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特報ニュース。日本に居ながら、現地海外の終身保険に契約できるという。

特報。海外生保申し込みが、日本国内で出来るということ。
本来は、できないはずですが、できることになったということです。これは、私も驚きです。
 
日本に居ながら、現地海外の終身保険に契約する。
これが申込書に記入するだけでできるようになりました。保険料は、年払いで海外送金ということです。
 
しかし、これは皆さんにはこれ以上情報提供できません。ある世界的有名な現地生保会社です。
できるようになったのは、これはどこの窓口でもできるということではなく、日本には一箇所のある窓口だけということになります。
 
国内の終身保険と、現地海外の有名な生保会社H社との保険料だけ比較して、倍近い掛け金の差となりますが、支払う掛け金総額が倍近く安くても、死亡保障額は、日本の生保の終身保険と同じです。日本の保険料は、人件費が馬鹿高く、その他保険会社の営業コストも馬鹿高いのが一番の原因として挙げられます。かつ、運用も日本よりよく、すなわち途中の解約返戻金も日本の終身保険よりも倍以上良いということも挙げられます。それは、年取ったときの養老的な資産形成もできるということにつながるかも知れません。それだけ、現地海外の終身保険は魅力ということになります。
 
 
以上、情報が入りましたのでお知らせしました。 
 
 
 
大学教授
保険評論家
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家族に生命保険金として、3000万円は残して上げる。

もし、大黒柱の夫が働き盛りに亡くなったとして、生命保険金3000万円以上は、家族に残してあげたいものです。
また85歳で亡くなったときも、生命保険金として1000万円は家族に残してあげたいです。
 
皆さんは、まだ若いですから理解できないかも知れませんが、40歳後半くらいから家族のことを色々考えます。
そのひとつが、お金です。自分の子供さえも、家に資産や保険金等がないと親が亡くなっても、一生懸命心おだやかな葬式でさえもしてくれません。昔と考え方が違います。
 
この社会、お金がないと生活していけません。公的年金の支給額も大きく減額されてくるのは目に見えています。これは、誰が総理大臣になろうと、間違いないところです。
 
日本の経済の建て直しは、現実的に立て直すのは難しく、増税したところで経済が回復するものではありません。経済回復は、できないと考え、私たちの生活を自助努力で守って行くしかありません。
 
そこで、毎月支払っていく生命保険料、質の高い死亡保険商品に契約していくべきです。そこで、格安を強調しているようなネット系生保の死亡保険は、契約していくべきではありません。しっかり信用のある保険会社でなければなりません。
 
死亡保険商品は、どこも同じと考えてはいけません。かなり保険料にしても、保障内容も、また。保険会社の信用度、また保険金支払い審査の厳しい保険会社もあります。
 
しっかり、見抜いて契約し、最後安心して保険金を家族に残して行きたいものです。
 
 
大学教授
保険評論家
野中幸市