それが二年間から三年間、毎月支払われます。例えば、年間保険料が100万円なら50万円が保険代理店に保険会社は、お礼料と途中解約させるなよという解約防止管理料含めたこの金額が支払われるのです。二年目もそうです。
だから、三年以内の保険契約の多くが、解約返戻金が少ないのです。これは、貯蓄性終身保険や変額個人年金保険も同じです。こう、粗利益率高い保険代理店商売ですから、それで得た利益を下記、ほけんの窓口前社長は、脱税という犯罪に手を染めたんですね。
こういう保険代理店、テレビCMしているとか、高島屋やホテルの協賛だから信頼できる保険代理店の資産運用のセミナーとして、判断してはなりません。それが、一番騙されやすい保険勧誘の手口です。保険評論家、野中幸市
消費税法違反などに問われた「ほけんの窓口グループ」前社長の今野則夫被告(58)は20日、東京地裁(野沢晃一裁判官)の初公判で「反省しおわびしたい」と起訴内容を認めた。指南役として同法違反などに問われた会社員、石沢靖久被告(50)の初公判も東京地裁(小池健治裁判長)であり、「不正はしていない」と無罪を主張した。
検察側の冒頭陳述によると、今野被告はマンション購入に当たって石沢被告から「消費税分が値引きになるのと同じ」などと不正還付を指南された。石沢被告は「自分の会社でも同じことをした」と伝え安心させていたという。石沢被告の弁護側は「消費税法上、認められる節税行為で、不正とは考えていなかった」と反論した。
起訴状によると、2人は共謀し2009〜10年、今野被告の資産管理会社に架空の売り上げを計上するなどの手口で、消費税約2550万円の不正還付を受けたとされる。
* 構図は、サンケイビズより
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私のコメント
保険の窓口の前社長は、ソニー生命保険外交員出身者である。
ソニーの保険外交員のは、プルデンシャル生命と同じく男性外交員主体の保険会社である。男性外交員の巧妙な口車(セールストーク)に、丸めこまれてはならない。