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高額療養費、70歳未満の負担上限上げへ

70歳未満の高所得者として自己負担を上げるという決定。これからは、高所得者でなくとも、どんどん値上げになることは間違いないでしょう。
 
私が、一番許せないことは、本当にアホな保険会社の外交員と保険代理店のFPたち、その半数以上の人間たち。何が許せないかと言えば、入院したり、治療が長くなっても、社会保障で高額療養費制度があるから、月最高でも9万円前後の治療費自己負担で済みますから、この程度の保険会社医療保険保障額に契約しておけばよいですと、セールストークしていることです。
 
また入院も短期入院が癌でも多いですから、60日型の入院保険でよいと決めつける保険屋さんのコンサルティングトーク、これいずれもFP、ファイナンシャルプランナーのセールストークです。FPの悪い点は、現時点の保障の不足する部分での生命保険、入院保険等の保険提案をするという点です。
 
これは間違っている保険提案と言えるのです。何故なら、生命保険、入院保険等という商品は、何十年という長期間保障の金融商品だからです。将来、社会保障負担は、どんどん上がっていることが、誰でもわかるのに、これくらいの保険契約で良いでしょうと、今の不足で捉えていまう事なのです。
 
これは、FP団体のFP教育での教えのまま、FPさんの脳に組み込まれてのFP資格取得、合格ですので、FP資格発行団体のこれこそ、間違った教育と言えるでしょう。私は思うのですが、何の価値もない、FP資格を高い講習料や毎年の単位取得費、また年間数万円のFP資格を名乗り料をFP資格商売団体に支払い続けている馬鹿なFPさんたち。
 
頭を冷やせといいたいところですが、それすらも理解していません。これからの日本社会、少子高齢化は確実、正社員採用より、非正規社員、契約者員の雇用がもっと増えることが確実、公的年金は、支払った保険料以下の支給額になるのは確実、またその公的年金支給額もどんどん引き下がっていくことも確実、支給年齢も上がって行くことも確実、歳とってお金のない者は、政府のお世話になることなく早く死になさいという社会風土になることも確実、
 
これからの政治にも期待できないことも確実、給料は上がらないことも、終身雇用の崩壊も公務員といえども確実、これからの生活社会、自分の身は自分で守っていくしかないことも確実、近い将来?日本は戦争に参加することも確実、大地震が起きることも確実、良いこと一つもありません。
 
それらが確実視と分かっているのですから、今、私たちは何をしていったらよいかを考えて行くべきです。ここでいう、保険もそうです。賢く効率よく、必要最低限、価値ある商品のみに投資し生活防衛して行くべきでしょう。
 
ご相談、お待ちしております。
野中幸市
 
 
 
以下、本日夕方の読売新聞報道より、
 
厚生労働省は31日、高額な医療費の自己負担を一定限度額に抑える高額療養費制度で、70歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を固めた。

 低所得者に対しては限度額を引き下げ、負担を軽くする。新たな限度額は、同省の社会保障審議会で近く検討した上で、政令を改正し、2014年度の導入を目指す。

 政府の社会保障制度改革国民会議は8月上旬にまとめる最終報告書で、社会保障の負担を「能力別」の原則によって行い、高所得者には負担増を求める一方、低所得者の負担軽減を進めることを明記する見通しだ。高額療養費制度の見直しはこの方針に沿ったものだ。

 高額療養費制度は、所得水準と1か月の医療費に応じて、支払う上限を決めている。所得水準は70歳未満の場合、「高所得者」「一般所得者」「低所得者」の3段階で区分している。70歳未満で月収53万円以上(賞与は除く)などの高所得者の医療費が100万円だった場合、現在の1か月の負担限度額は15万5000円だ。窓口負担は3割の30万円のため、差額の14万5000円が公的医療保険から払い戻される。
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超驚きの死亡保障、米ドル建て終身保険が販売されている

こんにちは。
今日東京は晴れ。昨日よりは幾らか蒸し暑くはありません。
 
さて、
超驚きの死亡保障、米ドル建て終身保険が販売されているのを皆さんは、知らないでしょう。無論、保険を販売している外交員や保険代理店のFPさんも、知らないでしょう。
 
それも当然、簡単には申し込みできないのが、この超驚きの保障額、米ドル建て終身保険です。
皆さんが、容易に誰でも申し込みできる米ドル建て終身保険と比べて、勉強してみてください。いかに、お金の節約と効率性の違いは勉強出来ると思います。
 
 
例えば、51歳、女性の場合、簡単な概略ですが、
 
基本死亡保障、10万米ドル
保険料、年払い4500ドル×10年払い=保険料支払い総額、4万5000ドル
 
20年後の71歳時、死亡保険金支払い予定額、14万7000ドル・・・・・保険料総額の3倍以上
31年後の81歳時、死亡保険金支払い予定額、21万5000ドル・・・・保険料総額の5倍弱
*ちなみに日本女性の平均寿命85歳です。
 
71歳時の解約返戻金予定額、9万2000ドル
 
以上、いかがでしょう。
 
皆さんが今契約している、または今米ドル終身保険を検討している皆さん、そしてそれらを客に勧めている保険屋さん、私のここで紹介する超驚きの米ドル建て終身保険と、比べてください。
 
もう一度、云っておきますが、この年齢、51歳での価格です。
これが、もっと20歳代、30歳代、40歳前半ならば、もっと魅力ある米ドル終身保険と言えることでしょう。
しかし、皆さんは、この商品、どこで販売されているかも分かりませんし、例え、分かったとしても、簡単には申し込みできません。
 
 
無論、この米ドル建て終身保険、私も契約しています一つでもあります。
こういう米ドル建て終身保険、保険を販売している外交員、代理店のFPんたちが、喉から手が出るくらい自分が申し込みしたい商品でしょうね。
 
しかし、その申し込みできる能力も情報も持ち合わせていないのが、今日の外交員、代理店のFPさんたちなのです。それでいてCFPとは、名ばかりの実質何の価値もないFP資格ということが言えるでしょう。
 
保険は、保険の消費者、また売り手関係なく、自分が人に負けない努力をし、そして追求し、勉強するかですね。この差は、年齢を重ねて行くと、身にしみて分かってくると思います。もっと効率性高い保険を求めなかったんだろうと。
 
以上、一参考です。
 
 
追伸、
保険を販売している外交員、保険代理店のFPさんに一言。
保険に契約してくれる客を見つける努力するのもいいけど、もっと自分の金融能力を総合的に学ぶべきだと言えます。実質、何の価値もない資格商売団体が発行したFP資格など、何の役にも立ちません。
 
資格あるないではなく、いかに保険の消費者に喜んでもらえる、納得してもらえる保険の提案、契約をさせられるか?それには、やはり情報です。また、自分が最も良いと想い、目の前のお客さんに提案し契約させた保険、本当にその保険が、一番ベストだったんでしょうか。
 
私から見れば、全国各地で働く保険外交員、保険代理店のFPさんの提案、契約させた保険内容、その9割は失格です。つまり売り手側の都合のよい保険を目の前の客には、各社比較して一番良いと、保険屋さん自身が思い込んでいるだけで、それを納得させている保険屋(FP)さんの金融能力は、間違っていると思います。
 
そこにいかに早く気が付くかですが、気が付くはずもありません。これが保険業界の現状です。つまり、保険に契約してくれる客を見つけることに頭を使っているだけの存在という事です。悲しいことですね。
厳しいようですが、客は長期の保険商品を購入するわけです。一生懸命我慢し働いたお金が毎月、何十年と家庭から出て行くわけです。保険を販売している以上、厳しく云うのは当たり前です。 保険屋さんも、もっと違う視点(違う角度)から謙虚に勉強しましょう。
 
 
ご相談、お待ちしております。
 
 
保険評論家
大学教授
フィナンシャルプランナー
NPO法人生命保険格付協会理事http://seihokakuzuke.com/
野中幸市
 
 
 
 
 

加入2カ月後「うつで自殺」 支払い求め提訴について、保険評論家の判断

以下、新聞報道がありました。
保険評論家として、また商法を教える大学教授としてですが、この訴訟の行動は、適当かということですが、私の結論は、・・・・・・・・ということになります。ここでは、お教えできません。皆さんも、勉強してみてください。野中幸市
 

<保険金>加入2カ月後「うつで自殺」 支払い求め提訴

毎日新聞 7月29日(月)15時配信
 自殺で亡くなった夫の生命保険金を給付しないのは不当だとして、神奈川県の女性(43)がメットライフアリコ生命保険(東京都墨田区)に720万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。自殺は保険契約の2カ月後で同社の免責期間内だったが、女性側は「うつ病を発症しており故意の自殺ではない」と主張する方針。

 自殺者の遺族を法的に手助けするため2010年12月に結成された「自死遺族支援弁護団」がサポートする初の訴訟になる。同弁護団は「自殺だから保険金は出ないと言われて諦めている遺族はもっといる」として、他の遺族の救済にも取り組む考えだ。

 提訴は6月26日付。訴状などによると、女性の夫は10年5月、同社と保険契約を結んだが、同6月に自殺を図り、43歳で亡くなった。夫は08年にうつ病を発症し、通院していた。保険金を請求した女性に対し、同社は、免責期間内であることや契約時にうつ病を申告しなかったことを理由に支払いを拒否した。

 保険法は、保険金目的の自殺などを防ぐため、自殺の場合には保険会社は支払い責任を負わないと定めている。免責期間は各社が約款で定め、金融庁によると近年は3年が主流という。今回のケースも3年だった。

 免責期間内の自殺を巡っては、05年に大分地裁、10年に奈良地裁が「精神疾患のため自由な意思決定によって生命を絶ったと言えない」として保険金の給付を命じる判決を言い渡した例がある。女性の代理人を務める和泉貴士弁護士は「医学的にみると自由な意思決定の下で自殺する例はむしろ少ない。免責を原則とするのは医学的知見に反する」と主張している。

 和泉弁護士ら約40人の弁護士でつくる自死遺族支援弁護団によると、別の保険会社から「自殺なので保険金は出ない」と説明された遺族が同弁護団に相談した上でさらに交渉したところ、経緯の聞き取りや書類の提出を経て全額が支払われたケースもあったという。和泉弁護士は「自殺でも受け取れる可能性があることを生保各社は遺族に十分説明すべきだ」と訴えている。

 一方、生命保険協会の担当者は「自殺のケースで支払うかどうかの判断は難しい。業界でガイドラインは設けておらず、各社が個別に判断している」と話す。

 提訴についてメットライフアリコは「お客様の個別案件なのでコメントは差し控えたい」としている。【苅田伸宏】
 
 
 

中立公正を謳うFPの保険見直し相談先に気をつけよう。

全国各地より、保険の見直し相談依頼ご支持、ありがとうございます。また、毎日(平日)1000人以上の皆さんからのアクセスありがとうございます。
 
今日、東京は小雨、外回りしていますと蒸し暑いです。すぐ汗が出ます。皆さんも体調崩さないよう、水分と塩分補給をして行ってください。
 
さて、
保険の見直しい相談先で、気をつけないといけないのが、消費者側の専門家とか、中立公正なファイナンシャルプランナー等を装って、保険に契約してくれる見込み客を募っている保険見直し相談先がネットサイトだけでも何千とあります。そこには大手もあるようです。
その一つ大手?とひとまず読んでおきますが、かなりお金をかけてのネット保険広告と言えます。
 
以下が、
その保険見直し相談先のキャッチフレーズです。十分、気をつけてください。
 

1.特定の保険会社に属していません

保険マン●スのオフィシャル・ファイナンシャルプランナー(FP)は特定の保険会社に属していないので、「中立公正なアドバイス」を受けられます。

2.業界での経験、実績が豊富です

平均5年、経験豊富なFPは、AFP・CFP・MDRTなどの資格保持者も多数在籍しており「安心感」が違います。

3.複数社の情報を扱えます

複数社(平均22社)の保険会社の情報があり、お客様に合わせたベストなご提案が可能です。
 
 
///////////
 
以上、保険マン●スという保険見直し相談先についてですが、
まず、1の部分を消費者側に分かりやすいように開設しておきます。
FPは、特定の保険会社に属していないので、中立公正なアドバイスが出来ますと云います。
しかし、この言葉、特定の保険会社という点がミソなのです。
 
というのも、ある一社の保険外交員のFPではありませんということであり、複数の保険会社と下請け契約する保険代理店のFPということになります。当然、全国各地どこの保険代理店も同じですが、複数の保険会社の代理店となっていようが、その代理店には、必ず幹事的な保険会社があり、特定の保険会社よりらの保険を勧めることは間違いないところでもあります。
 
ですので、中立、公正なアドバイスは、原則保険代理店のFP資格を持った人間には出来ません。もし出来るというのなら、私が面談して私が認めた保険代理店のFPなら、中立公正なアドバイスをしてくれるでしょうが、そういう保険代理店は、全国でも数人しかおりません。ということから、この1番のキャッチフレーズは、嘘となります。
 
 
次に2番に付いてですが、経験豊富なFPは、AFP・CFP・MDRTなどの資格保持者も多数在籍していますと云います。あまり聞きなれないアルファベットの用語が続きますが、これは、ある特定の資格商売FP団体が発行するFP資格で、AFP、CFPということになります。FP資格を発行する団体は、他にも複数団体あります。
 
またMDRTという資格は、これは資格ではなく、一年間有効の称号なのです。例えば、簡単に説明すると、トヨタの自動車販売店が各地域にありますが、その自動車販売店で、一番自動車を売って成績を上げている人間に贈られる称号なのです。その称号者には、トヨタの車を一番売ってくれているということから、トヨタの社長賞や地域支社長賞の表彰の上、金一封、最低でも300万円以上貰えます。
 
これにハワイ旅行などが贈呈されます。それと同じで、保険会社におきかえらば分かると思います。つまり複数の保険会社商品を取り扱う保険代理店のFPさんが、特定の保険会社、例えばアクサ生命の保険を他社保険会社よりもたくさん売ってくり、その保険会社に貢献してくれている半年間の実績があると、以上のような表彰をされ、MDRTの称号を一年間もらえます。
 
次の一年間もMDRTの称号が欲しければ、毎月、毎年特定の保険会社の商品の契約販売を伸ばさないといけませんことになります。ですから、MDRTの称号者というのは、複数の保険会社商品を取り扱っている保険代理店でも、特定のある一社の保険に偏って営業成績(保険契約)を獲得しているということがいえます。
 
つまり、消費者側の視点の相談相手とは全く言えません。成績優秀者だから=消費者側にとって最もメリット、効率性のある保険会社の保険商品を提案し、契約させているわけではありません。ですから、これも保険のことを知らない消費者側を丸めこむキャッチフレーズ広告という事がわかります。
 
 
次に3番目についてですが、
複数の保険会社情報というのは、複数の保険会社の下請けとなっている保険代理店=保険会社側の手先である証拠といえます。厳しいようですが、手先と消費者側では判断しています。複数の保険会社の情報というのは、つまり保険会社の裏の事情といえる保険トラブルの情報は求めることは出来ません。できることは、保険会社の保険商品保険料と保険設計書が作れるということになります。当然、保険会社に依頼するわけです。
 
 
ファイナンシャルプランナー=FPといいますが、中立、公正な保険提案とか相談相手には、なりません。複数の保険会社と取引している保険会社側の一員ということは明白であるわけですから。
 
 
また、この保険情報サイト=実態は保険代理店のサイトでは、無料の見直し相談を面談にてすると、JCBの商品券3000円分をプレゼントするということです。
 
他のFP相談先企業?では、無料の見直し相談していただくと、5000円分の商品券を見直し相談してから一ヶ月後に送付するということです。無料の商品券を面談した時、その場でプレゼントしないというところが、ミソですね。無料相談くらい、それら保険提案された保険商品に契約させられたら、高い買い物=そんなに価値もない保険で、また途中解約する羽目に至ると思います。
 
保険見直し相談、私は、どこの保険会社にも属していません。保険代理店にもです。そう云い切れるFPさんは、全国探して、私しか居ないと言えるでしょう。
 
それだけ、FPという資格が、中立公正というイメージだけが先行し、その実態は、保険を販売している保険屋であるということが分かってきます。それが氾濫し過ぎていると言えます。
 
だからこそ、消費者側が自ら保険の勉強をして、最も効率性の良い、掛け捨て保険から貯蓄性保険まで勉強して行かなければなりません。自分の最も価値ある保険は、自分が行動して、かつ幾らかの勉強代を自ら支払ってやっていくべきだと思います。
 
ただ(無料)相談くらい、高い買い物をし、途中解約することは目に見えています。途中保険を解約してしまったら、それまでの保険料は、ドブに捨てたという事にもなりますし、それに気付いた時は、年齢も上がり保険料も書くなっています。ですから、のんきに保険の勉強するのではなく、毎月、何十年と家庭から支出されて行く保険、しっかり考えて行きましょう。
 
 
全国各地より、ご相談、ご支持、ありがとうございます。
 
保険評論家
消費生活コンサルタント/フィナンシャルプランナー
NPO生命保険格付協会理事http://seihokakuzuke.com/
野中幸市

ほけんの窓口という代理店は、アリコなどの保険を勧めることが分かる

こんにちは。
毎日、1000人以上全国各地よりアクセスありがとうございます。
 
さて、昨日も、今日もネットにて、保険の見直し相談をしていますが、私のところに相談される前、保険代理店や保険会社外交員等に保険の見直ししてから、最後、私のところに相談してくるという人が多いようです。
 
時間、手間をかけて保険会社外交員、代理店に、どれだけ頭を使ったことでしょう。しかし、そこでは、最終的な保険商品は見つからないと思います。何故なら、相手は、保険代理店といえども、保険会社の手先には変わりない保険募集販売免許を持っている人間たちなのですから。真っ向から信用すべきではありません。
 
その中で、やはり多いのが、全国フランチャイズ展開するほけんの窓口という保険代理店の話です。
見直し相談してもらい、やはり特定保険会社の保険を提案していることがよくわかります。
 
ほけんの窓口は、取扱ホケ会社35社商品がありますと強調した宣伝をしますが、その実態は特定保険会社2社に絞られることが、全国各地から私に相談されてくる相談者から、はっきりわかります。
 
その一つの保険会社があるA社と、もうひとつの保険会社が、メットライフアリコの死亡保険、医療保険、がん保険などです。この2社をどうしてほけんの窓口は、一番に勧めてくるのか?35社の商品を取り扱っているのにです。
 
保険専門家(評論家)から鑑みると、その答えは、その2社の保険会社は、他の保険会社よりも、販売手数料や報償金が高く貰えるという事が、その一つです。
 
これは、全国どこのほけんの窓口で相談しても、本社自体がそう社員教育しているのでしょう。そのうちのA社においては、一番保険契約させており、年間販売手数料、数十億円規模の実績を出しています。
 
当然、そのA保険会社は、ほけんの窓口の保険代理店に対して、毎年二回、豪華にハワイ旅行(最高級ホテルを用意)に数十名規模無料で招待していることでしょう。この招待されるには、一定以上の保険契約を代理店は獲得しないとその資格がありません。
 
ですから、競ってその保険会社商品を35社の保険会社からあたかも比較したかに見せかけて、特定の保険会社をひいきにして提案しているのでしょう。
 
その証拠に、35社の保険会社商品取り扱っていても、消費者誰一人、例えば医療保険商品の比較検討したいと言っても、ほけんの窓口では、35社すべての医療保険の見積プラン書を作成していません。多くても、8社どまりの見積もりプランしか作成していないのが実態です。
 
保険屋さんの、セールストーク、広告を真っ向から信用しないことです。
また、ほけんの窓口の保険代理店で申せば、脱税容疑で、グループ会社幹部の逮捕者が出ています。また、前社長で現顧問で大株主は、これも脱税容疑で捜査中です。
 
これだけ大々的なテレビコマーシャルをしている以上、社会的責任ある企業ということがいえます。そこの前社長、現顧問が逮捕まじかとも言われているのに、テレビ局は、どこも報道しません。何故でしょう。テレビ局は、ほけんの窓口の宣伝をして広告料をもらっているからニュースにはしないのです。
 
先の参議院選挙東京選挙区で当選した俳優の山本太郎さん、テレビ局は、あまり報道しませんでした。その理由は、選挙中も当選後も、山本さんは東京電力や原発の批判していました。
 
つまりテレビ局は、東京電力のコマーシャルをしているお客様であり、強くニュース番組でも報道しないという事があり、そこを山本さんは、テレビ局のあり方に問題があるといいます。その通りです。テレビ局というのは、都合のよいことしかニュースにしません。
 
今もなお、放射能汚染された福島やその近県、茨城や千葉、宮城産の野菜やスイカ、メロン、また魚介類を私は率先して食べてはいけないと思います。これは山本さんも同じ意見でしょう。放射能汚染されている土壌は、100年経過しても、除染は完全に出来ません。
 
しかし、政府は、原発事故が発生する前の放射能レベルの安全汚染数値を、原発事故後組織的に上げて、この上げた放射能数値で食べても問題ないとしました。これは、国民を騙しているのと同じです。
 
福島や近隣の県の農林魚業者には申し訳ありませんが、はっきり申し上げて、野菜や果物を買いません。何故なら、少なからず数値はあるのが事実であり汚染されいるからです。ゼロの数値ではないのです。
 
私は思います。その地域と近隣県の農林漁業者たちに、厚い補償をして、その地域での作物をつくることは禁止させるべきだと思います。しかし、政府は、そこまですると、日本の財政は破綻してしまう事から、放射能数値を上げたのち、食しても問題ないとしているのでしょう。
 
よく福島や茨城の農家の人たちが東京に来て、安全な野菜ですとPRに来ています。しかし、それは嘘です。放射能の数値は、ゼロではないことは明らかです。そこを参議院議員に当選した山本さんは訴えているわけで、それをテレビ局は報道しないという汚いところを国民に伝えているのです。
 
最後に、上手く社会に流されて生つかして行かないことです。保険もそうです。しっかり、自分の保険を見極める能力を磨くために、勉強しましょう。その勉強を保険代理店のFPさんに教えてもらっても、それは表向きのコンサルティングトークに騙されてしまう事でしょう。相手は、保険業界が作った保険販売募集免許を持った保険会社側の人間なのです。しょひ者側の立場で、保険提案してくれる人はいません。
 
だから、消費者側が、しっかり保険を研究しなければならないのです。
また、無料で手に入る保険の勉強とか、書店の本、1500円を何冊読んでも、最後行きつく納得する保険など、見つかるはずもありません。
 
消費者側は、保険を専門とした消費者側情報を求めて行き、保険を検討すべきと思います。
無論、無料での情報ではないかもしれまん。しかし、無料の情報や無料の保険見直し相談こそ、最後高い価値もない保険に契約させられるだけとも思います。
 
 
消費者側の利益を防衛して行くには、やはり消費者の勉強しかないと思います。
保険の見直し相談等、お待ちしております。
 
 
保険評論家
NPO法人生命保険格付協会理事http://seihokakuzuke.com/
大学教授
消費生活コンサルタント/フィナンシャルプランナー
野中幸市

簡保とアメリカンファミリー生命保険が26日、正式業務提携したが、

こんばんは。
昨日は1200人以上のみなさんからアクセスをいただきました。ご支持ありがとうございます。
 
さて、
かんぽがアフラックと提携した背景には、かんぽ独自で新保険販売許可が金融庁等から許可されない背景があります。ですから、かんぽはアフラックと提携して販売手数料を得たいのでしょう。この提携で、アフラックと簡保のどちらが利益ある提携といえるでしょう。それはアフラックと言えます。
 
アフラックは、アメリカの保険会社大手になっていますが、その大部分の利益は日本の保険契約者からのものです。もし、アフラックに契約する日本の契約者が、どんどん減少して行ったら、アフラックはアメリカでは中小保険会社のほんの一つになります。
 
とはいえ、正式発表したことにより、今後かんぽがアメリカ資本のアフラック含む保険会社やファンド会社等に買収されていくかもしれません。その可能性は、十分可能性としてあります。保険評論家 野中幸市
 
 
以下、新聞報道より
 
日本郵政グループとアメリカンファミリー生命保険(アフラック)は26日、業務提携を大幅に拡大すると発表した。現在、郵便局1000局で販売しているアフラックのがん保険を全国2万局へと拡大し、かんぽ生命保険の直営店でも新たに販売する。また、かんぽ生命がアフラックの営業や教育を受託して郵便局ネットワークを運営する郵便事業会社の保険業務研修を行う。
 がん保険の取扱郵便局は、初年度は1500カ所にとどめるが順次拡大し、数年後に簡易郵便局を除く2万局に広げる方針。かんぽ生命は金融庁などの認可取得後、アフラックと代理代行契約を結び、全直営79店で販売する。
 また、アフラックは今後、日本郵政グループと専用のがん保険商品を共同開発する方針だ。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の事前交渉で米国側がかんぽ生命のがん保険参入を「非関税障壁だ」と批判していることから、政府もがん保険の単独参入には難色。アフラックの提携拡大に活路を求めた経緯もある。
 西室泰三日本郵政社長は「がん保険で最も実績のあるアフラックとの協力を進化させることで企業価値向上に結びつける」と収益効果に期待を寄せた。