総代会との違いが改めて鮮明になった。
 
 
 
経済ジャーナリスト
野中幸市
 

 

この不景気をどう乗り切るか、保険編

この不景気は、短期間のものではありません。
これから、この不景気環境は、これが普通の日本の生活環境、経済環境と私は見ています。
 
民主党や自民党等は、消費税を10%にするとしていますが、この不景気な環境10%にすれば、モノは買わなくなるは、その反動で会社の売り上げは減少するは、給与、ボーナスは減少するはとなってくることは間違いありません。
 
管総理は、この二年以内には消費税は上げないと言いますが、それは三年目には上げると言っていると同じです。
 
皆さん、一万円の買い物として、千円の消費税を支払いたいですか?その千円は大きいです。十万円の買い物をすれば、一万円の消費税です。親としては、その消費税分、子供にお菓子を買ってあげたいです。
 
これだけ、大きな消費税。
こんな不景気な環境にも関らず、消費税をあげる理由は、一つ。日本という国の破たんや諸外国からの信用を失いたくないからです。
 
消費税をあげる前に、公務員改革、その本丸である国家公務員ではなく、真の本丸地方公務員の削減と大幅な給与削減、ここにメスを入れなければ、日本は破たんの道、まっしぐらなのです。
 
地方公務員として働いている多くの市民は、民主党を支持してしています。その民主党は地方公務員の給与大幅削減するとは言いません。言いたいけれども、そんなこと言ったら、選挙では支持して貰えないからです。
 
今の民主党の執行部のあくどい言い訳は、まず地方公務員の改革の前に、国家公務員の襟を正すとして、ここにメスを先に入れてから、地方公務員改革をするとしています。
 
しかし、それは国民を欺いたセールストークとしか見えません。まず、地方公務員です。国家公務員の数はたかかしれています。地方公務員にメスを一番にメスを入れていかないと、日本は、もっと消費税も20%以上にしないと運営出来なくなります。
 
どちらにしても、国の財政は悪化しています。これを改善するには、国の借金を消費税という形で、国民から搾取するしか、現在も将来も、その案しかないのです。
 
しかし、それは、今の民主党政権では出来ません。少なくとも管政権ではです。民主党で管政権よりも幾らか夢と望みがある小沢一郎政権になれば、いくらか持ち直すでしょう。小沢一郎氏は、消費税は当面あげないとして昨年夏の総選挙を戦いました。しかし、管総理は、その小沢一郎の政策を無視して、消費税をあげるとしています。これでは、この参議院選挙の終わったあとの民主党代表選挙の前後に、小沢一郎氏とそれを支持する国会議員や地方議員やその他小沢支持者たちは、民主党離脱して新たな政党を他の政党と合流して、新たな政権作りをしていくと私は見ています。
 
無論、私は、現時点において、少なくとも政治と金の問題はありますが、この国を運営できる人材は、ただ一人、小沢一郎氏しかいません。
 
それと同時に、今家庭の生活環境は、厳しいです。
その一番に毎月支出している保険の見直しです。
 
これは今直ぐ、すべきです。
見直しとしては、保険会社の外交員や独立したという嘘をつく保険代理店の何の価値もない資格ファイナンシャルプランナーそさんたちは、この保険が一番として、目の前の消費者に保険見直し提案しています。
 
そこに騙されてはいけません。
保険は、毎月保険料を支払う、消費者自身が勉強し、自分で保険会社に投資する保険を決めて行くべきなのです。そして、一番損する保険として、安そうに見えるテレビコマーシャルや新聞広告を使った医療保険やがん保険、死亡保険や個人年金などの貯蓄保険、そして同じく安そうに誤解してしまう掛け捨て型の死亡保障の保険である定期保険、通販の商品に生保商品では、価値ある保険など、一つもありません。しかし、皆さんはそれに釣られてしまいます。何故、釣られるのか、結論しか述べませんが、消費者自身が、お金の勉強、つまり保険の勉強を消費者の視点からしていないから、だから外交員や代理店のFPさんや広告に丸め込まれるのです。
 
今契約している保険は、本当に一番良質な保険なのか、的確な保障額なのか、保険料は、高いのか、安いのか適切な妥当な価格なのか、その保険会社を20年後も信頼できるものなのか、明治安田生命のように組織的に保険金不払いをしてくるのではないかなど、表面では見えていない勉強する点は、数々あります。
 
良質な保険会社で、良質な保険商品品質、そして保障額を適切に最小限保障にしていくことが必要です。そのほか、余分には保険は契約せず、別の資産運用なり、貯蓄していくべきです。つまり保険だけに頼らず、リスク分散投資もしていかなくては、これからの生活環境は乗り越えて行けません。
 
特に、地方に生活している人たちにとっては、情報も少なく、一番リスクを持っています。
 
自分の資産や保障を賢く防衛して、資産を伸ばしていくには、消費者自身が勉強して行くほかありません。
 
保険の売り手側の外交員や表向きでしかない独立系と謳う保険代理店のFPさんや通販の保険商品には、気をつけなければなりません。
 
 
自分の身、資産は、自己責任の下、自分で守って行くしかありません。
 
 
経済ジャーナリスト
消費生活コンサルタント
公立大学特別専任講師
野中幸市
 
 

ここまで保険音痴でよいのか?

消費者は、ここまで保険音痴のまま、最後(高齢後)大損する保険で終了してよいのでしょうか?
 
保険を販売する側の保険会社の広告も巧妙、かつ外交員も口がうまい、それ以上に実質価値もないFPの資格をかざして保険の見直しで保険の契約を取る保険代理店と、保険を販売する外交員やFPたちは、総勢300万人は居るだろう。この中には、農協や共済団体、かんぽ職員の販売員たちも含まれたている。
 
これだけの保険の売り手と、巧妙な保険広告が存在すると、一般消費者たちは、どうしても勧められる保険を一定の保険比較内の下、契約してしまいます。
 
ここの一定の比較という点、ここ特に保険代理店のファイナンシャルプランナーの巧妙さ、都合のよい複数の保険会社の例えば医療保険を比較提示して、この社の医療保険がよいとして、契約させる始末です。
 
都合のよいという意味には、そのFPが取引する一部複数の保険会社の中からしかのみ、保険商品比較をしていない点、これは大きな大罪ともいえます。
 
保険会社は、今では新興生保も含め80社前後あります。
これを把握する代理店もFPも存在するはずがありません。
 
こういう中、消費者側は、保険会社の広告、外交員、代理店のファイナンシャルプランナー、その他通信販売や銀行等の行員の保険販売、また企業や学校に出入りする外交員、また税理士事務所ゆ社会保険労務士事務所の言葉巧みに、どうしてもやられてしまいます。
 
消費者側は、全保険会社の中から、一番良質な医療保険、がん保険、定期保険、貯蓄保険など契約したいのです。かつ信頼できる保険会社でです。
 
それをどう探求していくか、消費者側としては難しいですが、しかし、消費者側は努力して、自分で努力して行くしかありません。
 
そうしないと、また外交員や代理店のFPたちに、違った形で丸めこまれ、そう良くもない医療保険や三大成人病保険、掛け捨て保険、貯蓄保険等に契約させられてしまいます。
 
今日、生活環境は苦しくなってきています。
そういう中、保険の見直しは必要です。
 
毎月支払って、その保険料総額は、一生涯いくら払うのでしょうか?それだけ支払って、保険会社からの見返りの保険はどれくらいなのか?
 
人生の最後終了する時、どれくらいその保険で損するのでしょうか?
 
保険は、医療保険、掛け捨て定期保険、貯蓄保険も含み、損得で決めるべきなのです。
 
しかし、保険の売り手側の外交員やFPたちは、粗利益率の高い保険に契約させて、一番高い歩合給を保険会社から貰いたいがために、そう良くもな終身医療保険やがん保険や掛け捨ての定期保険、終身保険、外貨建て保険などに契約させます。その言い訳に、保険は損得のモノではない、保険とは何かあったときのための安心を買う保障保険なのですから、損得で保険を考えてはなりませんと言います。
 
しかし、それは間違いです。
保険とは、結果、損得で決めるべきなのです。
 
もっといえば、保険を販売する保険会社は、その保険料を市場で機関投資家としてお金を運用している金融機関です。皆さんが支払う保険料の何倍にもした資産運用をする金融機関なのです。
 
私は、経済ジャーナリストとして、保険評論家、消費生活コンサルタント、FPとして、また経営学、経済学等教える大学教員としての立場からも、その保険会社が信頼できるのか?その医療保険、がん保険、定期保険、終身保険、個人年金、学資保険など契約する価値があるのか、他社よりも良質なのかということが、すぐさま分かります。
 
しかし、私の経歴など関係ありません。一般主婦でも会社員でも、医師でも、大学教授でも、基本中の基本、その保険に、その保険料をいつまで支払って行き、生きているとき、そして人生の最後、いくら損するのか、損する以上の視点として、その保険会社は信頼できるのかということ、この基本中の基本を忘れなければ、努力して一番良質な医療保険や死亡保険など見つかるはずです。自分で努力して勉強代を支払って学習、つまり情報収集して思考して行かなくてはいけません。
 
このまま、保険音痴のまま、保険会社や外交員、代理店のFPたちだけに儲けさせて、保険契約者である消費者は、最後儲けない保険契約でも良いのでしょうか?
 
良く考えて、しっかりした保険に契約して行きましょう。
 
印象のよい広告や外交員、代理店の第一印象、肩書などに惑わされず、自分モノの目を養って行きましょう。
 
 
経済ジャーナリスト
保険評論家
野中幸市

多くの人が入る保険は、大損する保険に終わる可能性が高い

保険は、1位共済(26.9%)、以下アフラック、日本生命、かんぽ生命、第一生命の順に保険契約すると、60歳時、70歳時、80歳時、85歳時へと、年齢を重ねるごとに、大損する保険契約で終わることが裏付けられる。この裏付けの勉強を消費者側はしていくべぎですが、外交員や代理店のファイナンシャルプランナー、保険会社の好印象の広告イメージに釣られて、そう良くもない医療保や死亡保険、貯蓄保険などに、契約している実態が、以下の楽天アンケートからも良くわかる。
 
私は、1位共済(26.9%)、以下アフラック、日本生命、かんぽ生命、第一生命の順の保険には、決して入らない、何故ならば、結果、大損する契約と保険内容だからだ。しかし、これだけ一般消費者も保険を販売している外交員やFPたちも、そう良くもない保険に契約し続けているものだ。
 
もっと賢い消費者になってもらたい。保険は、損得がはっきりする金融商品ということを忘れてはいけな。掛け捨て保険、貯蓄保険も同じ論理である。
 
 
 
 
以下、報道参考したください。
 
 
 
 
 

不況時代のコストカット筆頭候補か 生命保険「見直したい」人3割

6月26日8時0分配信 MONEYzine
 長期に続く不況で、「節約疲れ」なる言葉も飛び出す昨今。切り詰められるところは切り詰めていこうと出費の見直しを行う人も多いはず。

【写真】不況時代のコストカット筆頭候補か 生命保険「見直したい」人3割

 出費の中でも意外に盲点なのが保険。毎月当たり前のように支払っているため見逃しがちだ。皆の保険に対する考えはどのようなものなのだろうか。楽天リサーチより生命保険に関する意識調査(全国20歳~69歳の男女計1000人にインターネット調査・5月実施)が発表されたので紹介したい。

 この調査によると、現在加入している保険に満足している人が4割超と比較的高い傾向で、見直ししたいと考える人は3割となった。しかしその理由は保障内容よりも保険料を安くしたいというのが約8割と大半だった。将来に向けての保障と現在の生活のふたつを両天秤にかけざるを得ない状況が浮き彫りとなる結果に。

 数ある出費の中でも比較的抑えやすそうな生命保険料。が、その見直しをしたいと考える人は意外にも少なかったのは、10年以上の長期加入している人が4割近くいるため、今さら見直す方がもったいないと考える人が多いからかもしれない。

 また、現在加入している生命保険の月額保険料も気になるところである。1万円~1万5000円未満と回答した人が15.5%ともっとも多かった。次いで3000円~5000円未満(14.9%)、1000円~3000円未満(13.7%)。月額1万5000円未満が約7割を占めた。年代別に見ると20歳代では1000円~5000円未満がトップなのに対し、30歳代となると1万円~1万5000円未満が1位となった。将来への漠然とした不安が月額保険料の金額アップへとつながり、安心をお金で買う傾向が強まっている。

 ちなみに現在加入している生命保険会社をランキングにすると以下の通り。

 1位共済(26.9%)、以下アフラック、日本生命、かんぽ生命、第一生命と続く。民間企業では「まねきねこダック」人気も手伝ってか外資系のアフラックがトップという結果になった。その他は共済を含めても伝統的な保険会社が上位を占めている。


 不況だからこそ、節約できるところはできるだけ節約しようと考えるのが人の常。将来の保障である保険を切り崩してまで節約するのはどことなく切ない気もするが、アンケート結果を元に自らの保険料について再考してみては。
 
 
 
経済ジャーナリスト
野中幸市

この国の財政問題と、保険資産防衛を考てみよう。

こんにちは、
この国の財政がどれだけ低いか、分かりやすく解説しましょう。
 
世界一、借金の多い国は、日本ということをお話して、
今日本の経営は、借金で首がつながっている状態です。

国と地方合わせての借金額、およそ900兆円です。
毎年この国を動かすお金が、90兆円です。
 
この90兆円のうち、40兆円が税収入で入ります。
それでは、50兆円のお金が足りません。
 
この50兆円のお金を毎年赤字国債を発行したりして、毎年90兆円のお金を用立てています。
今、消費税値上げの議論が政府で活発に行われていますが、ここで分かりやすく説明します。
 
消費税1%で、税収入およそ2.2兆円です。
つまり5%の消費税で、11兆円の税収入となります。
 
これを仮に10%の消費税にした場合、税収入は、試算上22兆円となります。
ここでお分かりでしょうか。
 
消費税10%にしても、国の経営はまだ赤字国債を発行しないと、破たんしてしまうということになります。
消費税10%で、税収入22兆円。しかし毎年必要とする国を動かすお金は、90兆円。そのうち40兆円が税収入と先ほど述べました。50兆円不足分-消費税10%にして22兆円-11兆円=11兆円分、つまり50兆円-11兆円=39兆円まだ不足します。
 
それでは、消費税30%にしたらどうなるでしょう。
2.2兆円×30=66兆円-11兆円=55兆円となり、これで、毎年不足する国を動かすお金が足りることになります。
 
この30%の消費税にして、国は借金せず、プラスマイナスゼロで、貯金はできませんが、運営出来てきます。
そこで、安心してはいけません。

消費税30%にして、国の運営は、毎年赤字国債を発行しなくてもやっと経営できるものとなりますず、しかし、これまで蓄積されていた国の借金900兆円は残ったままです。
 
しかも、この900兆円は、無利子で国民や企業、海外の国から借りているものてせはありません。利息を毎年支払って行かないといけません。その利子だけでも、少なくとも数兆円かかります。
 
この900兆円のお金をどうやって返すのかが、消費税30%にしても、棚上げとなります。
そこで、どうしても、みんなの党の渡辺代表や他の政党のますぞえさんが言う国家、地方公務員の大幅削減と給与二割以上削減をしていかなければ、この国には福祉の未来もないということが、はっきり読み取れます。
 
公務員は、国民に奉仕するための仕事ですが、その公務員は国民に奉仕するためというよりも、高い給与や高待遇の手当や休暇制度などがあるから働いているものといっても過言ではありません。国民に奉仕するために働く公務員とは言えません。
 
更に考えないといけないのが、消費税30%にしてやっと国は赤字国債を発行しないで、かつ公務員の大幅削減、公務員の給与大幅削減が実行できたとして、これまで蓄積された900兆円の借金が少しずつ返していける健全な国の運営となって行きます。が、
 
先ほどの消費税30%にした場合、消費税30%にしたならば、今5%でモノを購入する国民は、当然のことながら、30%にしたら、消費は落ち込みます。ですから、計画していた税収入が見込めないことが考えられるのです。
 
そこで、まだ考えないといけないのが、この間サッカーでたたかったオランダやこれから戦うデンマークの国の消費税は20%あまりですが、この国々では、医療費や教育費は無料です。
 
それでは、考えてください。
日本が消費税30%になったとして、医療費や年金保険料、教育費は支払わず無料で提供されることになるでしょうか。
 
その答えは、30%の消費税にしても、医療費や公的な年金保険料支払い、教育費無料にはならないということなのです。もしこれら福祉や教育費をオランダやデンマークのように環境設計するには、日本の消費税50%以上にしないと、福祉や教育費ゼロ円にはならないのです。
 
そういう目で見ると、オランダやデンマーク、スウェーデンは恵まれています。
私が経済専門家として考えるに、消費税は25%、所得税は25%にして、かつ公務員の給与は、現在の四割減にし、かつ大幅人員削減、国会議員の年収は、英国のように1000万円あまりにする。
 
地方議員の報酬は恵まれ過ぎですが、これも欧米のように名誉職として報酬ゼロ円で、国民に奉仕するということで活動してもらう、これを達成してはじめて、国民は所得税が25%徴収されても、消費税25%にしても、福祉と教育がしっかり構築されさえすれば、納得して行きます。
 
以上の案は、私独自の政策案ですが、この九月から中国の国立大学で教員になることから、財政学も更に分析できる研究時間が出来ることになります。これらの日本の財政問題の行方を国内外で研究発表して行き、そして日本の国民が幸せになれるよう、真に国民に奉仕する国会議員として活動して行きたいと思います。
 
近い将来、10年も経たないうちに、そうせざるを得ない国の環境になると確信いたします。
このお話をしたと同時に、国民である消費者は、今何をするべきかです。

それは、資産防衛、すなわち今ある資産や毎月の給与から魅力ある金融商品に、積極的に資産運用して行きなさいということです。これをしていかなければ、将来に向けての生活防衛はできないと考えます。
 
保険の資産含めて、日本国内だけでなく、国内外、リスク分散して行くことも考えないといけません。
 
 
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経済ジャーナリスト
野中幸市
 
 
 
 

保険は、損得で選ぶもの

掛け捨ての生命保険でも、最後得する保険になるように保険は契約するものです。
 
掛け捨てなのに、保険で得する?というなんて、どういうこと?も思うでしょうが、保険は、日々の安心を買うためのほか、最後その保険で、得につながる契約で完了しないとダメです。
 
掛け捨ての保険でも、保険会社やその契約を獲得した外交員や代理店のFPのみに儲けさせてはいけません。
その保険に契約して、最後儲かるのは、契約者ないし、保険受取人にしなければならない。
 
そういう生命保険につながるよう、賢く安い掛け捨ての生命保険に契約して行きましょう。 
どこの保険で、何という生命保険に契約すれば、最後損しないで、保険満了するか、その方法は格付け協会の会員でもない消費者にも、保険外交員やFPさんには教えられません。
 
しかし、会員でない皆さんにも、大きなヒントを教えました。努力して奥深くまで勉強してください。勉強にはお金がかかります。格付け協会の会員以外の人がこの答えを見出すには、本屋さんにある保険学術専門書や保険のハウツー本など、50冊以上読破して分析すれば、その答えは見つかると思います。
 
その努力が出来ればですが・・・。保険を舐めていると、テレビコマーシャルにあるような外資系生保やその他国内生保の医療保険、がん保険、生命保険に契約して保険料を支払い続け、、最後無価値に保険契約は終わるでしょう。
 
保険選びには、頭を使って、賢く保険料を支払って行くべきです。そして最後契約者がほほ笑む保険満了で終わることなのです。
 
保険は、掛け捨ての生命保険でも、金融商品であり、保険会社は保険料を運用する機関投資家の金融機関であること。
 
であるなら、最後、その掛け捨ての生命保険に契約して儲かるのは、契約者ないし保険受取人でないとなりません。
 
しっかりした保険会社の○○掛け捨ての生命保険に契約して行きましょう。 
保険で、極力、損につながる契約はすべきでありません。最後得して保険は終わりにしなさい。
 
 
経済んジャーナリスト
中国国立大学特別専任講師 野中幸市
 

信頼できる保険会社の生命保険に契約しましょう。

家族と自分を守って行く医療保険、そして生命保険です。
明治安田生命の社長自ら指揮を取り、保険金不払いを故意にするような保険会社の保険に託してはいけません。明治安田生命は、金融庁から営業停止に二度もなりましたが、表向き反省し、契約者のことを大事に考える保険会社の振りをしています。
 
この振りという証拠には、相談役の役職にも関わらず、超高級住宅街の一等地一軒家に、何故安い家賃で十年以上も住まわせているのかということ。本社支社の内勤職員の年収が、1000万円を遥かに超えている人の多さ、、これは大卒で本社支社の社員の35歳以降は、最低年収1000万円は当たり前の状況です。
 
おまけに第一生命のように株式会社化されておらず、いまだに相互会社形態の保険会社であること。この相互会社形態の保険会社というのは、いくらでもお金の操作も裏で出来れば、相談役の給与や社長、取締役、職員までもの年収も情報公開しないでよいという経営体制、
 
しかも一般企業の株主総会にあたる総代会の代表者200人あまりの保険契約者は、保険会社と深く取引関係の強い人たちとなってやり、見せかけで主婦、一般会社員、大学教授などを名に連ねているだけ。これでは、何でも裏で経営操作できる実質経営のチェック機能のない大手保険会社ということがいえます。
 
相互会社は明治安田生命だけではありません。住友やニッセイもそうです。
 
相互会社の密室経営に近いのが、株式会社形態の保険会社でも、一般契約者に株を持たせていない株式会社形態の保険会社、それがアクサやチューリッヒなど外資系保険会社や新興中小の保険会社。これも信用できません。
 
中にはマルチ商法の会社が保険会社を設立して金融庁から認可された生保会社もあります。このマルチ商法資本の実質経営者は、元アリコジャパンの取締役、その後アクサの社長になり、そのアクサの社長は途中臨時取締役会にて社長解任された人物。
 
この人物やアクサに関っていたマルチ資本家たちは、私にすり寄り、新しい保険会社を真の消費者のために作るので、そこの社長になってくださいとコンタクトが来ました。協力は途中までしたものの、よくよく聞くと、マルチ商法の共済保険会社設立だったのです。
 
無論、私はマルチ商法は、表向き合法であっても、信用置けない商売であり、共済はいくらでも経営が不透明だから途中でおりましたこともありました。そしてその共済保険会社の社長には、私でなく、元アクサの社長だった人物が就任、その後共済保険会社から金融庁認可の生命保険会社となりました。
 
今でもマルチ資本の保険会社であり、設立した時に、私に言ったことは、俺は年収一億円欲しいとまで言いきっての保険会社設立です。元アクサ社長であった人物がです。それで消費者寄りの保険会社など出来るはずもないと確信しました。そういう信用置けない保険会社までもが、金融庁認可の下、現に経営され、医療保険や生命保険を販売しています。
 
金融庁認可されていれば、信用できるものではありません。その証拠に、三菱グループ、安田財閥のあの明治安田生命が保険金不払いを社長自ら指揮して行っていたのですから、消費者側としてはたまったものではありません。
 
金融庁は、営業停止処分一か月としましたが、一年間営業停止にするべきでした。私が金融担当大臣なら、相互会社の経営や株を一般に公開してない株式会社の保険会社は、一般保険契約者並びに一般投資者に株を公開し持ってもらうという透明感ある保険会社でなければ、経営はさせないと法体制を作ります。
 
信頼できる保険会社とは、保険会社の透明な会社経営をしていくということです。
それには、一般投資者に株式公開していくことは、必要最低限だと思います。
 
信用できる保険会社、そして質の良い医療保険、生命保険など、しっかり消費者側の厳しい目で見極めていきましょう。
 
消費者側は、決して保険外交員や代理店のファイナンシャルプランナーの言いなりの保険に契約してはなりません。消費者自身が、思考して自分で決めていくべきです。
 
それには、信頼できる消費者側の保険情報入手からだと思います。
 
 
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写真は、私の毎日の散歩道風景です。
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保険評論家
経済ジャーナリスト
中国公立大学特別専任講師
野中幸市