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60日型の終身医療保険は、直ぐ解約しなさい。

まるで終身医療保険の価値がないのが、60日型の入院保険です。
これに、契約している契約者は、はっきり言って馬鹿。
 
この馬鹿に、更に馬鹿を付けても良いのが、保険料を終身払いしている大馬鹿の契約者です。
 
よく考えなさい。
 
60日型の終身医療保険に契約して、何のために終身保障にしたのかを。
外交員や代理店の馬鹿ファイナンシャルプランナーに丸めこまれてはいませんか?
 
FPなど、くだらない資格でしかないのです。そのくだらないFPに、保険提案してもらって、何が納得できるのでしょう。丸めこまれて納得しているだけです。
 
60日型の入院保険の価値がない点は、まだあります。保険料を終身払いしている点。
 
あなたは、例えば、自動車を200万円で購入して、その200万円の支払いを終身払いのローンを組みますか?
組まないでしょう。長くても5年払いでしょう。終身払いにしたら、例えば、30年、40年払いでしょう。
 
毎月の支払い額は、錯覚して少ない支払いで済むでしょうが、終身払いしていますから、それにかかる利息が、とんでもなく高いつくのです。どうして、そこに気がつかない?
 
大馬鹿な保険契約者があまりにも多いこと。その数、1000万人では済みません。何千万人にも及ぶ契約者が終身医療保険に保険料を終身払いしていると考えられます。
 
お金は、効率よく、かつ極力損を回避して使って行くものです。
 
保険では、保険料を自動車ローンのように5年払いにすることは、毎月の保険料が高くなりますから、これはすべきではありません。しかし、60歳払いなら、出来るはずです。
 
60日型の終身入院保険に契約して、何のために契約したのか、一生涯の入院保障が欲しかったわけですよね。
であるならば、若い時と違い、年取れば、病気にしても怪我にしても、若くない年齢なのですから、完治するのは遅いのです。その分、入院日数は長くなります。それだけではありません。一つの病気だけでは終わらないのが高齢者です。こっちが悪くなると、こっちの別の病気も新たに発生してきます。
 
病院は、60日以上入院させないという風潮、特に保険屋さんや保険会社の下請けとなって歩合を稼いでいるFPたちは、こぞって粗利益率の高い60日型のしかも、保険料を終身払いで契約させたがります。
 
これには、保険料を終身払いにすることにより、外交員やFPの代理店が、その契約を獲得すると、契約者がその終身払いの終身医療保険を途中解約しない限り、60歳、70歳、80歳になっても、その契約を獲得した時の外交員、代理店のファイナンシャルプランナーに、毎月契約の歩合が支払われるのです。
 
ですから、契約する時だけ、皆保険の売り手は、神経集中して、人良くして勧めてくるのです。はっきり言えば、保険屋は、腹の中が黒い男女の外交員や代理店のFPたちが多い業界といえます。中には少ないですが、良心的な保険販売員たちもいることはいますが、ごくわずかなものです。
 
60日型の入院保険、そして保険料を終身払いしている終身医療保険は、まるで価値がないことに気がつきましょう。毎月の保険料が安いと見せかけて、仮に保険料を最後85歳まで支払い続けたとしたら、大損どころではありません。貧乏人は、保険料を安く契約したがりますが、そこに落とし穴があると心得ましょう。しかし、保険は
貧乏人から、細く長く金を取り続けるのが、一番騙しやすいものです。
 
これは、終身医療保険60日型だけの話ではありません。
 
がん保険も、単なるがん入院終身保険や、一定期間保障のがん入院保険も、価値がないことに気がつきましょう。
 
がん保険なら、●●●のがん保障の保険がベストです。
 
くだらないがん終身保険も、見直しましょう。
見直すとき、外交員や代理店のFPに相談しても、また丸めこまれるだけです。
 
自分が、勉強しないで、どうして自分の保険の資産が守れるのでしょう。
 
よく考えれば分かること。
 
一生懸命に働いたお金でしょ。
 
であるなら、価値ある勉強する必要や、価値ある保険のみに、時間も含め効率よく、最も賢く、最も品質の良い保険のみに契約して、あとは、保険以外の手段で貯蓄して行くべきではないでしょうか。
 
大切な保険、この保険一つから、まず賢くなりましょう。保険は馬鹿に出来ません。
 
 
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大学教授
保険評論家
野中幸市
 
 
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警告! 変額個人年金は、今すぐ解約しなさい。

日本の保険会社や銀行などは変額個人年金を積極的に販売して行ます。
もう、ずいぶん前にもなりますが、変額保険で大やけどしたのか、保険契約者や銀行預金者たちです。
 
私は、保険の専門家として警告します。
 
日本の保険会社、銀行に、変額保険を運営、管理する能力は、一つも持ち合わせてはいません。
皆さんが支払っている変額保険の保険料、一括払いしている馬鹿もの契約者から、リスク分散のためにも丸めこまれている月払いの契約者から、何故、その変額保険に契約しているのですか?
 
すなわち、運用で益を得たいがために、契約しているのですよね。もっと分かりやすく言えば、契約でなく、投資しているわけですよね。
 
保険会社自体は、変額保険の運用などしていません。資産運用会社に、まかせっきりで保険と名をつけて販売しているのです。保険会社も銀行も、運用などマイナスになっても関係ないと考えています。ようは、保険会社や銀行は、粗利益率の高い保険を売って手数料を稼げれば、それでよいというのが、営利目的の金融機関なのです。この営利目的の金融機関とは、共済団体も表向きは非営利とは謳っていますが、完全な営利団体、つまり営利企業です。
 
変額個人年金のほか、積立利率変動型終身保険、積立利率変動型個人年金、これで、利率が上がるとか、最低限保証された保障利率があるからとか、そんなことで、まんまと契約させられ、というよりも、自己責任の下契約した消費者ですが、
 
変額個人年金のほか、積立利率変動型終身保険、積立利率変動型個人年金今すぐ、解約して、少しでも現金を取り戻しなさいと言いたい。
 
その理由には、前述した一つに、保険会社や銀行は、変額保険を販売するだけで、自社での運用はしていない事実。任せている運用会社も、その契約規模から見て、責任ある運用益を出せないと予測されること。
 
そして、ずいぶん前にもありましたが、何十万人以上の変額保険契約者たちが、その変額保険に契約したばかりに、大きな損を被ってしまった事実。
 
ここに何が起きたかといえば、バブル崩壊です。
もっと現代的に分かりやすく言えば、来年から更に、世界不況が訪れてくるという予測です。
 
 
このときに、皆さんが投資している変額個人年金や積立利率変動型の終身保険や個人年金のこれまで順調に貯まって行ったお金は、泡と消えて行くことでしょう。変額金融商品の崩壊の始まりです。
 
変額保険で、欲張りすぎて、資産を増やしたいという30歳代から、高齢者層まで、日本の変額個人年金は、もうすぐ終わりがやってくると私は予測します。
 
たいして儲かりもしない変額保険商品に、将来の生活資金の一部にしようとして投資したのでしょうが、私は、もう一度言います。
 
いま直ぐ、解約しなさいと。
その変額保険商品の崩壊に気付いた時には、時既に遅しです。
 
このとき、金EFTも、泡となって消えて行くことでしょう。
世界恐慌は、もう直ぐそこに来ていると、感じます。
 
なお、解約するか、しないかは、自己責任です。
あくまで、以上述べた話は、私の考えであり、皆さんの資産の契約が、どうなっても、私には関係ありません。
変額保険商品が、これからも上昇して儲かると考えるなら、継続しなさい。私は、そんな馬鹿な消費者とも保険外交員やFPたちは、相手にもしません。
私が守っていきたい消費者というのは、私の主張に賛同した会員のみで良いとしています。
 
 
今、保険契約するとすれば、
国内で言えば、私が契約しているある保険会社の、
 
終身医療保険と、ある特約を二つ付加する。
そして、ある社の掛け捨て型の定期保険と、もうひとつの定期保険を
現時点では選びます。
 
昔は、もっと良い商品がありましたが、現在販売されている保険商品は、かなり商品の質が悪くなっています。
 
 
私と同じ保険会社の同じ医療保険や特約、そして死亡保険に契約して行くのも、そこに正解の範囲内があるかもしれません。
 
 
 
 
大学教授
保険評論家
野中幸市
 

格付け協会への入会について、誰でもは入会させません。

私が理事を務める生命保険格付協会があります。http://www.seihokakuzuke.com/
 
そこには、職業を問わず、様々な人たち(消費者から保険業界人、銀行等のシンクタンク研究員など)が入会され、保険の相談されたり、保険の相談はせず、格付けされた保険商品と保険会社格付けの情報入手のために入会される人も少なくありません。
 
どちらにしても、その人たちの自己責任の判断ですから、それでよいと思います。
どちらにしても、この格付け協会以上に、保険を分析する格付け機関は日本にも海外にも存在しませんから、価値ある相談機関ということは言うまでもありません。保険の契約は、お金を長く契約し、投資続ける金融商品ですから、消費者専門機関の評価した保険格付け情報を一つの指標とするのは、現代にとって必要不可欠と確信するわけです。
 
そこで、格付け協会に入会希望で、こういう人の入会は、門前払い、お断りです。
 
例えば、
損しない保険を紹介してくれるのであれば、入会したいと思います。
 
こんな思考の人は、お断りですね。
 
損する、得するという考え方でなく、保険について謙虚に職業問わず、一つの指標として参考にし、勉強して行きたいという思考の人たちにこそ、入会していただきたいと思います。
 
保険は、医療保険でも、がん保険でも、掛け捨ての保険でも、どこの保険商品が最も品質が良いのか、保険金不払いをしない保険会社、財務力は・・・、保険会社の経営方針は、実際そのとおりそうなのか、これら表向きなセールス広告にはまっては、最終的に消費者側は、騙され、最後、損する保険契約で終わるでしょう。
 
がん保険、医療保険、掛け捨ての定期保険でも、どこの保険会社に投資するべきか、大きな損得になってきます。表向きの損得の保険料のみで評価するのは大きな間違いです。
 
保険を舐めてかかってはいけません。消費者を舐めてかかっているからこそ、くだらない資格のFP資格というのが、資格発行商売として存在し、その資格を高いかねを出して取り、浮かれて人の保険相談にのっている保険代理店の馬鹿ものたちや保険外交員や税理士たち。どんなにくだらない資格かを冷静に見極める目もないのですから、そんなくだらないFPたちに、消費者側が保険の相談に乗ってもらうこと自体、間違っているのです。
 
保険は、何十年という契約の金融商品です。医療保険、掛け捨ての定期保険にしてもです。勿論、貯蓄性の終身保険、個人年金もです。
 
金融商品ということが分かっているならば、何故、FPや外交員、代理店任せにすることなく、自分自身で、真剣に保険のことを考えないのかと、皆さんに問いかけたいです。
 
大切な保険ではないですか。
人任せにするのでなく、消費者自身が、勉強して行くべきなのです。
 
その保険の勉強の仕方をもう一度考え直し、保険会社や代理店に属さない第三者機関に相談や格付け情報など、求めて行くべきではないのでしょうか?
 
よく皆さんがひっかかる保険相談先として、家計の見直し・・・センターとか、裏では保険会社の下請けとして保険代理店を経営もしていることに、何故気がつかないのか、そんなところに相談しても、最終的には、そこで取り扱っている複数の保険会社のどこかの保険に契約させられるだけです。
 
しかし、保険の相談先として、中立・公平を謳っている先は、実は保険会社の下請けの代理店ですとか、提携しているとか、グループに代理店がありますなど、言いません。消費者の前でそんなこと言ったら、言いくるまれて、契約させられると思うからです。
 
消費者側は、しっかり、消費者側の視点で勉強して行きましょう。消費者側が発信した情報をです。
 
無論、保険は金融商品です。金融商品であることは、無論、無料での情報提供など、あり得ません。
皆さんも、何かしらの勉強をするにしても、お金は、必ず発生するものです。発生しない情報は、裏に何かあると考えるのが、常識でもあることにも、気付きましょう。
 
 
大学教授
消費生活コンサルタント
野中幸市
 
 

生保不払いの追加例報告指示 金融庁、改善命令10社に

本日の朝日新聞記事より
 
 生命保険会社が契約者に本来支払うべき保険金や給付金を支払っていなかった問題で、金融庁は29日、2008年に業務改善命令を出した生命保険会社10社に対し、その後に追加で判明した例がないかを報告するよう命じた。業務改善命令の際に調べた01~05年度の保険契約での追加例のほか、06年度以降の保険契約分も報告するよう求めた。
 
 金融庁は07年2月、国内の生保全38社に対し、01~05年度の契約について不払いの実態調査を指示し、08年7月に結果を公表した。不払いが多かった10社には業務改善命令を出し、半年に1回、金融庁に対して不払いを防ぐ態勢作りなどを報告させている。
 
 今回、報告を求めたのは、(1)01~05年度の契約分で、08年7月に公表した1回目の調査以降に追加で保険金などを支払った例、(2)06年度以降の契約分で、追加で保険金などを支払った例。来年2月までに、それぞれ追加で支払った件数と金額を報告させ、その結果を公表する方針だ。金融庁は報告を指示することで、各社に保険金の適正な支払いを徹底するよう促す考えだ。
 
 生保の保険金の不払いは05年に発覚した。08年7月の金融庁の発表では、38社のうち37社で計135万件、973億円の不払いが見つかった。この調査以降では、今年9月、調査を進めていた第一生命保険で、他にも支払っていなかった保険金があることがわかった。
 
 これを受け、自見庄三郎金融相は同月の衆院財務金融委員会で「(10社は)継続的に(保険金の不払いがないかどうかの)調査を行っており、当然、業務改善命令が終了した時点ではきちんと発表する」と述べ、不払いについて調査し、公表する方針を表明していた。
 
 
大手10社とは・・・、平成20年7月に金融庁が発表した保険会社を言う。

生命保険会社10社に対する行政処分について

金融庁では、本日、生命保険会社10社(日本生命保険相互会社、第一生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、三井生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス、及びアメリカン ライフ インシュアランス カンパニー)に対し、保険業法第132条第1項又は第204条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出しました。過去の記録から。http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf
 

生命保険世帯加入率90%は、大嘘(信用できない)

各保険会社が出資して設立された生命保険文化センターがあります。表向きは、中立・公正な保険に関しての情報提供などしているということですが、私はそう思いません。
 
この文化センターの幹部講師が、日本消費者協会にて講師されていた時、話を聞いておりましたが、保険会社の批判することなく、表向きなデータのみの話と生命保険は、医療保険は、こういうものですと、余りにも幼稚すぎる話で終わりました。
 
その中にも話の一部に出てきたと思います。また生命保険文化センター通じて新聞記事や雑誌記事にもなっていますが、生命保険の世帯加入率は、およそ88%、前回の90%を切ったということでした。
 
ここで、皆さん丸めこまれないでください。
あくまで、生命保険文化センターが、一定数の世帯にアンケート調査した結果なのです。
ここでいうアンケート調査した地域にもより加入率は当然違います。
 
また、世帯加入率という点で、二人以上で住む世帯のことを言っているようで、しかし、いかにして二人以上住む世帯を探し出したのか、ここにも現在は、個人情報漏えいが厳しく管理されてきましたから、二人以上の世帯をどう探し出したか疑問のと見ろです。市役所に公の機関だから住民基本台帳を見せてくれと頼んだのでしょうか。
 
しかし、公の機関としても、民間企業が出資して設立された言わば、営利企業の保険会社側機関の調査センターといえます。本来は、この場合も、市役所などは住民基本台帳など見せてはいけません。私はそう考えます。
 
そこの話は置いて、たった5万人にも満たない二人以上の世帯の調査、調査する全国のどこの地域、大都市、中核都市、小都市、農村地域にもより、これは大分違います。実際のアンケート調査数は、4000にも満たないのです。http://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html
 
今日、二人以上で住む世帯は、年々少なくなりつつ、一人世帯が多くなってきました。この一人世帯の調査はされていないようです。どちらにしても、たった5万人にも満たないデータで、生命保険世帯加入率が、約9割弱と公表するのは、いかがなものかです。
 
こういう勝手なデータを公の新聞等を介して報道されると、私の家庭も生命保険に契約しないといけないわと、考えてきます。そもそも、世界一といっても過言ではない日本の社会保障制度があります。
 
各生命保険会社が出資して設立された生命保険文化センターは、言葉悪く言ってしまえば、保険会社の回し者?、中立、公正とは謳うものの、世帯加入率を宅高くして、『保険流通産業』成長の後押しをしているとしか見えないと私は考えます。
 
生命保険文化センターの公表した世帯加入率のデータは、私は、ここに大嘘と言っておきたいと思います。
 
理由
一人世帯をカウントしていない。
調査した地域などにより、大きな差がある。
調査した件数が少なすぎる。
各保険会社が出資して設立した生命保険文化センターの調査データだから信用性に欠ける。
 
以上、大きな信頼できないデータと、ここにお伝えしておきましょう。
 
 
私は、あくまで保険専門家としての一予測ですが、一人世帯も含んだ、全国調査結果が出てきたならば、おそらく55%から多くても70%以内の世帯加入率と考えます。
 
 
皆さん、データの出所はどこなのか、保険の売り手側が後押しする産業センターに属する機関ではないのか、ここで言う生命保険文化センターを言います。
 
社会の報道を安易に信用してはいけません。どうしても、大きく人たちは、テレビや新聞で報道されると、それを信用して、その方向のこごで言う保険に契約してしまいがちだと思います。
 
ここでは、私から皆さんにアドバイスとして、
 
本当に信用置ける保険会社、そして一番品質の良い掛け捨て定期保険や貯蓄性ある終身保険、医療保険、がん保険、その他、価値ある保障のみ契約し、あとの欲は、保険にあまり、かきすぎないことです。
 
 
どう、一番信用置ける保険会社、そして一番価値ある保険商品(保障内容商品)を探求して行くか、ここを皆さんは、勉強して行かなくてはいけません。
 
保険とは、保険会社という金融機関に、お金を将来のために、投資しているのです。お金の先払いをしているのです。
 
 
第一印象のよい外交員や表向き独立して公平な保険提案が出来るという保険代理店のフアィナンシャルプランナーなどに、丸めこまれないでください。彼らは保険の売り手の人間です。消費者側とは、全く反対の立場と認識しましょう。
 
 
だから、保険は、自分で努力して、求めて行かなくてはいけないのです。
 
 
保険は、加入率60%だったとしても、契約する人たちにとっては、大切な保障・貯蓄商品の一つであります。
 
しっかり、大原則の消費者側の視点、考えの下、保険の勉強、つまり消費者側から発信された保険情報を入手して、最終的にどこの保険会社の保険商品に契約(将来への投資)をするか、自分の責任で決めて行きましょう。
 
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大学教授
経済ジャーナリスト
評論家
野中幸市
 
 
 

専門家の私が契約する生命保険、医療保険。

国内では、死亡保険には、3000万円の保障のもの。
医療保険は、現在総額2万円(日額)支払われるもの。
がんを含む三大成人病のものに600万万円。
このほかに、住宅ローンは、三大成人病特約のものに契約しています。
 
これが、国内のものです。
 
海外の生命保険、貯蓄保険を合わせると、総額一億円を超える死亡保険金となります。
 
ここでは、海外のものは置いといて、国内で契約する死亡保険、この保険は、すべてが終身保険ではありません。定期保険も入っています。この定期死亡保険でも、私は損はしない契約をしています。
 
ここが、皆さんと違いところの契約内容だと思います。ここを皆さんは、見習って貰いたいとも思います。これは消費者のみならず、保険外交員や代理店のFPさんたちもです。FPさんの提案した保険など、信用してはなりません。消費者自身が思考しないといけません。
 
そして、医療保険は、ある国内社の終身医療保険と、ある特約を契約しています。
このほかに、がんを含む三大成人病保険もです。この三大成人病保険も、最後は損しないよう、構築しようとしています。
 
貯蓄性の保険は勿論、最後掛け捨てに終わる定期保険にしても、私は損しない契約をしているということ。ここが、皆さんには分かるか。その答えは、簡単ではありません。何しろ、保険会社は、80社あまりあるのですから。
 
 
保険に支払う保険料は、安かれ、高かれ、損はしないというのが私のポリシーです。
何も事故もなく保障期間が終わったから、幸せだったという考え方は、保険の売り手側に、上手いこと丸めこまれているといえます。
 
保険は、損得の商品ではなく、将来のために安心を買うものだという保険外交員や代理店のファイナンシャルプランナーは、保険の販売を辞めてもらいたいものですね。
 
保険とは、その保険会社を信用して、投資しているのです。
 
保険会社は、契約者から支払われた保険料を集めて、市場でお金を運用しているのです。当然運用して、保険会社の利益にしたいのです。それが営利目的の保険会社というものです。非営利と謳う共済団体は、あれは誇大広告です。非営利での共済商品販売はできません。非営利に見せかけているのは、その分、社員や役員の給与や福利厚生費を高く設定しており、そのほかの利益分は、儲けていない、契約者に保険料を一部還元していると言います。ここに、丸めこまれてはいけません。数ヶ月前、大阪の誰もが知る大手共済団体の理事長の年収や退職金が、非常識な額であったと、共済団体内で敵対する役員がばらしてしまいました。
 
その話が公に公開されるまでは、職員や役員の年収や複利厚生、退職金の額まで知ることができませんでした。この共済団体は、全国組織のよく共済申し込み書が、銀行の窓口に備えてある団体のお話です。
 
表向きの保険料を毎年20%とか、還元、返戻していますなど、そこに消費者は、納得させられているのです。
 
 
この不景気が続く日本社会。今契約している医療保険や、がん保険、死亡保険、その他貯蓄保険など、本当に価値ある保険なのでしょうか。よく考えてもらいたいものです。
 
もし、私が皆さんだったら、もし私が一億人居たとしたら、大手生保や表向き見せかけの安さを謳うネット生命保険、医療保険など、私は契約しませんから、大手生保でも格安を謳うネット生保も潰れてしまうでしょう。私は、大手生保のお勧め保険に入る馬鹿ではありませんから。
 
本当に信用できる保険会社、そして、他社と比べても一番良質の終身医療保険、がんを含む成人病保険、定期保険、終身保険、貯蓄保険などを選択して行くべきです。
 
選択する保険会社は、80社中、一社のみに絞られます。
保険商品も、その保険会社のものです。
 
一部、高齢者け向けには、他社の死亡保険等ということになります。
 
冷静な視点で、しっかり自分の大切な保険を考えて行きましょう。
 
保険の売り手、FPさんたちのセールストークなど、聞く必要がありません。
 
また、プルデンシャルの外交員の口車に乗り、新規で保険に契約しないことです。現在プルデンシャルの保険では、死亡保険、外貨保険、医療保険、その他全て、一つとして良質な商品はありません。それでいて消費者が契約してしまうのは、上手くプルデンシャル生命の外交員に丸め込まれているのでしょう。
 
これか、専門家としての、個人的意見です。
あくまで、私の意見として捉えてください。
 
皆さんは、私の意見に賛同するのも、しないのも、自己責任です。
 
私は、保険会社の誰一人として、また何十万人も居るファイナンシャルプランナーさんたちにしても、私以上に、保険で賢い人は居ません。
 
そもそも、保険の相談をFPにすること自体、間違っていると思いませんか?上手く雑誌や広告に、国民たちは丸めこまれていると、そこに気がつくべきです。
 
婚約した時、婚約指輪を送ります。
夫となる男の三カ月分の給料額相当といいます。
これは、誰が言ったのでしょう。答えは、宝石業界が、広告や結婚式上のコンサルタントたち、すなわち業界側の宣伝する人たちなが、給料の三カ月分として世間に流布してきたのてす。これも間違いです。
 
上手く、業界関係者やまた業界が作った資格といっても過言ではない金儲け資格のFP資格、この人たちに、保険の相談をするのが、当たり前のように言われること自体、おかしい話なのです。
 
保険は、毎月支払って行く大切な保険です。
毎月出て行くお金なのですから、自分が努力して、保険の勉強を消費者側の情報入手の下、最終的に自分の判断で決めて行くべきです。
 
そうではないでしょうか。
 
消費者側から発信された保険会社格付け、そして保険商品格付けを一度、一つの指標としてみてはいかがでしょうか。当然、無料では教えてくませんが、信頼できる保険会社、品質の一番良い保険商品が、一日も早く見つかるのであれば、そういった探求の手段もあります。
 
どちらにしても、保険は、自分で決めて行くべきなのです。
保険の売り手側の外交員やFP、独立して公正・中立な保険提案をすると嘘をつく保険代理店(来店型保険ショップ含め)などに、丸めこまれないように。
 
 
価値ある生命保険、医療保険のみに、契約して行きましょう。
 
 
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大学教授(商法)
保険評論家
野中幸市
 

医師が入るべく医療保険、がん保険

低所得者でなく、年収一千万円以上の所得のある医師や医学研究者たちが契約するとした場合の医療保険やがん保険について少し語っておきましょう。
 
本当は、医師という職業に限ったことでも、年収一千万円という縛りもなく、年収500万円以上の人たちが、賢く医療保険とがん保険を考えた場合といったほうが、皆さんには分かりやすいかもしれません。
 
この医師という例えをしたのには、医師であっても、民間の医療保険やがん保険等にも契約しているということ。
 
私が理事を務める生命保険格付け協会には、良質な医療保険、がん保険等を求めて会員として入会してきます。
 
東京大学病院の医師から、全国各地の大学病院医師はもとより、個人経営の医師や歯科医師までも情報収集のために集まってきます。
 
保険外交員も保険代理店も、お金を持っている病院や医院をターゲットにして、営業セールスがすごい。
 
何しろ、保険外交員や表向き中立公正な提案を謳う独立保険代理店のファイナシャルプランナーたち、つまり保険会社の手先たちが、医師をだまくらかして、
 
そうよくもない医療保険やがん保険などを、都合の良い医療統計資料や、都合の良い保険会社だけ10社くらいに絞ったところで比較させ、この保険会社の医療保険が一番良いとかして、丸めこんでくる。これには、医師たちは日々の仕事に追われて、冷静に保険の勉強などできない。
 
そこに付け込んで、どうしても、保険の売り手たちのFPなどに、納得させられたもと、契約してしまいがちです。
 
私が、医師たちに、医療保険、つまり終身医療保険を薦めるとすれば、80社近くある保険会社、共済会社の中で、ある一社の終身医療保険の●●型を提案します。がん保険については、これもある一社のみの●●保険を提案します。
 
これ以外、評価に値する終身医療保険やがん保険等は、無いと言ってよいでしょう。
当然、保険契約者のことなど、どうでも良い、粗利益率の高い医療保険や死亡保険を売れさえすればいいんだ、契約後のアフターフォローなど関係ないという大手生保やアクサの保険などではないです。
 
当然、アフラックのがん保険でも、医療保険でもないです。
 
80社の保険会社等から、いかにして、現在販売されている医療保険、がん保険等を見極めるべきか、これにはやはり、消費者側に立つ専門家に頼り情報収集していくしか、時間的なことも考えると、最善策といえます。
 
中立、公平を謳った独立したという保険代理店のファイナンシャルプランナーは、保険会社の手先であり、信用できません。また、保険会社の下請けということを隠して、中立、公正な保険提案、相談に乗るというファイナンシャルプランナーは、この日本には一人もいないといってよいです。
 
ファイナンシャルプランナーの肩書で保険の相談や提案をするFPは、全員と言ってよいですが、保険会社の下請け代理店という肩書も必ず持っている。持っていない場合は、グループ関連や提携先として必ず、タッグを組んでいるのが実情。
 
これは、単行本や雑誌に登場するFPもそうですし、家計の見直し相談センターも、中立公平ではなく、複数の保険会社の保険商品を取り扱う保険会社の下請け代理店なのです。
 
つまり保険会社から毎年何千万円と契約獲得の歩合、利益を貰う手先ということは間違いないところ。しかし、それを相談者の前では隠さないと信用して相談してきませんから、上手くだまくらかしてもいるといってもよいのです。
 
表向きの中立、公正という言葉の表現は、保険を販売する人間たちに使ってもらっては困りますが、それが分からないのが、保険業界で働くFPさんたちでもあるのです。
 
保険の契約で一発当てれば、高い歩合をその契約者が、途中短期で解約しない限り、大儲けできる商売が、この保険販売です。
 
FPという肩書を謳う保険屋さんには、気をつけましょう。
FPなど、この日本全国に100万人以上います。
 
100万人いるFPは、同じ家庭Aさん宅に保険提案したとして、その100万人、全員が、別の保険会社の保険を提案してきますし、勧める保険商品も、保障期間、保険料払込期間さえも違います。これが現実であり、FPに保険の相談に乗ってもらうこと自体、無駄といえるでしょう。
 
所得の高い人たちは、その生活レベルを守っていくために、それなりの高い保険にも入りがちです。年収が400万円にしても、1000万円以上の職業層においても、私が評価するある一社の終身医療保険の・・・・・型と、がん治療については、ある一社のみの・・・・保険やある特約のみを考えればよいでしょう。
 
そのほかの医療保険、がん保険等には、まるで価値がないというのが実情と、保険の研究をとことん探求すれば、そこにたどり着くものです。
 
 
そして、忘れてはいけないのが、保険契約した後、一番肝心な保険金請求するときです。スムーズに、敏速に保険金、がん保険金などを支払う保険会社に契約して行かなくてはいけません。何だかんだといい、中々保険金や給付金を遅く支払う保険会社の多さ、これは皆さんも契約しないと分かりませんが、その経験を踏むことなく、消費者側が支持するある一社の医療保険、がん保険等にして行くべきでしょう。
 
(二度も全国営業所営業停止処分となった)明治安田生命のように、故意的に保険金支払いを渋るような保険契約などしてはいけません。このほかの生保も、不払いで業務改善命令が出ました。保険金不払い件数1万件以上。
 
 
参考、
こういう医師も、私は一つの主張として支持します。
 
 
 
大学教授
野中幸市

私たちが支払っている保険料の使い方、大手生保について

大手生保の保険料は、格安生保の二倍から三倍の範囲内で高い。
 
この理由には、販売コストがかかっていることがあげられるが、この販売コストには、大手生保の30歳総合職の本社、支社職員には、年収1000万円を超える報酬や高級過ぎる複利厚生へと使われている費用も含まれている。当然、外交員へのこれまた高い歩合や報償金など。これに付け加えて、自民党やその他政党への政治献金もそのうちである。
 
 
 
以下、こんなに政治献金が、私たちが支払う保険料から支払われていることに、皆さんも怒りを示してもらいたい。
 
 
 
「顧客の視点で業務改善」 松尾・生保協会長が就任会見
2008年7月19日8時2分配信 産経新聞


 ■不払い問題 自主ガイドライン拡充…再発防止

 生命保険協会会長に18日就任した明治安田生命保険の松尾憲治社長は同日、東京・日本橋本石町の日銀本店で会見し、保険金の不払い問題で生保10社が金融庁から業務改善命令を受けたことに対応し、会員各社の再発防止策の好事例を生保協会で共有化する方針を明らかにした。松尾会長は「顧客の視点に立って、業務改善の進展を図ることが重要」と述べ、業界一丸となって再発防止に取り組んでいく考えを示した。

何が、顧客の視点だと言いたい。とんでもない当時の協会長、明治安田生命社長のコメントだ。
 

 
以下、
他プログ、その他から引用
 

その保険金不払い発覚後、大手生保は、自民党に献金をする。前年度以上に。


 保険金不払い問題が発覚した2005年から08年にかけ、生命保険業界各社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への企業献金の総額を増やし続けていたことが分かった。 業界では大手4社が中心になって分担率を協議し、献金額を決めているという。4社合同の政界接待に加え、献金でも連携していた。

 国政協の政治資金収支報告書によると、生保業界各社の献金額は04年の3990万円(9社分)まで減少傾向が続いていた。 だが、その後は05年が4193万円(8社分)、06年が4788万円(9社分)、07年が5840万円(同)、08年が5844万円(8社分)と増えていた。

 8~9社のうち献金額の上位は大手4社が占め、総額に対する割合は、日本生命が約30%、第一生命が約20%、明治安田生命が約17~18%、住友生命が約16%で、毎年ほぼ一定している。
 
 
 
朝日新聞1面トップ  「4生保、政界62人接待 不払い問題発覚後 第一生命1000万円分購入も」
 
 
 「生命保険大手6社が、保険金不払い問題発覚後の2006年~10年に自民、民主両党の国会議員ら

計62人の飲食接待費として計約650万円を支出したり、第一生命が07年度に国会議員44人側の

パーティー券を計1千万円以上購入したりしていたことが分かった。生保側がこの時期、

金融庁の行政処分での有利な取り扱いを議員に働きかけた疑いも判明。生保業界の政界工作疑惑が

浮かび上がった。」

(7月18日付朝日新聞朝刊1面)

 27面には「4生保、政界工作連携 国会議員に直訴□接待費は分担」と出ている。

保険金不払い問題

 生保業界では2005年2月、明治安田生命で不適切な不払いが大量に発見。その後各社の調査で

相次いで不払いが見つかり、問題が拡大した。金融庁は07年2月、生保全38社に対し、

05年度まで5年間分の調査と報告を命令。08年7月に10社が業務改善命令の行政処分を受けた。

 計1千億円超の不払い報告額の多くは請求があれば支払えるのに案内しなかった「請求案内漏れ」。

「請求がなければ支払わない」という業界の請求主義が批判の対象となった。

保険金不払い問題をめぐる動き

05年 2月 明治安田生命で保険金不払いが発覚。金融庁が同社に業務停止命令
10月 明治安田生命に金融庁が2度目の業務停止命令
11月 金融庁、自動車保険などの支払い漏れで損保26社に業務改善命令
06年 7月 第一生命が生命保険協会の会長会社になる(~07年7月)
07年 2月 金融庁、国内の全生保38社に05年度までの5年間の不払い調査を指示
3月 金融庁、第3分野商品での不払いで損保10社に業務改善命令(一部は業務停止)
4月 13日 生保各社が計280億円相当の請求案内漏れなどの調査結果を発表
16日 第一生命役員らが山本明彦衆院議員(当時)と面会。行政処分へ否定的立場を取ることを
依頼 =①
5月 衆院財務金融委員会で生保・損保両協会長の参考人質疑
12月 衆院財務金融委員会で生保・損保両協会長に対し2度目の参考人質疑
08年 3月 第一生命役員らが山本氏と面会し、行政処分の必要性がないことを訴える =②
7月 金融庁、支払い漏れや請求案内漏れで生保10社に業務改善命令

[第一生命役員らと国会議員との面会は生保側内部資料などによる]

■ 第一生命がパーティー券購入時、大臣在任や財金委所属の議員

(敬称略)
尾身幸次 財務相だった時期を含め、計6回で108万円

大野功統 衆院財金委員・同理事当時、計3回で40万円

林芳正 参院財金委員の時期を含め、計2回で40万円

峰崎直樹 参院財金委員長だった時期を含め、計2回で26万円

小沢鋭仁 衆院財金委員当時、計2回で24万円

宮下一郎 衆院財金委員当時、1回で12万円

(主催は資金管理団体や、後援会、派閥など)

7月18日付朝日新聞27面)

ここに掲載されていないその他議員多数居る。
 
 
大手生保は、一度潰れるべき。
ここまで、大手生保が成長しつづけた大きな理由には、東京証券取引所に上場する株式会社の保険会社でなく、経営の不透明のままの相互会社形態というところに原因がある。
 
これでも、まだ大手生保の保険契約をし続けますか?
汗水たらして働いたお金を支払って行った保険料は、政治献金に使われている。
この自民党などの政治団体のほかに、各議員個人個人への政治献金も当然ある。その額、数千万円にはなるだろう。