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アリコは、今年の冬も高額なボーナスを社員に支払うのか?

アメリカ市民の血税で生き延びて保険営業しているアメリカ本社のAIGとその傘下にある日本のアリコジャパンなど。
 
私は、日本のアリコやAIGエジソン、スター生命に、契約する価値ない、信用失墜の保険会社と位置付けている。本社AIG保険グループだけでなく、日本のアリコなどAIGグループは、日本の契約者を舐め過ぎているというべきか、消費者をテレビ広告や新聞広告を頻繁にすることにより、容易に契約獲得ができると信じきって突っ走っているこの保険会社は、信用できない。
 
今年の冬も高額もボーナスを支払うのか、私は日本航空のようにボーナス支給ゼロにするべきと思う。しかし、契約者を軽視続ける保険会社だから、今年も高額なボーナスを支払うだろう。その言い訳が、本社AIGと日本のアリコとは関係ないというだろう。しかし、アリコの株主は、AIGである。
こんな保険会社の保険は、消費者に薦めないというのが、私の考え方である。
 
以下、昨年の報道より、

「米全土が憤慨」 AIG公聴会、高額報酬に怒り爆発

2009年3月19日 朝日新聞
 
 
http://www2.asahi.com/health/seiho/images/RTR200903180128.jpgワシントンで開かれた下院公聴会で、AIGのリディCEOの証言を前に、会場へ押しかけた抗議者たち=ロイター
 
 【ワシントン=西崎香、ニューヨーク=丸石伸一】米政府救済を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が米議会や政府の猛烈な批判を受けている。巨額の公的資金を受け取りながら、幹部に高額のボーナスを出し、詳細な情報開示も拒んでいるためだ。下院が18日に開いた公聴会で厳しく追及されたAIGのリディ最高経営責任者(CEO)は「(経営に)誤りがあった」と認め、経営改善に取り組むと釈明した。
 ニューヨーク州のクオモ司法長官の調査によると、AIGは13日、同社の実質破綻(はたん)の原因をつくった金融子会社の幹部らにボーナス計1億6500万ドル(約160億円)超を支給した。100万ドル(約9800万円)超の幹部は計73人。ボーナスは有能な人材の流出を防ぐ目的だったが、73人のうち11人はすでに退社している。米メディアによると、AIGは10年までに約400人に対して最大で計4億5千万ドル(約440億円)支払う予定という。
 
 18日の下院の金融サービス委員会小委員会の公聴会で、ボーナス支給に対する議員の怒りが爆発。AIGについて「尊大で欲張りだ」「米全土が憤慨している」「(公的)資金を取り戻さなければいけない。(政府は)訴訟を検討すべきだ」「納税者にお金を返すまで、ボーナスはなし」「AIGは破産手続きを経て、ちゃんと整理されるべきだ」などと、批判が続いた。
 
 米政府は、これまで4回にわたり同社に総額約1735億ドル(約17兆円)もの公的資金を投入し、実質的に同社の株式の8割を保有。経営は政府の管理下にあり、高額報酬を見逃した政府への世論の怒りがつのる。
 リディCEOは公聴会に提出した証言要旨で、ボーナス支給の一部について「不快に感じる」「私も社会の怒りを共有している」「AIGでは、不可能に近いといってもいいほどの過ちが犯された」と自ら認めた。
 
 同CEOは政府救済を受けて昨年就任し、ボーナス支給も含めた経営判断には関与していないといわれるが「我々は政府に返却する(公的)資金を最大化するため、基本的に米納税者に代わってAIGを運営している」と説明し、政府への負債返済を最優先させる考えを打ち出した。
 
 米政府・議会は支給されたボーナスを回収する方針。オバマ大統領の指示を受けたガイトナー財務長官は、高額報酬を規制した金融救済法をもとに回収する方法を検討する一方、過剰なボーナスを公的資金から差し引くことを同社と調整している。米議会は、ボーナスのほぼ全額を課税で回収する法案の採決を検討。クオモ司法長官はボーナスが誰にいくら支払われたのかを公表するよう求めている。
 
 今後のボーナス支給の差し止めも検討している。しかし、支給は米政府が救済する前の08年初めに決まっていたとされ、リディCEOは証言要旨で「(支給には)法的義務がある」と説明している。
 政府がAIGの支給決定を覆すために訴訟を起こせば、ボーナスの支給額を大きく上回る損害賠償請求をAIG側から受ける恐れがあり、高額の訴訟費用の負担も強いられる。支給後、全額に近い課税で回収する案が有力視されている。
 
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積立利率変動型終身保険に契約する馬鹿たち

保険は、一つの損得で決めるものですが、しかし、積立利率変動型の終身保険や個人年金に契約するのは、これは馬鹿ものとしか言えません。
 
幾ら損する率が低いからといって、この商品は論外。
保険料が高い、史上最低の利率、表向き最低保証利率とはあるものの、契約利率が将来上がる期待性がかなり低い。こういう保険に保険料一時払いや月払い、年払いで契約する人たち、何のための終身保険契約なのだろう。
 
利率が将来上がりそうもない利率変動型終身保険と分かっていないからこそ、そこに人間の欲の部分が、頭の中にこべりついているのです。
 
途中で解約して解約返戻金をもらうために、この利率変動の終身保険に契約したのか、ばかも休み休みです。
途中で解約するくらいなら、生涯死亡保障の終身保険に入るなと言いたい。しかし、豆腐の角に頭をつぶけなければ、分からないのが、この商品に契約する馬鹿たち。
 
頭がいかれてる。いかれる人間の欲のところでは、この利率変動で将来利率が上がれば、解約返戻金も上乗せで上がるし、死亡保険金も上乗せ増額される、しかも最低利率が保証されていることに、まんまと引っかかってしまう人の欲。
 
こんな小さな欲を書くために、一番高い死亡保険の終身保険に契約すること自体、頭が金融のきの字も理解できていない人間たちといえるだろう。
 
くだらない保険に契約して、儲かるのは保険会社と外交員、代理店のFPだけ。
 
女性医療特約も医療保険に付けるべきではないということは、前の投稿でも話しましたが、良く考えればわかること。10年に一回ずつ、二週間の入院を女性特有の病気したとしても、その入院給付金と手術給付金の支給額と、10年分の特約保険料の額、どれくらい得するの?得などしない、大損。それも30年間継続して特約保険料を支払っていたら、損する額は、三倍。
 
女性特有の病気になっても、この特約の契約する価値はないのです。五年に一度ずつならない限り。しかし、30年、40年死亡するまでの間、女性特有の病気で、五年に一回かずつ二週間入院を繰り返すこと自体、確率として五%もないだろう。
 
本当に価値ある保険につながる医療保険や死亡保険に契約して行きましょう。
 
 
大学講師
生命保険格付協会理事長 http://www.seihokakuzuke.com/
野中幸市

ソニーやプルデンシャル、アクサ生命の外交員らには丸めこまれないように。

男性外交員も、この保険業界では珍しくなくなりました。
 
そこで、ソニー生命、プルデンシャル生命、アクサ生命などに務める外交員や代理店の保険の見直し相談や新たな保険の提案、つまりコンサルティングには気をつけましょう。
 
くだらないコンサルティングのもと、お客様に家庭には、こくらいの保障と、この保険で、この支払い期間が良いでしょう。医療保険は、これを提案いたします。等々、丸めこまれるだけです。
 
くだらない男性外交員、保険代理店のライフプランナー、ファイナンシャルプランナーと話す時間が無駄です。
 
保険は、自分で勉強して、自分で決めて行くものです。
 
 
何が、ライフプランナーか、保険のプロか、ファイナンシャルプランナーかわかりませんが、肩書だけは、見かけがよいですが、そんなくだらない肩書、資格など、関係ありません。
 
自分が努力して、価値ある先からの保険情報を収集しながら、最後、どこの保険の何という商品で、いくらの保障額でと決めて行くことです。
 
 
自分で、勉強しないと、いつまで経っても、外交員や代理店のfpたちに、納得させられてつまらない保険に契約し続けるだけです。それでは、毎月支払う保険料にも価値ありません。保険料は、高い、安いでも決めてはいけません。価値ある保険、つまり対価とその保険会社の信頼性です。この信頼性とは、財務力だけのことをいうのではありません。良識性のある保険会社かということなのです。
 
 
大学講師
野中幸市
 

アリコの医療保険に契約する人の属性

厳しい味方、失礼な言い方かと思われるかもしれませんが、個人のプログですから、私の勝手な思考です。気に入らない場合は、私のプログを見る必要はありません。
 
イメージ 1
 
 
このアリコの医療保険に私が契約するかと言えば、絶対しません。保険料をドブニ捨てているものと同じとみるからです。数学でなく、算数と国語を小学校・中学校で、勉強していたならば、私の言うことが理解できるはずです。
 
それでも、私の言っていることが理解できなければ、実質中学卒の算数と国語の知識はもっていないということになるかもしれません。
 
保険ですから、算数で言えば、足し算、引き算、小学生でもわかることです。保険は、その算数、幾ら支払って、幾ら得するかの足し算、引き算と、そして中学の国語の理解力があるなら、決まりごとの約款は読めるはずです。読んで理解するのは、高校生レベルの国語の理解力が必要です。
 
この後者の高校生レベルの理解力があれば、この医療保険に契約して得か、損か、大損する確率が高いか、ある程度分かるはずです。テレビコマーシャルでは、今旬のタレントを起用して宣伝しますが、ここに引っかかってはいけません。
 
私からの最低限のアドバイスをここにて無料で教授することは、テレビコマーシャルや新聞広告全面、反面広告を使うような医療保険、死亡保険、がん保険には契約しても価値ないということです。
 
見た目の第一印象には、気をつけましょう。特に保険は、一回だけの支払いではありません。毎月何十年と払う高額の買い物になるのです。
 
 
大学講師
消費生活コンサルタント
野中幸市
 
 
 

積立利率変動型終身保険など、契約してはいけません。

積立利率変動型終身保険のどこが良いのでしょう。
利率面でも、期待する利率など望めないのが、この終身保険の実態です。
目の前の外交員や代理店のフィナンシャルプランナーの将来的に現在よりも利率は上がるなどということのセールストークは信用してはいけないのです。契約してもらいたいがために、良いことを言うのが、保険外交員や代理店のFPのセールストークなのです。
 
また、入院保険に、女性医療特約日額5000円を付加する人も少なくありませんが、これも特約で付ける価値はありません。女性特有の病気を不安がらせているだけで、女性特有の病気になって入院給付金が5000円追加で支払われる商品のどこが魅力あるのでしょう。それまで支払う特約保険料がもったいないです。
 
一番馬鹿なのが、積立利率変動型終身保険や変額個人年金の保険料を一括払いする人は、これは大馬鹿です。
 
保険の、ほの知識も、金融のきの知識もないからこそ、くだらない価値もない保険に契約して、保険会社とその契約を獲得した外交員や代理店のFPたちだけが、喜んでいるだけです。
 
最後、笑うのは、契約者でなければなりません。そういう目的で保険は考えて契約して行くべきです。
 
また、全国各地から一日何十件相談の回答をしていますが、地方の外交員や代理店のファイナンシャルプランナーの保険提案ないし、契約させた保険内容をみせてもらうと、とんでもない保険提案や契約内容であることが少なくありません。
 
契約者からのメールの相談で、納得の上契約しましたというメールですが、どういう保険内容か、聞きますとよくもこんな保険に納得して契約したなと思う保険内容です。
 
消費者側は、納得したというのは、目の前の外交員や代理店のファイナンシャルプランナーの前で、言いくるまれて納得したといか見えません。
 
特に大手生保のほか、アクサ生命や、プルデンシャル生命、ソニー生命の外交員や代理店のファイナンシャルプランナーの保険提案と契約させた保険内容、目の前の外交員に納得させられての契約ではありませんか。
 
消費者側の専門機関が、その保険内容を見れば、一発で良い保険、つまり価値のある保険、妥当な保険であるのか、それとも価値もない保険なのかが見分けつきます。消費者側には、うちの保険にそんな価値もない保険には見えないと、見せないように契約当初に思いこませているだけではないでしょうか。
 
 
第三者的機関の専門機関ないし、私に今契約している保険内容を診断してもらうとよいと思います。
*ファイナンシャルプランナーに保険の見直しはするべきではありません。FPは、保険会社の下請け保険屋さんであり、いくら複数の保険会社の独立した保険代理店のファイナンシャルプランナーでも、それは表向きの消費者側へのパフォーマンスでしかありません。保険の売り手側の人間であり、消費者寄りの保険提案などできません。そんなことしたら、FPとしても保険代理店としても、生活していける収入を保険会社から歩合や報償ボーナスを貰えません。
 
よくかんがえて、価値ある保険のみに契約して行きましょう。
 
 
*都会の外交員、代理店も消費者寄りの人間は少ないですが、地方に行くと、外交員、代理店の金融提案能力は、かなり劣っています。これが地方の外交員や代理店FPの実情ともいえます。会社の名前だけ東京本社であり、その保険を提案する人間は、地方の人間、申し訳ありませんが、一度何年か東京で働いてから地方で外交員、代理店として働くべきです。付けくわえて、大阪も東京から見ると地方です。統計からもよくわかりますが、地方の契約者の保険内容は、大阪の消費者も含めて、価値ある保険に契約している人は少ないということが、全国各地から相談を受けて、よくわかります。
 
 
大学講師
保険評論家
野中幸市
 

格付け協会入会者には、医療関係者や主婦、システムエンジニアが多い

格付け協会入会する人たちは、一つの価値観をもって入会してくる。価値観とは、入会金を支払って相談や格付け情報を求めてくるということだ。無料で情報や相談を手に入れるという考え方ではない。
 
ここが、入会する人としない人との、大きな格差かもしれない。
 
入会者層を見ると、当然のことながら会社員、主婦が多いのだが、割合からみて医療関係者やシステムエンジニアといった会社員が目立つ。
 
システムエンジニアは、理工的思考に優れている人たちと言ってよいでしょう。その人たちが価値観があるとみて入会してくるわけだが、保険のマクロとミクロの捉え方は、システムエンジニアでもわかるはずもない。
 
医療関係者、つまり個人経営の医師や接骨院経営者、病院勤務の医師、看護師、検査技師たちである。
どこの入院保険が良いのか、どこの生命保険が良いのかを求めてくるのだが、良いという定義は、様々。
 
どこの保険という点では、保障内容とそれに見合った対価か?つまり保険料は妥当か、契約の最後を迎えるとき、どれくらい損する率があるのか、入院給付金支払い時、スムーズな手続きをして保険金不払いを明治安田生命のように厳しい査定をするのかも含めた言わば、皆さんが見えない、外交員や代理店のFPたちにも見えない保険のミクロ的部分を格付け協会に求めてくるといえる。
 
ここに価値観を覚え、また信頼できる第三者機関、相談先、格付け情報先としていることだ。保険は、財務力だけで保険に契約してはならない。財務力だけで判断すれば、新興保険会社やあまりにも非常識な保険料を取り過ぎている大手生保に軍配が上がる。
 
無論、日本の契約者は、大手生保の保険や簡保や農協の共済に契約している人が多い。これは仕方がない。身近にある金融機関ということ。誰もがパート的に始められる保険外交員の仕事につけ、運良ければ高額の保険契約を獲得し、年収数千万、1億も可能というのが、この保険の商売。大手生保に契約する人たちは、身近な親戚や友人が外交員や代理店をしているということで、親しいその人を信用して、良い保険なのか、そう良くもない保険なのか分析することもなく、契約してしまう全国の消費者たちに至っている。
 
大手生保の営業戦略は、辞めてもいいから全国どこにもいる主婦を囲い込んで、身近な人間に保険を契約させ、契約させてその後契約が取れなければ、一向に辞めてもらってもよいという、言わばマルチというべきか、ネズミ商法というべきか、使い捨ての営業手段として生保レディや今日でも外資系、カタカナ生保でも男性外交員のライフプランナーが、契約してくれそうな保険の客をくまなく探していいる。
 
格付け協会に入会してくる中に、全体の割合から見て医療関係者が多いのは話しましたが、この医療関係者、東京大学付属病院の医師から大阪大学、全国各地の国立大学病院、都内各所の私立大学病院医師たちも少なくない。
 
どうして病院に勤務しているのに、入院保険が必要なのかとも思う。しかし、これまでの入会者で、地方の大手総合病院経営者やその家族までも、しっかり終身保障の入院保険に契約している。しかも全保険会社の中で最も価値ある入院保険を探してだ。
 
病院には、不正給付金請求する契約者も多く、保険会社から委託された保険調査員が、医師に入院内容や入院時期、これまでの既往歴など確認に来る。当然この確認に来る保険会社の調査員は、多い調査をする保険会社、少ない保険会社とある。少ない保険会社は、支払い審査を簡素化して敏速に保険金等を支払ってくれる保険会社と言えるが、少しでも疑いがあると、前者と違い、時間をかけて保険調査する。これには契約者や被保険者は憤慨することもすくなくない。
 
ここでその保険会社を信頼してよいか、一つの判断がつくが、その判断一つの指標にしても、契約して保険金請求してからしか、契約者は分からないし、外交員や代理店のFPでも、そんなこと知らない、こちらはいかに客を見つけて契約してもらいたい利益率の高い商品の順に保険を提案、売って行くかに神経を集中しているのか、保険販売たたちである。
 
保険の提案での信用してもらうために、くだらない価値もない資格であるファイナンシャルプランナー資格を振りかざして、信用させ提案した保険に契約させる巧妙さ。ファイナンシャルプランナーの資格を公的に信頼してもらうために、厚生労働省認定資格までしたFP技能士資格、これにも価値ない。この国家資格にまでしたFP技能士資格、昔からこの民間資格のCFP資格を保有していれば、試験でなく、講習を受けることで、国家資格FP一級機能士資格を与えている民間資格団体。
 
国家資格にもっていくために、自民党や民主党の政治家に力を借りての国家資格まですることができたのだ。その過程を見てきた私は、消費者をいかに信用させるために組織的に民間資格商売二団体が結託して、作った国家資格であることがよくわかる。こんな資格が国家資格、詳しくは厚生労働省認定資格にする価値はない。当然厚生労働省の人間たちも周りで天下りもあるだろう。関連会社も含めて。
 
いかに保険に契約してくれる客を見つけるか、そして信用してもらうかの一つの判断として、このFP資格があるといっても過言ではないが、私から見れば、丸めこむための見せかけ能力を保つために出来たFP資格としかみえない。
 
もっといえば、100人の国家資格FP技能士たちがいたとして、同じ家族に、年収や家族構成、住まい、考え方も、その100人のFP一級技能士でもいいですし、民間資格のCFP資格でもどちらでもよいのですが、その100人の資格者たち、同じ家族A宅の保険の提案内容が、100人のFP全員違うのです。勧める保険会社も違えば、勧める保険も違う、保障期間も違う。これでは、1000人のFPに保険相談しても同じことになる。
 
これでは消費者側は戸惑ってしまう。しかし、統計的には、100人のFPの提案された保険を統計すると、一定の保険会社、保険内容となる。ただそこまで100人のFPに保険相談するのは難しいし、100人中、55人が同じ方向の保険会社、保険商品を勧めてくれたから、この保険が正解というわけではない。ここが保険の怖いところでもある。
 
私が判断する限り、全国100万人以上存在するFPたちは、保険を販売している外交員や保険会社の下請け代理店として営業しているが、その99%、つまり100人中、99人のFPたちは、一番良質な保険会社、保険商品、保障期間の提案していない。そこから判断すると、多くのFPがその家庭に提案した保険会社の保険商品、保障期間が的確な保険ではなく、一部の鋭いFPが一人、その人の提案が本当に価値がある保険ということにも成り得ます。ここが一般消費者は分からない。
 
判断のしようがない。
医療関係者が格付け協会に多く入会してきているが、その理由は、年取っての入院も含めて、いくら病院に勤務していても、いつまでそこにお世話になるか分からないし、価値ある保険があるなら、若いうちから契約しておくことも、損はないだろうということ、また統計以上に一人の入院日数が多いことも考えれば、年取ってかなりの入院給付金が請求できるということもあるのだろう。
 
統計では、一人の患者、例えば脳梗塞で入院して、入院した日数は30日とか統計はあるものの、しかし、それは全体の年齢時の統計であり、70歳以上に限っての入院統計は、かなりの入院日数ということも医師たちは分かっている。長い人は、一年以上も入院していることをしっているからこそ、そこまで入院したら家計が持たないと考えての、医師たちの格付け協会への入会割合が多い理由と考える。
 
お金のある家庭でも、ない家庭でも、やはり生きているときの保険、医療保険やがん保険、遺族に手渡す死亡保険なと、一番信頼できる保険会社で、これは保険金支払いなどに調査員を派遣することのすくない良識ある判断性のある保険会社という意味も含めてである。またその保険と保険料の対価が妥当かということと、他社と比べて一番損する率が低いかなども挙げられる。これらを求めて、医師たちまでも格付け協会に入会してくるのだろう。
 
よりより保険を消費者側の専門機関に、有料でも託して勉強させてもらうという価値判断、この価値判断する職業層も入会者層からも読み取れることが出来る。
 
 
追伸、
FPの資格には価値ありません。資格に丸めこまれない保険提案を受けることです。
保険会社は、80社近くもあります。10社の保険見積りでこの保険会社の保険が良いですと、丸めこまれないようにすることです。消費者側は、医療保険にしても、がん等保険にしても、掛け捨ての死亡保険、貯蓄保険にしても、一番信頼できる保険会社で、かつ一番良質の保険のみを求めているのです。ひれが分かれば、同ー消費者側は、勉強して一家の大切な保険の金融資産を求めて行くかがわかるでしょう。医師のような価値観です。有料でも。自分の能力を向上していきましょう
 
 
大学講師
消費生活コンサルタント
保険評論家
野中幸市

大きな損しないためにも、大手生保の保険は、見直しすべき

大手生保や中規模の太陽生命、大同生命の保険は、今すぐ見直していくべきでしょう。
それだけ大手生保は、取り過ぎの保険料であり、そのうえ薄井保障内容、期間、つかうことない多くの特約保障ということがいえます。無駄に余計な保険料を捨てていることに気がつくべきです。また保険料が一見安いネット生保のような保険にも契約する価値はありませんことも、しをざるを得ません。
あの時見直しをしなかったことを後悔するのが、契約者が50歳、60歳になったときです。
 
契約している保険を10年ごとに更新や60歳からの更新する保険など、全くの大損する保険契約です。
安いのは、契約した当初の10年間のみ、更新ごとに保険料は、倍近く跳ね上がり、最後は保険料が高すぎて払えず、その時点で契約も継続不可能と判断するしかありません。
 
毎月決まった保険料なら計画性はありますが、特に更新タイプの保険は、今すぐ見直していくべきでしょう。
 
住宅ローンで例えれば、今安い変動金利に契約している人たち。計画性の返済ができる固定金利に移していくことです。無論、固定金利は安い金融機関にこしたことはありません。探せば固定金利も安い金融機関はあります。
 
保険は、安い保険料という目的だけで選ぶと、最後損する確率も高くなります。安いには、ちゃんと理由があります。しかし、その安いということを保険会社や外交員、代理店のファイナンシャルプランナーたちは、この保険会社はコスト削減しているからとか、通販で販売しているからと、誰でもわかるような説明しかしません。
 
そんなことは誰でもわかることであり、またそのコスト削減の説明や広告では読み取れない、本当の理由が隠れています。
 
その安い本当の理由を保険会社は、誰もが目にしてわかるように提示していません。ここが保険会社と外交員と代理店のFPの悪いところであり、そこまで金融のことを知らないのです。しっかり約款を把握していないのでしょう。
 
保険は、始めが肝心です。見直しする時も、別の保険会社の外交員や代理店のFPに相談するのも、これもこれまでと同じです。
 
保険を販売しない第三者的立場の機関ないし保険会社から利益の提供がない独立した専門家に見直しの相談をしていくべきでしょう。(独立した専門家とはFPのことは言いません。FP=保険会社の下請けの保険代理店ないし外交員です。複数の保険会社の商品を取り扱う保険代理店も保険会社側の人間です。複数の保険会社の商品を取り扱っていても、最後その代理店が目の前に売り込みたい保険商品を巧妙な比較検討させた上で契約に持ち運びますので注意が必要です)
 
保険の売り手と買い手の考え方は、違います。
 
保険の売り手は、保険会社から報酬を得て生活している人というのは、隠すことはできません。
FPも含み保険会社から報酬を得ている以上、消費者側の立場の保険など提案できるはずもありません。
 
保険は、将来資産にもなっていく金融商品であり、医療保険、がん保険、貯蓄保険も含み、生命保険は損得がはっきりある金融商品なのです。
 
保険商品は、損得の見え隠れしている金融商品ということが理解できれば、価値ある医療保険や貯蓄保険、生命保険にのみ契約して行くものです。
 
金魚のフンのように、5つも10もの特約を付けている特約保障など、まるで価値ありませんし、その特約保障を活用する(その特約で保障期間内のうちに、お世話になる確率は10%もないでしょう。)確率も低いです。保険料を溝にすてている特約としかいいようがありません。
 
生保レディに、騙されていませんか?丸めこまれて特約をたくさん付ければ安心とでも言われたのでしょうか?それとも契約者が馬鹿だったのか?支払う保険料は、特約の何百円の保険料であっても、粗末にはできません。保険の高い、安いではなく、特約をたくさん付ければ安心でもなく、本当に価値ある保険、特約、そして損する確率の低い契約をしていくことが、賢い消費者、契約者ということを認識すべきです。 
 
保険の売り手に惑わされてはいけません。保険を買う側は、保険を販売する生保外交員や代理店のファイナンシャルプランナーでもなく、お客側なのです。売り手と買い手の考え方、求めるものは、まるっき反対です。外交員や代理店のFPの同調する話に丸めこまれ、売り手の意のままの保険に契約させられないことです。
 
保険業界くらい、やくざな商売はないといっても過言ではありません。
その大きな証拠に、三菱東京UFJ銀行、安田財閥という日本を代表する金融グループの大手生保の明治安田生命は、社長が陣頭指揮をとって契約者から保険金等請求が上がった場合、厳しくしろ、支払うべき保険金、給付金を支払うなと組織的に行っていたことは、数年前の話です。
 
明治安田生命は、その全国契約者からの何千件という不払いの発覚年に、二回も金融庁から全国支社の営業停止にもなりましたことは、皆さんもご存じのはずです。それすらも知らないなんて、保険に契約すべきではありません。騙され続けるだけです。しっかり保険を消費者側の下、勉強し保険という資産防衛をしていきましょう。
 
大学講師
消費生活コンサルタント
野中幸市