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大手生保各社も、外債で資産運用

大手生保も外資系生保もそうですが、保険料をもとに資産運用に、外国債券での運用に力を入れていることを消費者は、認識しましょう。これを認識も、また金融のことも音痴のもと、生命保険に契約しているのが、日本のほとんどの保険契約者なのです。すなわち、円建ての生命保険に契約し続けている消費者とし言う事です。
 
日本は、食料品にしても、ガソリンにしても、日本の資源ではありません。保険という金融商品は、リスク回避にしても、少ない資産運用にしても、国内外の金融商品や外貨商品を考えて行かなくてはいけないのです。日本は、本当に小さな島国ということを認識ましょう。世界経済第三位の国、日本国と考えないことです。すなわち、謙虚に、しっかり金融商品を求めて行きましょうという事です。経済評論家 野中幸市
 
 
 

明治安田、外債を5000億円積み増し 13年度計画

 明治安田生命保険は24日、2013年度の資産運用計画を発表し、外債を5000億円程度積み増す方針を明らかにした。国内債券も国債を中心に5000億円超を積み増すが、前年度に比べ外債の比重を上げる。日本の長期、超長期国債の利回りが超低水準で推移しているため、比較的利回りの高い外債の投資を増やして運用収益を確保する。
 13年度は1兆円超の運用資金の増加を見込む。外債は為替変動のリスクを軽減するヘッジ付き外債と為替リスクをとるオープン外債を両方増やすが、ヘッジ付きの割合をやや多くする。
 新興国など海外の成長性を取り込むため海外株式を500億円積み増す。国内株式は価格変動のリスクを抑制するため、前年度に続き残高を圧縮する方向だ。日経

一日本国民として、閣僚や国会議員は、靖国参拝すべきではない

総理大臣をはじめとする閣僚や他国会議員は、靖国神社に参拝すべきではないというのが、私の考えです。
私は、自民党副幹事長の公設秘書として、一度議員に付いて靖国神社本殿に参拝しました。
 
しかし、それは私の意思ではなく、議員の意思です。私自身も、民主党から国政選挙にも出馬しましたが、そういう公的な職責についても、今の靖国には参拝はしません。
 
理由は、戦争時、中国、南北朝鮮、また東南アジア諸国の人々を残虐に殺し続けてきたからです。日本の兵隊の多くは、戦争には行きたくない人たちでした。しかし、強制的に徴兵され、天皇のためにと思い込んで死んでいきました。
 
戦争に行かない人間は周りから非国民とののしられ、また死刑に等しい処罰をされたことでしょう。今の靖国神社に眠っている人の中には、戦争を正義として捉えてきた上層部の人間も眠っています。そういう悪党の日本人も、一緒に靖国に眠っていることは、私としても許せません。中国、南北朝鮮人は、もっと許せない気持ちでしょう。
 
今の閣僚や国会議員たちは、正しい判断だとして靖国に参拝しますが、中国、南北朝鮮人の遺族のことを思いやる気持ちが毛頭ありません。
 
そういう靖国に行く閣僚、国会議員たちが、居なくなれば、もっと日本は経済面でも、道徳面でも、世界から指示されているはずです。しかし、現実、その反対です。国民のための政治とはいうものの、実際は、国会議員たちの権力と自己満足と上から目線の上に立ちたいという自己中心的な、弱い人たちに対して思いやりを持たない日本社会に、は腹立ちます。
 
もし、あの戦争時、反対の立場であったなら、中国の軍隊が日本国に攻めてきて、自分の愛する妻を強姦の上、殺害し、子供も銃剣で突きさし殺すことをされた遺族たちの気持ち。どうでしょう。
 
国会議員に、私人、公人の別はありません。閣僚や国会議員である以上、公的な人間なのです。
 
私は、中国の味方も、日本の味方もしません。どちらも、喧嘩することなく、仲良くしてもらいたい、そういう外交をしてもらいたいです。中国が、ここまで軍隊に力を入れて来た背景には、これまでの日本の行動にも責任があるのです。また、同じことをして中国や朝鮮に攻めてくるのではないかと、考えるのは、当たり前です。
 
靖国神社の参拝は、国会議員という身分を捨てた時、その時、個人として参拝してもらいたいです。
 
 
中国大学教授
経済評論家
野中幸市
 

死亡保険金、入院給付金の不払い受付

こんにちは。
 
保険の見直し相談を消費者側の視点(立場)により行っていますが、
このほか、死亡保険金不払いや入院給付金不払いの相談もお待ちしております。
 
 
大学教授(商法)
消費生活コンサルタント
FP
NPO生命保険格付協会 理事http://www.seihokakuzuke.com/
野中幸市

一般サラリーマンが、住宅ローン残高3000万円以上持つのは、リスク大

例えば、年収600とか700、800万円未満の男性会社員が、家族で住むマンションを買った場合、その多くが銀行等からの住宅ローンを組んで保有します。
 
今話題の神奈川県川崎市武蔵小杉駅前の分譲高層マンション。
その販売価格が4000から6000万円です。頭金を1000万円入れて、残りの3000、4000万円の残高を30年間通して返済して行くことになります。ただし、残高3000、4000万円というのは、あくまで負債の元金であり、これに30年分の利息も別に返さないといけません。
 
この分譲マンションを多くの消費者は、変動金利1%台で返済して行きます。これは、将来において自己破産予備軍になるでしょう。また、ボーナス払いして行く契約している消費者も、自己破産予備軍になることでしょう。
更に、妻の働いている収入をあてにして住宅ローンを返済しているのも、将来において自己破産予備軍になることでしょう。
 
この25年くらい前は、同じ神奈川県青葉台の一軒家購入する人たちの生活が話題になりましたが、今は変化し武蔵小杉の分譲高層マンションに暮らす30歳、40歳、50歳代前半までの家族が話題になっています。
 
渋谷にも東京駅にも、20分、横浜にも20分で行ける便利な立地と眺めの良い免震構造の高層マンション、そして物価が安くスーパーもたくさんあるという点は、誰がみても興味があるところです。
 
ただし、ここで注意しないといけないのが、それら利点が揃っていても、リスクはどこにもあるという視点です。
例えば、銀行から変動金利でお金を借りていると物価が上がれば、変動金利は4%にもなります。その時固定金利に変更しても、その時に金利は変動金利よりも高く5.5%以上に銀行はリスクをとって設定してきます。
 
妻も仕事をしているからといって、夫と合わせた所得から、思い切った大きな額のマンションや一軒家を購入すると、いつまでも妻は健康ではありませんし、夫もそうですが、いつまで安心してその職場に勤められるかもわからない社会です。どちらかが、仕事を失ったら、住宅ローンも返せなくなるでしょう。
 
また、川崎市武蔵小杉という立地は、元工場跡地です。大規模な工場があった地域には、海や川があることが多いです。武蔵小杉で言うと、多摩川があります。この多摩川を境に大地震が発生する可能性も十分あり得ます。
 
免震構造の高層マンションといえども、震度8、9、10の強い地震には対応しません。震度8の場合、免震構造の高層マンションは、外と内壁のひび割れ、また地割れからの段差、水道管などの破損は必ずダメージがあるでしょうし、震度9の場合、免震構造の高層マンションも傾くことでしょう。
 
あるいは倒壊です。地震保険の保険金も、その時の崩壊するマンションは、百、二百の桁ではなく、広域の被害ですから、地震保険金は支払われないと見るべきです。支払う金に底がつき損害保険会社も破綻することでしょう。生命保険会社も同じです。
 
高額なマンションや一戸建てを、生活資金ギリギリでとか、ローン残高3000万円以上残して暮らして行くことは、将来において、かなり返済不能となるリスクがあると私は思います。
 
言い忘れましたが、住宅ローンの返済を夫婦二人の収入で返済していても、いつまでの夫婦円満の家庭とは限りません。かなり離婚する家庭も多いという事もあります。これも返済が滞る一つのリスクといえます。
 
例えば、住宅ローンを組む場合、年収700万、800万円の家庭でも、ボーナス併用は絶対せず、固定金利30年、かつ毎月の返済額は、10万円以内にすることです。これが出来ないようであれば、その物件は、購入しないことが賢明でしょう。注、マンションは、このほかの返済に管理費、修繕積立金もあります。
 
武蔵小杉の免震構造の高層マンションを、仮に5000万円で購入して、10年後、6000万円の価値にはなっていません。10年後は、4000万円になっていることを謙虚に考えて行かなければなりません。
 
堀江モンは、何百億円も資産がありながら、賃貸マンション住まいだったのでしょう。
よく考えて見てください。 
 
そういうことも鑑みて、賢い選択。かなり重要になるどこの物件を求めるか。また、それを賢く返済して行くか。
目先の便利さとかで物件を選ぶのではなく、心の余裕のある返し方をして行きましょう。
 
これは、生命保険や医療保険、自動車保険を求める子極めと同じです。
 
 
消費生活コンサルタント
経済評論家
野中幸市
 

保険金を確率的に高く受給している職業層は?

保険金を確率的に高く受給している職業層は?
 
どういう職業層の人たちが、損するリスクを回避して、保険金や入院給付金等を確率的に高く貰っているかですが、
 
その職業層は、会社員、主婦、医師、公務員でもなく、保険会社の男女の外行員、元外交員、保険代理店経営者、元保険代理店経営者やその社員たちなのです。この属性の人たちが、一般消費者層より、高く保険金、入院給付金等を貰っているのです。
 
どうしてか、それは、保険の裏側を知っているからなのです。
 
それを知らない健全な保険契約者は、ほとんどの人たちは、損して保険契約が終わります。
 
この終わるにあたって、保険外交員や保険代理店のFPたちは、その損して終わる保険契約に言い訳をして、その保障期間中に、何事もなく終了したのですから、損するという観点でなく、何事もなく終わったということを考えるべきです。保険というのは、損得勘定で決めるものではないと言います。
 
つまり、保険屋(ファイナンシャルプランナーの保険外交員、保険代理店)の人間の多くは、客に損する保険ばかり提案し、そして契約させ、自分たち、保険屋たちは、保険の裏側を使い得する保険に契約、死亡保険金や入院給付金を受け取るという始末。これが現実なのです。
 
もうひとつ、かんぽ生命の社員たちは、かんぽの生命保険に契約せず、ライバル社の保険に契約して、客にはかんぽの保険に契約させる始末、これも現実です。
 
そういう保険屋の人間こそ、反対に、保険契約して得して保険契約を終了しているのです。
 
こういう点も、消費者側は、しっかり把握しなければなりません。保険外交員や保険代理店のファイナンシャルふ゜ランナーの保険トークに丸めこまれることなく、しっかりどこの保険会社の何と言う保険商品に幾らの保障額と、勉強して決めましょう。
 
その決める手段に、ほけんがいこういんや保険代理店のFPや保険特集の雑誌や単行本を参考にして、決めてはいけません。
 
別の本当の意味、視点で、保険を思考し、求めて行くべきでしょう。
 
本日、日曜日もご相談、お待ちしておりまする
 
保険評論家
野中幸市

公的年金は、支払った保険料総額以下しか支給されないが本当

今、50歳以下国民が、65歳から開始?される公的年金保険(国民年金、厚生年金、共済年金)は、支払った保険料総額以下しか貰えないというのが、常識です。
 
それ以上に、年金開始年齢は、67歳、70歳からの方向になってぃ区ことでしょう。
 
厚生労働省の公的年金を支払う前提の試算というのは、国民が支払った保険料を4%以上で運用すること。
 
また賃金上昇率が2.5%以上で、毎年継続されて行くことをもとにして、支払った年金保険料以上の年金を年取った時支払いとしています。
 
しかし、現実、保険料の運用は、1%台であり、サラリーマンの賃金上昇率は1%ないし、それ以下であります。
 
これからの私たちの賃金が、2%以上、毎年、何十年と上がるはずもないでしょう。運用金利にしてもそうです。
 
間違いなく、私たち世代の公的年金は、払い損になります。政府の社会保障試算は、全く信用できません。
 
そこが、分かっているのですから、どう、これから考えて行くかです。
 
その一つに、生命保険のやりくりと活用だと思います。
 
 
 
 
経済評論家
消費生活コンサルタント
野中幸市

告知義務違反しても、保険料を返してくれる保険会社・・・・・・

保険申し込み時、健康告知等をして、それを材料に保険会社は、契約を引き受けるか判断します。
 
そこで、告知義務違反で契約した場合ですが、保険契約(保険契約成立) 入院給付金や死亡保険金等の請求時、あるいは請求しないところの通常契約継続中時に、保険会社が告知義務違反、保険会社は、契約無効を契約者に告げ契約は消滅します。
 
消滅した場合、その発覚時まで支払った保険料総額、あるいは請求した入院給付金等の支払い金額のどちらかを保険会社は支払い、そのうえで保険契約無効を告げる保険会社もあれば、
 
反対に、告知義務違反したという事から、それは契約者側の故意であるということから、それまでに支払った保険料総額どころか入院給付金のどちらも保険会社は、契約者に返金しません。一円もです。
 
この二つに保険会社は、分かれますが、前者の支払う保険会社は、ごくわずかな保険会社であり、後者の一切支払わない保険会社が大勢ということをご存知でしょうか。おそらく、そう言う事は知らないことでしょう。
 
また、その話に関しては、保険会社の外交員や保険代理店の営業社員(FP)さんたちは、客が契約する前にその話を持ちかけた場合、つまり質問ということで、ひの回答はしません。これはモラルリスクからです。
 
当然、そういう質問をする客は、保険屋さんたちは、警戒して契約を申し込みされても、申し込み後、この客は怪しいと保険会社に提出する報告書をあげ、契約の見送りとなります。
 
これは、当然と言えば当然でしょう。
 
しかし、そういうことも本来は、消費者側は知る権利があると思います。しかし、保険申し込みの時に手渡される契約の定款、約款書には、しっかり告知義務違反したことを保険会社や保険外交員、保険代理店が知った場合、それまでに支払った保険料総額は一切返金しない、また入院給付金等も給付しないと記載しています。これは、保険会社側としては、建前上=法律上においてです。
 
こういう点から見ても、保険には、表では分からないことがたくさんあります。
 
 
日本消費者協会認定 消費生活コンサルタント
NPO生命保険格付協会理事http://www.seihokakuzuke.com/
野中幸市

入通院や薬の服用の健康告知(保険申し込み)上の裏をしっかり読み取ること

保険に申し込みする時、一番重要な事項として、健康告知申し込み書記載があります。
これを嘘の告知をすると、死亡保険金や入院給付金は貰えなくなります。
また、悪徳生保レディや悪徳男性外交員、悪徳代理店の社員、経営者も何十万人といます。何十万では利かないかもしれません。
 
というのは、保険に申し込みしようとする消費者が、目の前の保険屋さんに質問し、この健康告知、つまり入通院や薬の服用は、申し込み書に記載しますという点において、それは記載しないで、(ない)のほうに、印を書いてくださいと言います。しかし、それを信用してはなりません。
 
外交員の人には、私の入通院や薬の服用は告知、つまり話しました。話した上で、健康告知書には記載しないで良いと言われたので、書きませんでしたと、保険金請求時、保険会社本社支払い担当部門の人に話しても、契約当初の外交員は、客は嘘の告知をした、外交員である私は、告知書にそれは記載しないで良いですよとは、言っていませんと、その時になって言い逃れをするものなのです。
 
このケースで、かなり保険契約者である消費者は、泣き寝入りしています。
 
そういうことも踏まえて、保険申し込み時の健康告知書の記載、そして質問事項と、どういう保険金支払い調査を調査員がするのか、これらも勉強しておくとよいでしょう。
 
ただし、その勉強は、保険会社の外交員や保険代理店の保険屋さんは、その質問には回答しません。
保険屋さんというのは、保険申し込みする時だけ、親身に対応しますが、それは目の前の保険契約が欲しいからなのです。その外交員や代理店のFPさんが、親戚や友人であっても、保険屋さんは、真っ向から信用しいてはならないのです。
 
保険申し込み時の健康告知書の記載、そしてどこの保険会社の何と言う保険商品が、消費者側にとって利益性が高いのか、ここをしっかり、消費者側の視点で、勉強して下さい。
 
もう一言、言っておきます。
 
保険を販売する側の男女の外交員や保険代理店社員、代理店経営者も、金融能力を持っていない人たちが、何百万人も居ることも認識しておくことです。保険屋さんも、FP団体の価値もない教育に、そろそろお別れすべきではないでしょうか。FP団体に年会費何万円も、また金融の勉強する単位料何万円、本当に価値があって、死ぬまで払い続ける馬鹿ものにはならないことです。
 
消費者側は、そういった保険屋さんたちの表では分からない保険の裏側の事情、情報、そして保険申し込み上の賢い健康告知の仕方、そしてどこの保険会社の保険商品が、消費者側にとってベストなのか、それを消費者側自身が勉強して行きましょう。その勉強を全部、保険会社の外交員、保険代理店のFPさんに託したら、まんまと都合の良い保険に申し込みされられるような、賢い?保険の求め方を伝授させられることでしょう。
 
特に、プル出んシャル生命の男性外交員というべきか、その保険会社の教育なのでしょうが、一度契約すると、保険証券を自宅等に持参してくる際、すぐに契約成立した保険証券を渡してくれません。渡す前に、どなたか信頼できるご友人をご紹介してください言ってくることが多いです。
 
また、契約時の担当者は、一生涯とか、長く担当させていただく所存ですと、決まり文句を言いますが、保険外交員も15年、20年勤める人間は、入社した時から言えば、本の5%も居ればよい方です。残りのやめて行く外交員や所長、雇われ支社長は、他に転職して行きます。
 
つまり、保険契約者は、保険契約した後、契約時の担当者に欲もアフターケア含むービスも求めないことです保険屋さんというのは、代理店も含め、金融能力よりも、口が上手い人、悪く言えば客は保険の知識は素人知識しかないために、良いこと言って騙して契約させていく、ないしマインドコントロールしてくるものです。
 
契約した客というのは、契約して10年くらいしてから、やっと保険の知識を幅広く持つのですが、その時は既に遅し、契約した時の保険、つまらない保険に契約してしまったと後悔することでしょう。後悔、すなわち、またまた、保険の見直しをして行くわけです。それまで支払った保険料は、当然どぶに捨てた人になります。
 
消費者側は、どこの保険会社の真摯性含み、どこの保険商品が、ベストなのか、保険の知識、情報を勉強です。消費者側の視点で。
 
保険申し込みする前、そこが一番消費者(契約者)側にとって、重要なところです。そこに掛け捨て保険、貯蓄性保険問わず、将来において損得の格差が発生してきます。
 
 
ご相談、お待ちしております。
 
消費生活コンサルタント兼FP
経済評論家
大学教授(商法)

保険商品格付けが更新されました。

おはようございます。
昨日も、1300人あまりの皆さまからアクセス、ありがとうございます。
 
 
以下、情報です。
NPO生命保険格付協会http://www.seihokakuzuke.com/の正会員向けに提供する保険商品格付けが、18日更新されました。消費者寄りの保険商品の内容が記されています。
 
 
 
消費生活コンサルタント兼国際フィナンシャルプランナー(IFP)
NPO法人生命保険格付協会理事
野中幸市