FC2ブログ

医療保険、がん保険の一番良い品質商品は、どこ?

国内一の終身医療保険と、国内一のがん終身保険、どこの保険会社商品が、いちばん質がよく、すなわち費用対効果、損得面含め、余と思いますか?

それを勉強しなければなりません。
このブログは、保険含む社会生活問題の一緒に共有し、思考し、結果が出せるよう、投げかけています。

また、火災保険や自動車保険と、終身医療保険、がん保険との大きな違いがあります。
前者の火災保険等は、これは短期商品ですから、保険会社が破たんしても問題ないと言ってよいでしょう。

一方、後者の終身医療保険等は、これは長期金融商品ですから、保険会社が破たんした場合は、契約者や遺族に大きな損失が発生してきます。契約者保護機構の破たん補償は、形としてはあるものの、使いもものになりませんから、実質ないものと考えないとなりません。

ですから、商品だけでなく、保険会社もどこが一番良いかということも、勉強しなければなりません。一番と言う点を決算の数字とか財務格付け機関のAAA、BBBの評価を安易に信用してはなりません。

会社は、どこも粉飾しています。東芝でも赤字隠していました。

命と資産のための保険、どこの保険を選択して行くべきか、これを保険の外交員や独立系をうたう保険代理店で保険比較しても無駄です。都合のよいところだけ比較されてその中の一番という保険会社商品に契約させられてしまうのが、落ちです。結果、契約して保険料支払った者が馬鹿だったということになります。

特に、保険料一括払いは、しないことです。


全国各地より相談、お待ちしております。保険見直しのほか、保険トラブルもどうぞ。



保険評論家
NPO法人生命保険格付協会  http://www.seihokakuzuke.com/  会員のみしか相談出来ません。無料ではありません。
オフショア連絡会主宰   海外の勉強先です。
大学教授(財政学、商法)
野中幸市





スポンサーサイト



ドル箱がなくなってしまう!? 金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑


保険料料、客に販売手数料開示、当然! 大賛成です。
保険外交員、保険代理店、銀行等も、販売手数料、手数料率も開示すべきです。
イメージ 1
保険評論家、野中幸市

//////////////////

ドル箱がなくなってしまう!?金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑

産経新聞 2月29日(月)


銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになる可能性が出てきた。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めているからだ。顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させるのが狙い。金融庁は、業界に対し3月中旬頃をめどに方向性を出すよう求めているが、業界では「ドル箱」商品が“丸裸”にされることに、困惑や先行きへの懸念の声がくすぶっている。

 「ついに来たか」。その一報を耳にし、生保関係者はこう漏らした。金融庁が生命保険協会に銀行窓販の保険料開示を検討するよう要請したのは1月下旬のこと。だが、昨年後半から水面下では大手生保と顔を合わせるたびにちらつかせていた。

 金融庁が手数料開示の要請に踏み切った背景には、銀行窓口で販売される貯蓄性保険が顧客目線に立っているのか、という問題意識があるからだ。対象となる一時払いの外貨建て保険や変額年金などは「特定保険商品」と呼ばれ、一般的な保障性の保険商品とは違って、投資信託のように投資商品としての色合いが強い。

 保険会社が銀行に販売委託するにあたり、支払う手数料は顧客の保険料に含まれている。だが、銀行にいくらの手数料が支払われているかは知らされていない。一時払いの外貨建て保険や変額年金などには、銀行への手数料が8~9%もの高額な手数料の商品もあるが、商品内容の複雑さも相まって、顧客に割高な手数料が分かりにくい。

 かたや、投信販売で銀行に支払われる手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。投信の販売が落ち込む中、手数料の高い貯蓄性保険の販売が好調なのは、銀行窓口では顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念は根強い。

 投信と保険には毎年支払う管理手数料もあるので、購入時の手数料のみでは一概に比較できない面もある。だが、金融庁は保険の手数料が「高すぎる」(幹部)とみており、投信と同じく手数料を開示すれば、抑制につながる上、顧客の商品選びにも役立つとみている。

 これに対し、ある大手生保関係者は「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが」とは表情を曇らせる。貯蓄性保険の手数料が開示されれば、顧客にとっては投資判断材料の一つとなるのは必至で、銀行に支払う手数料が高すぎる商品に値下がり圧力が働きそうだ。銀行窓口では貯蓄性保険を優先して販売するインセンティブが低下し、販売に影響が出る可能性もある。

 平成27年4~12月期決算では大手4社の合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比9%増、基礎利益は8%増となった。これは低金利下で預貯金に代わる運用商品として人気が高まった一時払い保険が好調なことが大きい。高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売がとくに好調だ。生保にとって今や業績の牽引役である貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

 金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い姿勢をかんがみて、要請を受け入れる公算が大きい。

 金融庁は昨年7月に森信親長官が就任して以降、顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィーデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年9月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁が主導の見直しも辞さないとの考えを示唆する。

 「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」。ある大手生保関係者はこう本音を漏らす。今回の手数料開示を受け入れを皮切りに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」などにまで手数料が開示が広がれば、手数料の抑制が避けられず、こちらの販路でも販売が落ち込みかねない。

 影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。その矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段が限られてくるのは必定だ。手数の乏しい地方銀行にはその分影響も大きい。

 そもそも貯蓄性保険を購入する際に顧客が支払う手数料全体がどれくらいかは顧客向けのパンフレットに記載されており、金融庁が開示を求めたのは、高額かつ不透明だった銀行の取り分だ。金融庁は地域経済活性化で主体的な役割を果たすべき地銀の働きが不十分とみており、ビジネスモデルの転換を促し続けている。そうした中、地銀への影響が大きい保険の販売手数料の内訳にまで切り込んだのは、「地銀に再編を含めた転換をさらに強く迫るのが狙いではないか」と当局の思惑を推測する向きもある。

運用利率5%設定、超格安保険料の貯蓄性高い終身保険、今すぐ申し込み出来ます。

ある●●生保の終身保険(米ドル建て) 
現在、運用利率5パーセント

例、35歳、OL(会社員)  

分かりやすいように、1ドル100円換算しています。

基本死亡保障、10万ドル
保険料年払い、およそ4500ドル≒45万円保険料支払い期間、5年(5年ですから、39歳で保険料支払い完了です)
保険料支払総額、およそ2万2500ドル≒225万円

65歳時の解約返戻金予定額、およそ10万ドル
70歳時の解約金、13万3000ドル≒1330万円・・・・・・保険料元金の5.9倍
80の解約金、23万1000ドル

70歳時の死亡保険金予定額、およそ19万ドル
80歳時の解約返戻金、27万1000ドル・・保険料元金の12倍
90歳時の解約返戻金、42万ドル≒4200万円


保険業界人では、これまで男女の外交員、大手代理店や中小代理店の経営者含みCFP.AFPさん、税理士代理店さんたちも申し込みされています。


なお、この貯蓄保険≒終身保険、保険料は格安で魅力大ですが、申し込み先は、駅前の保険代理店や保険外交員さんからは申し込みできません。私介して保険会社支店長≒支社長クラスに直接申し込みすることにより、申し込みが出来ます。そういう申し込み方法もあるんですね。知らない人は、保険契約では損するでしょう。



保険評論家
野中幸市

明治安田生命、保険料値上げを発表

 日銀が導入したマイナス金利政策の余波が収まらない。明治安田生命保険は23日、貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料の値上げを実施すると発表した。

高い利回りでの運用が困難になっているためだ。三井住友銀行の労働組合が平成28年春闘で経営側に対し、従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求を見送る執行部案をまとめたことも同日判明。マイナス金利政策で収益の悪化懸念が強まったことが背景にあるとみられる。 

明治安田生命は保険料の値上げで契約者に約束する運用利回りの予定利率を現在の0・85%から0・75%に引き下げる。3月1日の新規契約から適用。他の大手生保の追随も予想される。 三井住友銀のベア要求の見送りは25年以来、3年ぶり。

3月中に、正式に経営側へ要求書を提出する。26年は0・5%、27年は1・5%のベアを実施していた。 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の労組も近く執行部案をまとめる見通し。大手行の労組の一角がベアの要求を見送る方向となったことで、地方銀行を含む銀行業界の春闘に影響が広がりそうだ。 

一方、東京海上日動火災保険の労組も景気回復の遅れを理由に、ベア要求を2年ぶりに見送る執行部案を固めた。3月に要求内容を決めて経営側に提出する。

昨日のアクセス内容、公開です。

こんにちは。
昨日は、全国各地から900人以上からアクセス、ありがとうございます。

さて、昨日、火曜日のアクセス内容が公開されましたので、お知らせいたします。


男女別
男性 52.6% ・・・・・・・将来と今、一家の大黒柱のアクセスですね。
女性、47.4%・・・・・・・・OLと主婦の? アクセスが多いと思います。生保レディも?


年代別
20歳代、 7.5%
30歳代、27.2%・・・・・・やはり保険に入らないといけないと一番考える年代ですね。
40歳代、47.7% ・・・・・個人年金やその他貯蓄性終身保険の契約利率引き下げの影響からアクセスですね。
50歳代、13.0%
60歳代、 4.3%・・・・・・60歳代も、マンション組合役員の皆さんからのアクセスだと思います。



ちなみに、一昨日、月曜日のアクセス内容です。50歳代が一番多かったです。老後の生活資金や死亡保険についてのアクセスですね。

男性 52.6% ・・・・・・・将来と今、一家の大黒柱のアクセスですね。
女性、47.4%・・・・・・・・OLと主婦の? アクセスが多いと思います。生保レディも?


年代別
20歳代、 8.6%
30歳代、25.3%・・・・・・やはり保険に入らないといけないと一番考える年代ですね。
40歳代、25.4% ・・・・・個人年金やその他貯蓄性終身保険の契約利率引き下げの影響からアクセスですね。
50歳代、27.1%・・・・・一番多かったですね。個人年金、終身保険利率引き下げ報道の影響からですね。
60歳代、13.5%・・・・・・60歳代も、マンション組合役員の皆さんからのアクセスだと思います。



保険評論家
NPO法人生命保険格付協会  http://www.seihokakuzuke.com/  会員のみしか相談出来ません。入会お待ちしております。無料ではありません。
オフショア連絡会主宰   海外の勉強先です。
大学教授(財政学、商法)
野中幸市

個人年金保険は、契約してはなりません。

老後のためにと、定期預金よりも利率がいくらか良いという安易な考えの下、保険外交員、保険代理店FPの都合のよい定額利率の個人年金保険、変動利率の個人年金保険、変額個人年金保険、また低解約返戻金型の終身保険や低解約返戻金型の長期定期保険を老後の貯蓄のための契約としているなら、解約しなさい。またこれから入ろうと勧められている人たちは、やめなさい。

ろくなことになりません。結果は、見えています。
保険屋や銀行のFPの個人年金保険、貯蓄、運用という言葉に惑わされて契約しないことです。

いいですか?
40歳、50歳代の皆さん、そんなおバカさんになっては駄目ですよ。
保険料一括払いも、得ではありません。
保険屋、近郊保険担当に、騙されるな!

日本消費者協会認定消費生活コンサルタント
NPO法人生命保険格付協会コンサルタントhttp://www.seihokakuzuke.com/  無料相談は行っておりません。
大学教員(商法、public finance )
野中幸市


無料相談には、相談する価値はありません。時間と労力の無駄です。それが社会です。

今日は、1000人くらいの皆さんからアクセス

こんばんは。
今日は、最終的に全国各地から1000人余りの皆さんからアクセスがあると思います。

一般消費者、保険業界人、マスコミ人、他みなさん、ありがとうございます。


保険に限らず、住宅ローン、クレジットカード与信、消費者金融、銀行・信金・信組・共済、自己破産、資産運用、世界金融機関情報と商品など、相談お待ちしております。


日本消費者協会認定消費生活コンサルタント
NPO法人生命保険格付協会コンサルタントhttp://www.seihokakuzuke.com/  無料相談は行っておりません。
大学教員(商法、public finance )
野中幸市


無料相談には、相談する価値はありません。時間と労力の無駄です。それが社会です。

必見! どうしようもない?保険会社の貯蓄性保険、利率引き下げ

皆さん、どうしますか?
貯蓄性保険や一生涯の死亡保険の予定利率、運用利率は、下がるばかりです。
しかし、私たち仲間は、今も7パーセントの運用がなされているんですね。
この差は、何なんでしょう?
すなわち、どこの保険会社の貯蓄性高い終身保険に契約するかでした。

一参考
イメージ 1
、ある生保のパンフレット


これが、皆さんと私たちとの保険を見極める能力の差です。
保険の勉強は、お金の損得の勉強と家族にどれだけ死亡保険金を一生涯の終身保険で遺せるかになるのです。

ですから、周りの保険のプロと一般的に言われている保険会社の男女の外交員FPや独立系と勝手にいう保険代理店FPさんたちの貯蓄性保険、終身保険契約する中身、これも格差、大差があるんですね。もちろん、保険のプロと言われる人たちは、私たちの保険の見極める能力はありませんし、また価値ある7パーセントの保険契約も、一生涯の保険商品で、持っていません。

今でも、5パーセント終身保険申し込み出来るのに、保険のプロという人たちも含め、それにも契約出来ません。しかし、私たちは、今もそれに契約出来ているのです。勉強することです。私のところで。それしか、ありません。
どこにでも100万人以上いるファイナンシャルプランナーさんたちとは、天地の保険金融能力の差があることは否めないでしょう。


<明治安田生命>一時払い終身 予定利率引き下げ

毎日新聞 2月23日(火)


◇3月以降、0.75%に マイナス金利政策余波

 明治安田生命保険は23日、貯蓄性の高い一時払い終身保険の予定利率を3月以降、0.85%から0.75%に引き下げると発表した。金利低下で運用収益が悪化するため。

 一時払い終身保険は、契約者から預かった保険料を国債などで運用する。国債の金利が低下し、事前に契約者に約束する利回りを下げざるを得なくなった。今後も保険業界で商品の販売停止や保険料値上げの動きが広がる可能性があり、マイナス金利の影響が企業や家計に幅広く広がっている。


生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑

私は、銀行、外交員、保険代理店など、全面的に販売手数料開示、支持します。なぜならば、あまりにも不透明な業界すぎますし、保険屋さんたちの保険提案、やはり都合のよい保険を一番お勧めですと言う言葉は、友人が保険屋さんであったとしても、信用できません。保険評論家、http://www.seihokakuzuke.com/ 野中幸市



生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑

SankeiBiz 2月22日(月)

銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになるかもしれない。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めたからだ。業界は3月中旬頃をめどに方向性を出すよう迫られている。金融庁の狙いは顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させることだが、開示となれば営業戦略の見直しは避けられず、手数料の値下げ競争も誘発しかねない。日銀のマイナス金利政策による運用難に続いて、収益を冷やしそうな季節外れの“北風”に、業界には困惑や先行きへの懸念が広がっている。

 「ついに来たか」。その一報を耳にし、生保関係者はこう漏らした。

 金融庁が生命保険協会に銀行窓販の手数料開示を検討するよう正式に要請したのは1月下旬。だが、水面下では昨年後半から大手生保側と顔を合わせるたびに“介入”をちらつかせていた。

 金融庁が手数料開示の要請に踏み切った背景には、銀行窓口で販売される貯蓄性保険が果たして顧客目線に立っているのか、という問題意識がある。対象となる一時払いの外貨建て保険や変額年金などは「特定保険商品」と呼ばれ、一般的な保障性の保険商品とは異なり、投資信託のような資産運用の投資商品としての色合いが強い。

 保険会社が銀行に販売委託するにあたって、手数料は顧客の支払う保険料に上積みされる。しかし、銀行にいくらの手数料が支払われているか、契約者は知らされていない。貯蓄性商品の中には銀行への手数料が、8~9%の高水準で設定さているものもあるという。

 一方、商品の性格が似ている投信の場合は、販売委託で銀行に支払われる手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。にもかかわらず、投信よりも貯蓄性保険の銀行窓口販売が好調という状況に対しては、顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念が出ていた。このため金融庁は、投信と同じく、貯蓄性保険についても手数料を開示すれば顧客の商品選びに役立つ上、「高すぎる」(金融庁幹部)手数料の抑制にもつながるとみて、業界に対応を迫ったわけだ。

 これに対し、生保側の表情はさえない。「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが…」と、手数料開示について、ある大手生保関係者は言葉を濁す。貯蓄性保険の手数料が開示されれば、投資判断材料の一つとなるのは必至で、契約獲得のために手数料の値下げ圧力が強まる見込み。そうなれば銀行側では貯蓄性保険の売り込み意欲が低下する恐れがあり、販売額が減る可能性もある。

 大手生保4社の2015年4~12月期決算は、4社合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比9%増、基礎利益は8%増と堅調だった。国内で低金利環境が続き、預貯金に替わる運用商品として人気が高まった一時払い保険の販売収益が貢献した。高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売が特に伸びるなど、業績を牽引(けんいん)してきた貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

 影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。今後さらに力を入れようとした矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段がさらに狭められることになる。

 金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い意向を踏まえ、要請を受け入れる公算が大きい。

 昨年7月に森信親長官が就任して以降、金融庁は顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年9月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。

 ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁の主導による見直しも辞さないとの考えを示唆する。「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」。大手生保関係者からはこんな声も聞かれる。今回の貯蓄性保険をきっかけに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」などにまで手数料開示の流れが広がれば収益構造が“丸裸”になってしまうからだ。

 マイナス金利の影響で、一部保険商品が販売停止を余儀なくされるなど、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しい状況となり始めた生保業界にとって、手数料開示問題は戦略の再考を迫る経営への二重の衝撃となりそうだ

ほけんブログ、160万アクセス通過 !!

皆さんおかげて、160万人アクセスを通過しました。

ヤフーの保険ブログ部門、160万アクセスは、これまで誰もいません。

アクセス数は、不正なカウントは出来ません。
マスコミの後押し宣伝もなく、ここまでのアクセスは、社会の皆さんの本当の支持ということ、確認いたしました。

ありがとうございます。

追伸、
今日一日、全国各地、世界からアクセスされる皆さんは、800から900人の間だと思います。



保険評論家
野中幸市

今朝から、自宅のマンション入り口に飾られました大島桜と河津桜です。

今朝、家を出る時から、自宅のマンション入り口に飾られました伊豆大島の桜と河津桜です。もうすぐ? 桜の季節ですね。大島桜と河津桜は、ソメイヨシノの桜より赤みが強いですね。ひと足早く、桜の香りに触れて心なごみました。

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

生保協会長「日本国債を中心とした運用はもはや困難」 記者会見で

2016/2/19

 生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日、都内で開いた定例記者会見で日銀のマイナス金利政策導入に伴う長期金利の低下に関し「日本国債を中心とした運用はもはや困難」と指摘した。

超低金利は生保業界にとって「保険商品と資産運用の両面で非常に厳しい」と説明。一時払い商品を巡って予定利率の引き下げや一部商品の販売停止の動きが業界内で出始めており、日本生命も「その可能性がある」と認めた。

運用面については「外債へのシフトがメーンにならざるを得ず、外債以外もさらにポートフォリオの分散にこれまで以上にチャレンジしていかなければならない」との認識を示した。 

マイナス金利政策については「世界的なリスクオフ傾向が助長されていくなかで、物価上昇トレンドを逆回転させないという非常に強い意志の政策」と評価した。

そのうえで「政策の効果が出るかどうかはよく注視していきたい」との姿勢を示した。金利のマイナス幅が一段と引き下げられた場合の影響に関しては「業界としては非常に厳しい環境に置かれる」と説明。

「保険商品も資産運用も両面でもっと創意工夫をこらせということ」との認識を示した。「健全に物価上昇がもたらされ、中長期的に金利が上昇していくこと」への期待も表明した。 

顧客からの保険料収入や国債償還などに伴う短期の手元資金について「今のところ(マイナスは)ないが今後はやむを得ない」と言及した。外債投資については「ヘッジコストは今のところ想定の水準内で、計画通り残高を積み増したい」と説明。

今後米国で利上げが続けばヘッジコストが上昇するためオープン外債の比率を高める」可能性も指摘した。併せて「ヘッジコストの安い他通貨への分散やクレジットへの投資、インフラ関連なども含めたポートフォリオの分散を進めなければならない」との危機感も示した。