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「納得できない」かんぽ生命、乗り換えで月3万円増 70代女性憤り 不適切営業問題

6/26(水) 9:31配信

日本郵便の副社長が24日、保険営業担当の局員に出した文書。「築き上げてきた郵便局の安心と信頼のブランドを失いかねない」と記している

 かんぽ生命保険が、顧客に不利益となるような保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、福岡県の70代女性が25日、西日本新聞の取材に応じた。女性は「郵便局員に強く勧められ、意に沿わない乗り換え契約をさせられた。毎月の保険料も増え、納得できない」と怒りをあらわにした。

【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか?」郵便局宛てに送られたメール
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00010001-nishinpc-bus_all


 女性は2013年、長男を被保険者とする養老保険を契約。月の支払額は7万560円。満期は10年後の23年で、800万円を受け取る内容だった。「子どものための貯金になる」と加入したという。

 約3年前、2人組の局員が自宅を訪れ「良い保険がある」と別の保険を勧誘。既に保険に加入していたため断ったが、局員は「相続税対策になる」「今入っている保険の内容を圧縮すれば、保険料は支払えますよ」と繰り返し、同じ名称の保険に乗り換え契約した。

 後日、新たな契約内容を確認すると、月額保険料は以前より3万円以上多い10万8350円になり、支払期間も27年までに延びていた。さらに、他の保険会社の医療保険に加入していたため「必要ない」と伝えていた入院特約も勝手に付けられていた。

 女性は「80歳まで毎月10万円払うことになり、貯金では足りない」と近くの郵便局に相談。局側からのアドバイスに従い、入院特約を解約して月々の保険料を減額したが「できれば元に戻してほしい」と、今でも悔やむ。

 「詳細を確認せずにサインしてしまった自分も悪いが、顧客の立場になって保険を提案してほしかった。郵便局を信頼していたのに残念だ。私と同じような目に遭わせないでほしい」と訴える。

 この女性のケースについて、保険営業担当のある局員は「明らかに顧客の希望に沿わない乗り換えだ。局員が営業成績ほしさに勧誘したのだろう」と指摘。一方、かんぽ生命保険は取材に対し「個別の案件には答えられない。お客さまから相談があれば適切に対応したい」と答えた。

西日本新聞社
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かんぽ生命、不適切な販売 顧客不利な契約に乗り換え

かんぽ生命、不適切な販売 顧客不利な契約に乗り換え

2019年6月24日5時0分


 既存契約を解約して顧客に不利な新契約へ乗り換えさせるなど、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがあるとわかった。保険料上昇などで顧客のメリットが乏しい乗り換えは、月約5800件。販売を担う郵便局員らの加入件数稼ぎが背景にあるとみられ、金融庁も調査に乗り出した。

 かんぽ生命は社内調査で昨年11月分の新規契約を点検した。約2万1千件の契約乗り換えのうち、同じ学資保険同士の解約と新契約など、「(書面上など)外形的にみて顧客にとって乗り換えの経済合理性が乏しい」と同社が判断した契約が約5800件あった。

 乗り換えは新商品への変更や保障の見直しで勧誘されることが多い。一方で、中途解約すると解約返戻金が支払い済み保険料より減ったり、契約時の年齢が上がって保険料が高くなったりしやすい。新商品発売後の2017年秋ごろから乗り換えが急増している。


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「外貨建て保険」苦情6年で4倍 リスク開示不十分

「外貨建て保険」苦情6年で4倍 リスク開示不十分

6/13(木)    
産経新聞
 主に銀行窓口で販売される「外貨建て保険」をめぐり、契約者からの苦情が平成30年度に前年度比34・6%増の2543件に上ることが12日、分かった。生命保険協会が近く公表する。直近6年間で4・3倍に増え、歯止めが利かない状態だ。商品開発を担う生命保険業界と販売を受託した銀行業界の間で責任の所在があいまいになり、強引な営業活動が抑制されにくいことが背景にありそうだ。

【グラフ】銀行窓口で扱う保険商品の相談件数

 生保協が生保各社に実施したアンケートによると、30年度に受け付けた外貨建て保険への苦情は「元本割れの可能性を十分説明しなかった」などリスク開示が不十分というものが7割を占め、契約者の年齢は60歳以上のシニア層が大半だ。

 各社が保有する外貨建て保険の契約件数は30年度までの6年間で6・5倍に増え、市場規模の拡大とともに苦情も増加している。

 外貨建て保険は銀行の営業マンが販売するため、預金と勘違いするなど契約者がリスクを認識せず購入するトラブルが多い。金融の知識や投資経験が乏しい高齢者に十分な説明を尽くさず購入をすすめる事例も一部でみられ、国民生活センターには「認知症を患う90代の姉が2千万円の豪ドル建て保険に加入し、180万円の損失が出た」といった声も寄せられている。

 金融庁もこうした営業活動を問題視し生保各社に改善を要請。だが、生保側は「販売しているのは銀行。苦情は一義的に銀行が対応すべきだ」(関係者)と主張するのに対し、銀行側も「商品開発は生保が行っており銀行は代理店の立場だ。対応には限界がある」(同)と訴え、責任を押しつけ合っている格好だ。

 金融業界に詳しい帝京大経済学部の宿輪純一教授は「元凶は長引く低金利だ。手数料が高い外貨建て保険はどうしても売りたくなる」と指摘する。生保は国債などで運用する円建て商品が売りにくくなり、銀行は本業の貸出業務で利ざやを稼げない。強引な営業は次の稼ぎ口を探して試行錯誤した結果ではある。ただ、契約者の不信感が高まれば中長期的には収益源を潰すことになりかねず、銀行と生保が自ら営業姿勢を改める必要がある。

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野中幸市


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