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保険相談、明日は、

明日は、滋賀県から、神奈川県小田原に行き、夕方から東京に戻ります。

全国各地から、メールにての、入会問い合わせと会員からのメール相談、お待ちしております。

また、全国から、出張相談依頼も、お待ちしております。


事務局www.seihokakuzuke.com
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保険相談、名古屋

こんにちは。

名古屋に来ています。
出張相談です。

相談、全国各地よりお待ちしております。

http://www.seihokakuzuke.com/

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今は、滋賀県の商人の街、近江まで移動しました。
相談です!

不動産会社、保険代理店ともに、ほんと販売手数料の率にこだわって営業・保険提案していますね。


顧客本位でない、売り手側の販売手数料率にこだわって、商品比較されている現状。


不動産会社も保険会社も、ほんと手数料にこだわって仕事しているということが、わかります。大手、中小の不動産会社、お店、代理店含め。お客様の立場だとか、信頼だとか、都合のよい営業トーク、やはり不動産会社と保険販売の営業は、信用できませんね。

余談、不動産売却、不動産買う場合、法令で定められている3%の仲介手数料、これは最高で3%まで取ることが許される法律の範囲ということで、消費者金融と同じように、営業停止にならない法令ぎりぎりの最高率で顧客から徴収している社会の現状。

わたしは、不動産会社の法令最高の3%に不満をいだき、仲介手数料1%でやってください。そうならば仲介を頼みますと大手一部と中小不動産会社に交渉すると、わかりました。1パーセントで一般媒介契約いたしますと承諾です。

こういう仲介手数料1%とか30%割引で仲介しますということを表だって不動産宣伝すると、地域の不動産会社グループや所属する不動産ネットワークや勉強会から、つまはじきされますので、うちの不動産会社は1%の仲介手数料でやります!なんて、いえません。

これも法律化して、不動産仲介手数料自由化したほうがよいですね。
客側としては、わかりずらいです。私はわかっていますが、大半の人は、売り手と買い手は、仲介手数料3%とられるものだと信じていますし、アパートを借りる場合も、仲介手数料一か月分だとか二カ月分だとか、おかしな話です。

たとえば、マンション一室を人に貸したい場合、不動産会社は、客に敷金家賃相当の2カ月、礼金2カ月ないし1カ月の条件でチラシ広告出して、借りる客が決まれば、貸主は、客が支払ってくれた礼金2カ月分ないし1カ月分とところから、不動産会社に1カ月分の家賃相当を支払うというシステム。

これもおかしい。ほんと、不動産会社というのは、売れ手、買い手、貸主、借主の両手から仲介手数料を取るというシステムは、法律化して買えたほうがよいですね。保険販売で言うと、利益率の高い医療保険や終身保険を販売することが横行しています。

数多くの不動産会社や保険業界の人たちと接して、ほんと、販売手数料にこだわって仕事しているなとよーくわかります。つまりに客側取って一番良質な医療保険を提案、契約に導いていませんということになります。客側は、販売手数料の本当のところの裏の背景が、公に情報公開されていないので、わかりませんね。


中には、保険?の見直し相談センターという?有料のコンサルティング事業と、このコンサルティングで提案した保険を自ら経営する、あるいは提携する保険代理店に客を回す=紹介するという保険販売募集人資格を取得して保険代理店を経営もしたり、不動産の仲介が出来る宅建免許をも取得し、不動産販売、仲介業でも仲介手数料取って飯食っている輩もいますね。

専門に特化した事業が求められます。

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テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト番組より



NPO法人生命保険格付け協会事務局

保険見直し相談、お待ちしております。

こんにちは。

今日、東京は、晴天です。

全国各地から、保険の見直し相談、保険トラブル含め、お待ちしております。

保険業界人の方からもお待ちしております。


NPO法人生命保険格付協会

大手生保、低金利時代に、外貨建て保険が人気だという



以下、報道ですが、外貨建て保険が校長といいますが、その外貨建て保険の終身保険や外貨建て個人年金保険に契約している人は、バカな保険契約者です。なぜならば、契約利率3%台前半やそれ以下の利率の外貨建て保険で契約して、かつ保険料一括払いしても、大した得な契約ではありません。しかし、外交員や銀行行員や保険代理店のFP販売員から、円建ての保険よりも利率が3%と高いですよと、丸め込まれて低利率の3%で契約している訳です。

それでは、将来の為替リスクにも対応で゛きませんし、将来の物価上昇率にも対応できず、得な契約ではないことは明白です。だから、私のいうところの5%設定の格安保険料の米ドル建て貯蓄終身保険が、一押しなのです。これが理解できる人、少ないですが、少ない人こそ賢い保険契約に投資している訳であり、多くの人は大衆向けのろくでもない3パーセント台、またはそれ以下の低利率の米ドル建て保険や豪ドル建て保険に契約している人、こういう人の契約者が大半で馬鹿な契約者だから、保険会社は、成長するのです。

賢い保険契約者が保険会社契約者の半数も閉めてしまったら、保険会社の利ザヤは低くなるわけです。だから、勉強なのです。私のところで、勉強しましょう。勉強代は、ケチらず出して勉強することです。無料範囲内の保険保険相談、代理店FPさんにされても、時間の無駄です。これが理解できるかが、保険消費者に求められているのです。無理な話ですが、この無理な話だからこそ、保険会社という企業や外交員、代理店は、大儲けするのですね。

 無料保険相談、提案には、価値ない、逆に無料相談だから、つまれないものを人気商品として契約させられるのです。保険代理店は、数社から比較したかに見せかけてです。


<生命保険>大手4社増益 低金利、先行き不透明


5/25(金) 22:12配信


主な生命保険会社の2018年3月期決算が25日、出そろった。円安の進行で外国債券の利息収入が増えるなどし、本業のもうけを示す基礎利益は国内大手4社で増益となった。一方、住友生命保険やT&Dホールディングス(HD)は、貯蓄性商品の販売を抑えたため、売上高に相当する保険料等収入が前期比で減少した。

 基礎利益を押し上げたのは、外国債券の利息や国内株式の配当金の増加。日銀のマイナス金利政策を背景に、各社が注力してきた海外での投資が利益に貢献したほか、国内企業の業績の改善が反映された。明治安田生命は、16年3月に子会社化した米スタンコープ社の業績も加わり、基礎利益が17.9%増と過去最高となった。

 保険料等収入は各社の傾向が分かれた。日本生命は、傘下の三井生命の外貨建て商品が好調で、買収した豪生保の収益が通期で加わったことも増収に寄与した。第一生命HDは銀行窓口での販売増が増収に貢献した。住友生命は、前期に貯蓄性商品の販売が高水準だった反動で、22.3%減となった。

 大手各社が基礎利益の増加を確保する一方、超低金利環境での経営の難しさを指摘する声もあった。日本生命の三笠裕司・常務執行役員は「マーケットの見通しが非常に難しい」と説明。19年3月期の基礎利益は減少を見込む。一方、明治安田生命は「金利や為替がぶれてもそこまで大きな影響はない」(荒谷雅夫・専務執行役)と18年3月期と同程度を想定する。

長寿化で健康に生きられる「健康寿命」への関心が高まる中、保険業界では、健康を促進する新しい保険の発売が相次ぐ。健康状態に合わせて保険料を変動させる「バイタリティ」を7月に発売予定の住友生命の古河久人・執行役常務は「当社にとって最大の成長戦力」と力を込めた。

今日のメールでの総合は、23時までです。

会員の皆さん、全国各地から、お待ちしております。

入会されていない皆さん、今夜からも会員入会可能です。

http://www.seihokakuzuke.com/

保険代理店に、保険見直し相談する疑問

こんにちは。
以下、報道ニュースを読んで感じること。

日生が、保険代理店を全国各地に設立したりするのは、はたから見て、ニッセイ外の保険会社商品が売れていることを鑑みて、他社保険商品も売り、かつその中で日生の若者向け商品も売り込んでいく戦略なのでしょうが、私は思う。

ニッセイの保険代理店にせよ、ほけんの窓口の保険代理店にせよ、その他全国各地にある自衛含む中小保険代理店もそうだが、若い人、また若い夫婦が保険代理店に保険見直しの相談をし、そこで都合のよい保険を各社比較したかのように見せかけて提案し、最終的に保険代理店のファイナンシャルプランナーが、都合のよい一番の医療保険、がん保険、収入保障保険、外貨建て保険などに契約させているとしかみえません。

今の保険代理店の保険提案の現状やシステムは、間違っている=消費者側は、丸め込まれていると思います。今日、全国各地ある保険代理店に、相談して、一生の保険を託してよいのだろうかと思う。やはり、自分が勉強することである。保険代理店の提案した保険商品は、無視するべきです。http://www.seihokakuzuke.com/ 評論家


/////////////////////////     以下、報道

日本生命保険が乗り合い代理店向け新会社設立へ 若年層取り込みへ販売網強化

5/24(木)
産経新聞

 日本生命保険は24日、他社との乗り合い代理店に商品を供給する新会社設立に向けた準備会社を7月2日に立ち上げると発表した。新会社は金融庁からの認可を前提に、平成31年上期ごろの営業開始を予定。顧客に若年層が多い乗り合い代理店市場でも販売網を強化する。
  新会社では医療保険などを取り扱い、若年層にニーズの高い比較的保険料が安いシンプルな商品の供給を想定する。企業の警備強化で以前のような社屋内での勧誘が難しくなり、20~30代に十分アピールできていないため、こうした世代を取り込む狙いがある。
  同社は販売網の多様化を図ろうとニトリホールディングスやNTTドコモと提携し、店舗内で乗り合い代理店を運営している。今年3月には金融機関での窓口販売に強みを持つマスミューチュアル生命保険を買収していた。