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終身医療保険契約なら、一社以外契約する価値なし

終身医療保険商品は、各保険会社ドル箱商品です。ですから、生命保険会社だけでなく、損害保険会社、共済団体までも販売しています。

その中で、ある一社の終身医療保険は、絶対お得ということではありませんが、まだ妥協して契約する価値はあるという存在商品があります。

それ以外は、妥協も出来ない、99.9%の各社終身医療保険は、まったく契約する価値がないと断言してよいでしょう。

これが、保険評論家の話しです。

どこの商品かを、何も努力も勉強もしない人たちに教える必要はありません。努力も勉強も、無料相談範囲内で保険相談する人たちは、とんでも終身医療保険契約して自業自得です。

社会人なんですから、社会の厳しさは分かっているはずです。30歳、50歳の人たちも。真剣に保険を勉強するのです。その勉強の教わり方、情報の求め方を男女の保険外交員、保険代理店のファイナンシャルプランナーに教わるのは、提案されるのは、本末転倒です。売り手の保険屋、代理店FPに相談して、何が一番得な終身医療保険契約出来るでしょう。出来るはずもありません。

保険代理店というのは、数多く取り扱う生保会社が多ければ、その分、各保険会社売ってもらいたい利益幅のある保険をお勧めですと、契約に持ち込むのです。

独立系保険代理店とか、独立系FPという表現、勝手な保険屋さんのパフォーマンスなんです。独立系FP。独立系保険代理店には、99.999%の割合で、中立公正な保険提案など出来ません、してくれません。

消費者自身が、もっと努力して勉強するのです。あとは勉強の仕方、価値ある情報の求め方、求め先なんです。
無料範囲内の金融商品の一つである保険の勉強なんて、しても価値ありません。FPが有料保険相談としてもありますが、それも相談する価値ありませんし中立公平な提案などしません。また出来ません。所詮は、保険会社の手先なのです。


野中幸市
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簡保の貯蓄保険に、契約する馬鹿の契約者たち

今、かんぽ生命の学資保険や個人年金保険など著知己性保険の販売停止の報道があります。これと同時に、かんぽ生命の外交員や郵便局員たちは、もうすぐ売り止めになるので、今のうち契約ですとセールストーク。


これに釣られて契約する馬鹿ではいけませんよ。
今すぐ契約する以前の既に10年前から契約する貯蓄性保険や終身保険に契約してはなりませんよと、このブログで10年以上前から話しても来ました。

簡保のほけんに契約するなんて、馬鹿な消費者の典型的なんです。これが言えるのはね少なくとも15年前から今日までに契約した客たちを指します。

今回売り止めの理由は、保険料運用の利率がマイナスで、商売にならないということです。しかしねそれは10年前くらいからは、既にとんでもない低利率の学資保険、個人年金保険、終身保険でした。それでも、身近にある保険、郵便局長からの太鼓判の貯蓄保険ということから、馬鹿は契約してしまいます。特に地方の消費者はその典型的です。

そういう馬鹿ものになってはなりません。契約した人は、解約して他社に乗り換えることです。

いいですか?皆さん。
私のブレーンの一人は簡保生命本社の中堅幹部として働いています。中堅幹部の上位の属性です。
しかし、その人は、子供もいますが、かんぽ生命の学資保険にも入ってませんし、家族を守るための簡保の終身保険、定期保険、入院特約にも契約していません。

何故入らないか?理由は、費用対効果全くない、世界一高い保険料で、とんでも保険品質だからです。
入るのは、地方客中心と都会に住む高齢者たちだけです。

簡保の貯蓄性保険ね販売停止になりますよなんていうニュース、どうでもよいことです。しかし、ニュースのネタがないために、新聞各社も報道するんですね。

大学教授(商法、財政学、社会学)
野中幸市


一時払い定期年金保険、販売停止へ…かんぽ生命

読売新聞 4月29日(金)11時51分配信

 かんぽ生命保険は28日、一時払い定期年金保険の販売を6月2日から停止すると発表した。

 学資保険でも、契約者が死亡した際でも保険料の払い込みが免除されないタイプについて、同時に販売をやめる。6月1日までの契約分はサービスを続ける。日本銀行のマイナス金利政策導入で、国債の利回りが低下するなどしているため、運用利回りを確保するのが難しくなった。


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学資保険の一部を販売停止=かんぽ生命

時事通信 4月28日(木)21時0分配信

 かんぽ生命保険は28日、学資保険の一部商品と一時払い年金保険の販売を6月2日に停止すると発表した。日銀のマイナス金利政策の影響で金利水準が大幅に低下し、運用利回りを確保するのが難しくなったため。大手生保の間でも、資産運用目的で加入する貯蓄性保険の販売を取りやめるケースが相次いでいる。 


GW中も、メール・面談での見直し相談等、お待ちしております。

ゴールデンウィーク中も、メールにて、またご希望者には面談にて、相談お待ちしております。

初めは、生命保険格付協会会員に入会していただきます。
入会、退会は、土日含みいつでもメールにて出来ます。

保険を真剣に求めたい方、お待ちしております。


保険評論家
NPO法人生命保険格付協会http://www.seihokakuzuke.com/  
相談及び保険トラブル、保険格付け情報先です。無料ではありません。
オフショア連絡会主宰(勉強会)
野中幸市

魅力! 運用利率4%の米ドル建て貯蓄終身保険、申し込み出来ます。

ある保険会社と話しておきます。大手生命保険会社A社

目から鱗?

 


若いうちから計画性持って、お金に賢い32歳女性編
特別配当金つきです!

皆さんも、申し込み可能です。


例、
32歳、女性、会社員   分かりやすいように、1ドル100円換算します。

米ドル建て終身保険
基本死亡保障、10万ドル≒1000万円 
保険料支払い期間、10年
年払い保険料、およそ3600ドル≒36万円
月払い換算して、およそ300ドル≒3万円
年払い3600×10年間(10回)払いとして、保険料総額、3万6000ドル≒360万円
*この他に、保険料一括払い、5年払い、15年払いなどあります。もちろん、短期払いは保険料がより安いです。

契約して、
10年後の解約返戻金予定額、およそ2万9500ドル+特別配当金5500ドル
20年後(52歳)の解約返戻金、8万500ドル+特別配当金2万3500ドル
65歳時の解約返戻金額、15万8500ドル+特別配当金6万2000ドル≒22万500ドル   保険料元金の6倍
70歳時の解約返戻金額、20万8500ドル+特別配当金8万7500ドル≒29万6000ドル   保険料元金の8倍 
75歳時の解約返戻金額、27万3000ドル+特別配当金12万500ドル


契約して、
10年後の死亡保険金予定額、およそ12万9500ドル+特別配当金5500ドル
20年後(52歳)の死亡保険金額、20万4000ドル+特別配当金2万3500ドル
65歳時の死亡保険金額、30万ドル+特別配当金6万2000ドル
70歳時の死亡保険金額、34万6000ドル+特別配当金8万7500ドル
75歳時の死亡保険金額、40万5000ドル+特別配当金12万500ドル
80歳時の死亡保険金額、47万6500ドル+特別配当金16万1000ドル≒63万7500ドル   保険料元金の17倍
100歳時の死亡保険金額、94万6500ドル+特別配当金42万2500ドル


凄い解約返戻金、死亡保険金額ですね。


皆さん、申し込み可能です。
申し込み前に、私の面談が、まず課せられます。
当然、ほけんの窓口などの保険代理店には、販売されていません。

保険外交員さん、保険課代理店FPさんも、申し込みしたいでしょう。
保険屋FPさんも、申し込み出来ます。面談したのちですが・・・・

全国各地から、勉強お待ちしております。



保険評論家
野中幸市

皆さん、世界基軸通貨を保有して行くことですよ。

資産の三分の一以上は、世界基軸通貨の金融商品を保有して行くことです。

これが、何故皆さん理解できない!

江戸時代、農耕民族のままの会社員思考力ではダメです。

価値ある米ドル建て終身保険、月払い可能です。


運用利率4%以上の米ドル建て終身保険、保険料支払いは年払いが原則ですが、月払いも可能です。

一部の方に限っては、この連休中の申し込みが可能です。

以上、情報でした。



野中幸市

東京は、再び小雨が降り出しました。

こんばんは。

東京は、何とも言えない湿度ですね。
頭が、ぼっーとなるような湿度です。

さて、米ドル建ての学資保険と米ドル建ての終身保険の申し込み相談、問い合わせてありがとうございます。
全国各地より、戴いています。

私が、保険を売るわけではありませんが、私の相談なしには、申し込みできない金融機関なんですね。そこが、誰もかしこもという生保会社ではないということです。

そういう特別な高い利率の保険商品が、限定される層に販売されていることは、あって当然ですね。不公平でも何でもありません。

つまり、不勉強とか、情報という価値を軽く見ている人たちは、そこらの駅前の保険会社男女の外交員とか、あちこちの駅前、スーパー内、今では京都の老舗デパートの中にも来店型保険代理店が進出していますが、そんなところで、一体何があると言うのでしょう。

そこらで、猫も杓子もの保険商品が売られているだけです。老舗デパート内にある来店型保険代理店から保険選びや保険相談などすると、デパートに来店する客ですから、褒め殺しすれば、保険に入ってくれるでしょう。

例えば、医師や会社役員を老舗デパートのお得意様係店員(法人担当営業)を褒め殺しで、入ってくれるというのが、デパートに来店型保険代理店を構えさせたデパートの営業戦略なんですね。

それにまんまと引っ掛かる?富裕者層?会社員傘下たちです。こういう人たちは、屑な保険は、老舗デパートが販売するんだから、特別顧客向けの限定商品に決まっているとか、信用があるデパート担当者だからと、信じ切ってしまうんですね。

私が、ここで評価している3%以上の米ドル建ての学資保険商品や、5%以上の米ドル建ての終身保険商品は、売っていないのに・・・・。

なんで、老舗デパートで保険に入る? 一般会社員や主婦たちに至っては、なんで駅前やショッピングモール内に店舗構える来店型代理店で保険相談する?保険に契約する?なんで、アホか!?と私は思います。

アホとしか言いようがありません。売り手側の都合のよい保険会社数社商品を比較提案させて、利益率高い保険を一番お勧めですと、契約させられるのは、分かり切っています。しかし、そんな裏事情なんて、来店する客たちは知りません。だからアホなんです。不勉強のまま、保険代理店に、やってくるんですから・・・・・。

価値ある保険商品というのは、保険屋さんたちは、勧めてこないんです。販売ノルマのある、あるいは利益率の高い医療保険、収入保障保険、終身保険、定期保険、がん保険商品に契約させてくるのです。

しっかり、価値ある帆家商品なのか?見極める能力を身につけましょう。というよりも、身につけられるだけの価値ある情報をまず入手することです。

それができず、テレビCMする来店型保険代理店のFPさんに、お客様のご家庭のご事情を鑑み、35社の保険商品の中から、この5社の商品がご希望に近い商品として提案いたしますと、そこに丸めこまれて契約してしまうんです。


勉強が足りないから、そうなるんです。
勉強代も出さないで、保険屋ファイナンシャルプランナーさんに直接相談するから、そうなるんです。

また、気をつけてください。
独立系のファイナンシャルプランナーさん、雑誌等でFPとして活躍している人たちの、99.999パーセント以上<
つまり全員に近い独立系FPさんたちは、裏で保険会社の商品を販売しているんですね。つまり裏で保険代理店経営している人たちなんです。

そこで、都合のよい保険に契約させられるわけです。これが現実の社会。FPさんにか保険相談を中立公平な立場で提案してくれるなんて、中学生の感覚で居たらだめですよ。皆さん、社会の厳しさを知っているはずです。

上手い話しを無料相談とか、二時間5000円とか1万円で、保険相談とか、資産運用相談なんて、考え方が甘いです。

本音の話しでした。


明日からの連休中も、全国各地よりメールにて、また面談にての保険相談、資産運用相談、お待ちしております。



保険評論家
野中幸市







貯蓄性保険の利率の誤った認識

皆さん、
保険会社や保険外交員、保険代理店FPさんたちが、よく話す?言葉に、利率とあります。

この利率ですが、保険屋さんがよく用いるのが、予定利率です。

この予定利率と運用利率は、違います。これを誤解したらいけません。

また、保険屋さんの中にも、実際は運用利率適用してセールストークしなければならないところ、保険屋さんそのものが、予定利率と誤認識して客に話していることも少なくありません。そうなったら、客側はもっと解釈がおかしくなります。

これは、国内外、いずれもそうです。間違った認識での保険セールス、保険広告、ダメですね。


保険評論家
NPO法人生命保険格付協会http://www.seihokakuzuke.com/
野中幸市


頭の固いかんぽ生命でも、資産運用に外貨建て運用に乗り出す!

かんぽ生命、リスク資産を1割まで増加へ マイナス金利で運用厳しく

SankeiBiz 4月28日(木)


日本郵政グループのかんぽ生命保険は27日、2016年度の資産運用方針を公表し、株式や外国債券などの「リスク資産」を全体の1割まで増やす考えを明らかにした。当初は17年度の達成を目指していたが、日銀の「マイナス金利政策」で利ざやが縮小する中、1年前倒しして昨年12月末の6.4%から一気に増やす。

 「国内債を中心とする運用では通用しなくなった。非常に厳しい環境だが、運用体制改革のチャンスだ」

 かんぽ生命の奈良知明執行役兼運用企画部長は、同日の説明会でこう打ち明けた。

 昨年12月末時点のかんぽ生命の運用資産残高は約82兆6000億円と生保最大手の日本生命保険(約61兆4000億円)を大きく上回り、その7割強は日本国債や社債などの「公社債」だ。

 日本生命は公社債の比率を全体の36.8%に抑えているが、かんぽ生命は長期国債を運用の柱に据え、安定して利ざやを稼いできた。

 しかし、1月末に日銀が「マイナス金利政策」の導入を決めて以降、10年物までの国債利回りはマイナス圏に沈み、いくら予定利率を引き下げても利ざやを稼げなくなった。

 このため、16年度の運用方針では、公社債を抑制する一方、国内外株式や外債を増やす。さらに、「(事業の成長性を精査して融資する)プロジェクトファイナンスへの参画や不動産投資の本格化」など運用対象も広げる。

 メガバンクが新たな資本規制(TLAC)に対応するために発行する新型社債の購入も視野に入れる。経営破綻すれば元本は大きく減額されるが、利回りが高いからだ。

 かんぽ生命は、こうしたリスク資産の運用ノウハウに乏しく、3月には資産運用や商品開発の分野で第一生命保険と業務提携した。運用資産のうち数千億円を第一生命が出資する運用会社に預ける。

 ただ、かんぽ生命株の27日終値は2631円。4100円を突破した昨年11月の上場直後に比べれば、大幅に低迷している。経営の先行きが不安視される中、運用改革の成果はすぐ問われそうだ。

前日のアクセス内容公開です。


こんばんは。
今日は、643人余りの皆さんからでした。

今日、メールにての保険見直し相談及び、保険格付け情報送信、終了します。
全国各地から、相談ありがとうござました。


以下は、前日の火曜日のアクセス内容です。どのような年齢層からアクセスがあるのか?参考のために


PVアクセス回数は、1191でした。


男女別
男性 68.4% ・・・・・・男性、今日だけ特に多いですね。おそらく50歳代男性?
女性、31.6%


年代別
20歳代、13.0%
30歳代、37.6%
40歳代、22.0% 
50歳代、21.6%
60歳代、  5.6%


見直し相談や、保険商品格付け情報http://www.seihokakuzuke.com/kakuzuke-shohin.htm依頼など、
お待ちしております。



野中幸市
大学教員(財政学、商法、社会学)
NPO法人生命保険格付協会コンサルタントhttp://www.seihokakuzuke.com/  有料会員登録のもと保険見直し相談先及び、保険会社格付け、保険商品格付け情報先です。
日本消費者協会認定消費生活コンサルタント/国際ファイナンシャルプランナー

米ドル建て、中国元建て資産、積極的に作って行くことです。

以下、保険会社は、外貨建て商品にて、資産運用しています。
保険会社だけでなく、保険消費者自身も、積極的に保険含めた米ドル建て、中国元建ての資産運用、保険投資もして行くべきです。

これをしないと、今円建ての終身保険とか円建ての個人年金保険に契約しているとねその貯蓄性保険、あなたが65歳、75歳になる30年先、資産価値ない保険貯蓄?商品に契約してしまったと、その時公開するだけです。後悔する前に、今30歳代、40歳代、50歳代の皆さん、今真剣に勉強することです。その勉強、今ある皆さんの脳だけでは、足りません。また保険屋FPさんの脳を使っても、何も得れません。

これまでと違った角度、視点、思考から勉強していくことです。そこが分からないと、将来明るい未来は、ないのです。といっても、よいでしょう。日本国経済は、もう成長ありません。公的年金も増えるどころか下がる一方、消費税は上がる一方、少子高齢化確実。物価は高くなるばかり。皆、今も現実で、これからもそうじゃないですか!

それが分かり切っているのですから、今からすべきこと、しっかり考えてください。しっり考えるのに、くどいようですが、全国各地にある来店型の保険代理店FPさんとか男女の保険外交員FPさんに、保険や資産相談してはなりません。何も価値ある保険投資商品情報も持ち合わせていませんことは、分かり切っているだけで、時間と労力の無駄です。 


保険評論家
NPO法人生命保険格付協会コンサルタントhttp://www.seihokakuzuke.com/
オフショア連絡会主宰(勉強会)
大学教員(財政学、商法)
野中幸市 


以下、新聞報道です。

生保大手、外債シフト鮮明 資産運用、マイナス金利で四苦八苦
SankeiBiz 4月27日(水)
生命保険大手4社の2016年度の資金運用計画が26日まとまり、日本国債から外国債券へのシフトが鮮明になっていることが分かった。日本国債の利回りが日銀のマイナス金利政策の影響で大幅に低下していることに対応した。生保各社は米国債など外債への投資を拡大し、運用利回りを確保する。
  「経験したことのない世界。非常時の一年と位置付ける」
  明治安田生命保険の山下敏彦副社長は同日の運用計画説明会で危機感をあらわにした。
  生保は顧客と30年間といった長期間の契約を結んでおり、これまで契約者から集めた保険料を主に安全資産とされる日本国債の20年、30年債で運用してきた。だが、日銀が1月末にマイナス金利政策の導入を決めて以降、10年債の利回りがマイナス圏に突入。20年債、30年債も0.3%前後と大きく低下、超低金利の状況に拍車が掛かっている。現在、「日本国債は運用対象として機能しなくなった」(日本生命の佐藤和夫財務企画部長)というのが実情だ。
  社債も含めた国内債券は明治安田生命が横ばい。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険の3社は減少とした。各社は、保険料を一括で支払う円建ての「一時払い」の年金、終身保険の値上げや販売休止に踏み切った。超低金利が続けば、学資保険、「月払い」の終身保険についても利回りが約束できなくなるため、各社が値上げの検討を余儀なくされている。
  一方で、生保各社は償還を迎える日本国債の多くを外国債券に振り向ける戦略を加速させている。10年債の金利が2%近辺で推移する米国債、2%半ばの豪州債など利回りに魅力があるためだ。住友生命の松本巌執行役員兼運用企画部長は、「米国の利上げタイミングをにらみながら積み増す」と話す。住友生命は米国、欧州、豪州以外の周辺国への外債投資を引き続き増やすほか、投資年限についても長期化を図る。このほか、各社とも環境やインフラといった成長分野向け投資の比率を高め、利回りを底上げする。
  第一生命は外債のほか、「航空機リースへの投資など比較的高いリターンが得られやすい分野への資金配分を増やす方針」(山本辰三郎執行役員運用企画部長)だ。昨年度4000億円を成長分野に振り向けた日本生命も年10%以上の利回りを期待できる発電所や上下水道などを投資対象とするファンドに選別投資する。
  ただ、外国債券は為替変動リスクを抑えた「ヘッジ外債」の利回りが低下するほか、インフラ投資も争奪戦の様相を呈しており、リスクに対するリターンが見合わないケースも多い。投資の“目利き力”が問われているといえそうだ。

貯金、あるいは貯蓄が出来ない要因の一つが、保険契約の中身です。

こんにちは。
今日は、保険投資相談のため、東京上野に来ています。


さて、
その契約している保険商品、納得するところの保険内容、契約でしょうか?

人に自慢できる、安心出来る、得する確率高い、公設静一番高い、保険契約内容になっているのでしょうか?

よーく考えてください。

そこに、将来65歳時点?のお金の貯まり方や、死亡保険が一生涯のもので、1000万円以上確保されているかが判断出来ると思います。

65歳時点で、死亡保険金1000万円の保険契約では少ないとは思いますが・・・・。

私は、65歳時点、1億円くらいは、一生涯保障の死亡保険金契約はしている予定のセイメイホケン契約をしていますが・・・。

皆さんは、いかがでしょう?

死亡保険金、出来る限りですが、65歳以降の死亡保険金として、3000万円は欲しいところですね。当然、60歳までとかその3000万円分の終身保険の保険料を支払い終えるという馬鹿な契約することではなく、終身保険の保険料は、契約して10年内に支払い終える契約ではないと、賢い一生涯の貯蓄兼終身死亡保険商品とは言えませんが・・・。

10年ないという短期の年数で、そんな高額の終身保険の保険料支払うのは、30歳契約したとしても、40歳から契約したとしても、保険料10年払いの年払いにして、170万円以上支払えるはずもありませんでしょう。しかも、保険料支払総額は、10年払いのトータルとして、2000万円以上にもなりますから・・・。

そんな終身保険契約、夢のまた夢と思うことでしょう。

しかし、普通の終身保険3000万円の契約すれば、そういう高い保険料支払い額になりますが、もし前述保険料の半分以下、三分の一の保険料の年払い料だったらどうでしょう。それが可能なら、65歳時点で相当な解約返戻金が貯まっているでしょうし、死亡保険金も支払った保険料総額の5倍以上にもなっているでしょうから、そんな貯蓄性終身保険あったなら、契約したいものと思うでしょう。

しかし、現実にあるんですね。
今も申し込み出来るんですね。
しかも、運用利率、現在も5%以上なんですね。

知らないのは、皆さんなのです。
申し込みする窓口は、狭いですが、申し込み出来ている人は一部になりますが、契約しているんですね。私もその一人ですが。

皆さん、情報というのは、一番重要です。
相談というよりも、情報をいかに入手出来るかです。

その情報の価値により、65歳時点において、どれくらいの貯蓄が出来ているか、また65歳時点で、どれくらいの死亡保険契約かぜ保たれているか、老人になったときの、資産形成の格差がはっきりと、表れることでしょう。

それは、今考えないと何も始まりません。

勉強してください。
勉強代を出しての勉強をすることです。

無料の範囲内とか、保険FP屋さんの一時間1万円の保険や資産運用相談しても、何の価値ある情報も契約も出来ないことは、明白です。

情報を入手する先をどう求めていくか、情報を持っている人に相談して行くことですね。

勉強代は、ケチっては、絶対いけません。
ケチったり、値切ったりすると、その人の価値、その人の投資商品契約というのは、それなりの価値商品しか、保つことは出来ないと言ってよいでしょう。

年収300万、400万円会社員の皆さん、年収5000万円以上の富裕層の人たちと同じお金の使い方、投資の仕方をまねることです。寝るというのは、貯金額、投資額を多くということではなく、同じ商品等に、その人の支払える額の小さな範囲内で、契約できるようにすればよいだけです。

それをすることですが、多くの皆さんは、それが出来ません。
出来ない理由は、①信用できない。②損したまない。③リスクは一つも負いたくない。④確実なものに契約したい。⑤ネットの情報は信用しない。⑥地方に暮らしているから都会からの上手い情報は信用しない。⑦行動力がない。⑧保険含み資産運用のために、勉強≒学習代を一万円以上出すなんておかしい。

以上、それではいけません。いつまでも、江戸時代の鎖国の人間、皆さんではありません。しかし、現状、それと変わりないのが、現実です。皆さんは、英語のABCDEFGHIJKと、どうして知っているのですか?どうしてABCとか、ハローと英語で話せるのですか? 江戸時代の人ではないのです。

もう少し、外の空気を吸って行かなければ、本当の意味で、成長して行きません。
30歳、40歳、50歳代の皆さん、考え方、変えていくことです。

それが出来ないと、今30歳の人、40歳代の人、50歳の人、65歳からの未来は、もう分かり切っています

保険評論家
野中幸市


菊池桃子さん「PTAは任意」 発言に広がる共感なぜ?

おはようございます。今朝の朝日新聞より、抜粋です。当たり前ですね。PTAは、任意団体であり、参加したくない父兄は参加しなくてもよいのです。私は、このプログでもPTAについても話して来ました。
http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/55391324.html
http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/55019694.html 野中幸市

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1億総活躍国民会議の初会合を終え、報道陣の取材に答えるメンバーの菊池桃子さん=2015年10月、首相官邸


学校のPTAは、入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある――。

先月、タレントの菊池桃子さんのこんな趣旨の発言が、ネット上で話題になった。活動するもしないも個人の自由のはずなのに、なぜPTAの世界ではそれが難しいのか。

■共感の投稿相次ぐ 
菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「1億総活躍国民会議」終了後だった。

発言は3月25日にあった会議で語った内容を明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。 

菊池さんの発言に反響があったのは、PTAが一般的には「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するかどうか意思確認をせずに自動的に会員としたり、退会の規定がなかったりする学校がほとんど。

会員になるだけでなく、「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。活動を休んだり役員を断ったりすると、「不公平だ」「授業参観には来るくせに」などと言われることもあるという。

建前は「任意」でも、「入会しない」選択は難しいのが実情だ。 この春に東京都世田谷区の小学校に長女が入学した女性(33)は、入学前の学校説明会でPTAの説明を受けた。

入会の意思確認は何もなく、「毎年一つは係をしてもらいます」などと書かれた紙が配られた。PTA活動は任意と聞いたことはあったが、「子どもに何か不利益があったらと考えると、参加しないと言い出せる雰囲気ではなかった」。

■「加入義務はない」 
首都大学東京の木村草太教授(憲法学)は「PTAに加入する義務は法的にはない。憲法21条が保障する結社の自由は、加入しない自由も保障している。

任意であるものを強制かのように見せたり、子どもへの影響をちらつかせて強制したりすれば、詐欺や脅迫行為だ」と指摘する。 

2014年には、熊本市内の男性がPTA加入の際に意思確認がなかったことを不服として、会費の返還などを求めてPTAを提訴するという訴訟沙汰になったこともある。

熊本地裁は今年2月に請求を棄却したが、男性は控訴している。 大津市が今春、市内55の小中学校を対象にアンケートを実施したところ、8割の学校がPTAが任意団体であることを保護者に説明していなかった。

会費の徴収方法も、2校をのぞくすべてが「学校徴収金と同時に保護者口座から引き落とし」だった。子どもの学習のためのお金と一緒くたに集めていることも判明した。

■規約に明記の動き そんな中、任意性のあいまいさを問題視する動きも出ている。 横浜市PTA連絡協議会は今月13日に開いた新任PTA役員向けの研修会で、任意性の指導をした。

任意性を取り上げるのは今年で5年目。だいぶ浸透してきたという。浜松市内には、今年度から規約の冒頭に、「入退会は自由」と明記した小学校がある。

今年4月までPTA会長を務めた越智浩さん(50)は「入会申込書もなく、『入って当然』という雰囲気がまかり通っていた。規約は自由な活動への第一歩だ」と話す。 

「運営からトラブル解決まで PTAお役立ちハンドブック」著者でフリーライターの田所永世さん(41)は「フルタイムで働く親が増えているのに、専業主婦を前提としたまま。

『参加しにくい』『入りたくない』と感じる人が増えている」と指摘したうえで、「必要なのは、無駄な活動を見直し、負担を軽くすることで、さまざまな環境の人が参加しやすい形にしていくことだ」と話す。(田中聡子)    

 ◇■菊池桃子さんの発言要旨 働く母親にとって、PTA活動の負担が大きく、仕事に支障を来しているとの声があがっている。

任意参加なのに全員参加することが暗黙の了解となっているケースが多い。政府が積極的に関与・指導をし、女性の就業問題の議論を深めて欲しい。

ニッセイの資産運用、国内と海外など半々の運用

先に、私のコメントです。
保険会社だけでなく、保険契約する個人の皆さんも、そうして行くことです。行動しないと、保険で儲かりません。
保険会社は、国内外行動して、利益を得ようとしているのです。保険評論家、野中幸市



新規資金1.5兆─2兆円、円金利資産とリスク資産ほぼ半々=日生計画


[東京 22日 ロイター] - 日本生命保険は22日、2016年度の一般勘定運用計画で、外国債券や内外株式などのリスク性資産に積極的に投資する方針を示した。国内金利が低下する中で国内債券投資を抑制。

利回り確保を前提にすると、基本的にマイナス金利の国債は投資対象にならないとしている。外債投資では、ヘッジコストが上昇している米債中心の姿勢を見直して、欧州債にも分散を図る考え。
同社が22日に開催した運用方針の説明会で明らかにした。

日本生命は、16年度の新規資金配分を1兆5000億円─2兆円程度と見込んでいる。配分額に幅を持たせたのは、低金利を受けて保険販売に不透明感があることに配慮した。
15年度末の資産構成比は、一般貸付・国内債・ヘッジ外債の円金利資産が約72%、内外株式・オープン外債・不動産など円金利以外の運用資産が約27%となっている。

16年度は、国内金利の低下を受けて国内債投資を抑制する一方で、海外・クレジット資産への投資を拡大。新規配分額の内訳は、「円金利資産が減少し、円金利以外の資産が膨らむ構図」(佐藤和夫財務企画部長)で、その割合はほぼ半々になる見通し。
国債は、一時払い保険などの一部商品では流動性確保のために投資を行うが、あくまでも必要最低限にとどめる。

16年度は一定規模の国債償還を迎えるが、国債市場の流動性低下を踏まえると、「国債償還金をそのまま国債に再投資することは実務的に難しい」(佐藤財務企画部長)という。また、国債利回りは現在、残存13年程度までマイナス圏にあり、利回り確保の観点から、マイナス金利の国債は基本的に投資対象外としており、国債保有残高は減少する見込み。

予定利率を上回る投資対象が限られる中、同社では「安定的なインカム収入につながる投資先として海外債券に依存せざる得ない」のが現状。外債は15年度にヘッジ付・オープンとも、米国を中心に残高を大幅に積み増したが、16年度も増やす方向に変わりはない。

ただ、ヘッジコストが上昇している米債の比率を下げて欧州債に分散投資を図る方針で、利回りとヘッジコストを踏まえて、機動的に運用していく。また、内外株式は、グローバルに成長できる企業の株式に投資する姿勢だが、相場動向と投資先の状況をみながら投資の配分を進めていく。

低金利や規制強化が進む状況下、生保の運用環境は厳しさを増している。同社では、「運用の高度化を図らないと、利回りが取れない時代を迎えた」(佐藤財務企画部長)と認識している。すでに、3カ年経営計画において3─5年で最大1兆円の成長・新規領域への投融資を計画。22日には、インフラ投融資で子会社とともに、インフラ投資枠400億円を設定したと発表している。


2016年度末の見通し(レンジ・年度末)は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債10年物利回り  ▼0.40─0.00%(中心値▼0.2%)

米10年債利回り      1.5─2.5%(同2.0%)
日経平均         16000─21000円(同18500円)
米ダウ          16000─20000ドル(同18000ドル)

ドル/円         110―120円(同115円)
ユーロ/円        115―125円(同120円)

今日も、多くのアクセスありがとうございます。

こんばんは。
今日は、640人余りの皆さんからでした。

今日、メールにての保険見直し相談及び、保険格付け情報送信、終了します。
全国各地から、相談ありがとうござました。


以下は、前日の月曜日のアクセス内容です。どのような年齢層からアクセスがあるのか?参考のために。


PVアクセス回数は、1267でした。

男女別
男性 57.4% ・・・・・・男性、今日だけ特に多いですね。おそらく50歳代男性?
女性、42.6%

年代別
20歳代、 8.65%
30歳代、42.8%
40歳代、26.3% 
50歳代、18.6%
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野中幸市
大学教員(財政学、商法、社会学)
NPO法人生命保険格付協会コンサルタントhttp://www.seihokakuzuke.com/  有料会員登録のもと保険見直し相談先及び、保険会社格付け、保険商品格付け情報先です。
日本消費者協会認定消費生活コンサルタント/国際ファイナンシャルプランナー

熊本の人、結構地震保険契約していたんですね。

地震保険は、保険料が高いです。
しかも、関東と違い、九州地方は地震保険料が割高なんです。割高というよりも、相当の格差があります。
所得も九州は低いと言うのに、それでも契約している人が多いということが分かりますね。 
保険評論家、野中幸市 http://www.seihokakuzuke.com/



熊本地震 受け付けた保険金支払い件数、21日現在で6万9,000件弱

6万9,000件弱を受け付けた。

 日本損害保険協会は、熊本県などで発生した地震で、受け付けた保険金支払い件数が、21日現在で6万8,913件になったと発表した。
内訳は、熊本県が6万526件、大分県3,797件、福岡県3,533件などで、実際に支払われた金額や件数は、現時点では集計されていない。
これまでに発生した地震で支払われた地震保険の支払額は、2011年の東日本大震災が1兆2,654億円、1995年の阪神大震災が783億円などとなっている。