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郵便局員が保険の違法営業 高齢者と強引契約も 15年度以降68件

郵便局員が保険の違法営業 高齢者と強引契約も 15年度以降68件

内規違反の営業440件

 全国の郵便局で2015年度以降、局員の保険業法違反に当たる営業行為が68件発覚し、監督官庁の金融庁に届け出ていたことが関係者への取材で分かった。内規に違反する不適正な営業も約440件に上ることが判明。保険の内容を十分理解していない高齢者に無理やり契約を結ばせるなど、悪質な事例が目立っている。

【写真】郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書

西日本新聞は、郵便局を運営する日本郵便(東京)の内部資料を関係者から入手した。保険業法違反の営業として金融庁に届け出た件数は15年度16件▽16年度15件▽17年度20件▽18年度はこれまでに17件。九州支社管内分は計7件あり、17年度は全国最多だった。

九州支社管内では16年3月、局員が「88万円の保険料を支払えば1年後に100万円がもらえる」と虚偽の内容を記した資料を示して契約を結んだことが発覚。近畿支社管内の局員は17年10月、認知症の高齢者(85)に保険内容を説明しないまま契約させていたことなどが挙げられている。

「説明不十分」「不適切な代書」など、内部で「不祥事故」と呼ばれる不適正な営業の内訳は、15年度124件▽16年度137件▽17年度181件-だった。
営業に対する苦情は3年半で1万4千件超
 全国の郵便局に寄せられた営業に対する苦情は昨年までの3年半で1万4千件超に上り、高齢者に関わる内容が約6割を占めた。「貯金と説明を受けて契約したら、保険証書が送られてきた」「局員に『帰ってほしい』と言ったのに4時間も居座られた」など、強引な営業行為や契約締結への苦情が目立った。

消費者問題に詳しい桜井健夫弁護士(東京)は「低金利の時代になり、郵便局が販売する貯蓄型の生命保険は魅力が薄れた。強引に営業するのではなく、顧客から何を求められているのか根本的に見直すべきだ」と指摘している。

西日本新聞の取材に対し、日本郵便は「具体的な件数は公表していないが、不適正な営業が根絶できていないことは極めて残念だ。教材による指導など改善に向けた取り組みを強化している」と文書で回答した。
【ワードBOX】保険営業と郵便局の保険
 保険業法は、保険の勧誘を行う際、契約内容の情報提供や、顧客の意向確認を義務付けている。違反行為を把握した場合、保険会社は30日以内に金融庁に届け出なければならず、違反行為をした社員の営業資格を国が取り消すこともある。郵便局が主に販売するのは貯蓄型の生命保険。このうち、養老保険は80歳まで、終身保険は85歳まで加入できる。かんぽ生命からの業務委託で取り扱っており、毎年200万件前後の新規契約がある。

西日本新聞社
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コメント

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No title

やる気のある外交員が、辞めていく。残った外交員が、悪という感じ。これ実情でしょう。利率低い保険に契約してもらうのは、無理に決まってます。それで営業させる簡保は、どうかしています。私の友人は、簡保の本社勤務のエリート内勤職ですが、やはり職場も、厳しいようです。というよりも、簡保が、今の利率で、経営出来ていること自体、不思議です。普通なら倒産していますが、やはり、騙くらかしての営業で、経営が、成り立っているのでしょう。本来、外交員は、誠実な人間に営業してもらいたい!しかし、誠実な人間ほど辞めて行きます。この環境、変えなければなりません!評論家

No title

投稿、ありがとうございます。退職したのは、正しい判断だと思います。

No title

元 郵便局の金融渉外にいました。
詐欺のようなやり方の営業で実績をつくり管理者になり雇用としては安全地帯にいながら「コンプラ違反営業は駄目だ」「正々堂々とやれ!」「何やってるんだ、やる気ないのか、研修行け」と怒鳴りちらす。怪しい営業には目をつむる(2年で転勤が主流)。短期間で減額させる
解約して減ったお金で更に新規の保険を取る。毎月通帳から残高が減ると本人や家族に「何だこれ」みたいな魔法がとけ苦情にさせないよう窓口払いにさせる
しかも全額払うわけなく、3年分払う。また、減額、新規の繰り返し。保険1000万に特約100万。全くお客のこと考えてない社員も多くいました。とてもついていけなく退職しました。

No title

元 郵便局の金融渉外にいました。
詐欺のようなやり方の営業で実績をつくり管理者になり雇用としては安全地帯にいながら「コンプラ違反営業は駄目だ」「正々堂々とやれ!」「何やってるんだ、やる気ないのか、研修行け」と怒鳴りちらす。怪しい営業には目をつむる(2年で転勤が主流)。短期間で減額させる
解約して減ったお金で更に新規の保険を取る。毎月通帳から残高が減ると本人や家族に「何だこれ」みたいな魔法がとけ苦情にさせないよう窓口払いにさせる
しかも全額払うわけなく、3年分払う。また、減額、新規の繰り返し。保険1000万に特約100万。全くお客のこと考えてない社員も多くいました。とてもついていけなく退職しました。

No title

熊本学園大の坂本正シニア客員教授(金融制度論)は「利益至上主義に陥るのではないかという、民営化当初に懸念していた事態が現実に起きている」と指摘。不適正な営業をした局員自身の問題を踏まえた上で「そのような状況に追い込んだ経営陣の責任も重い。地域社会を支える役割をどのように果たしていくのか、経営理念をしっかりと提示してほしい」と話している。

西日本新聞報道

No title

2015年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽(いんぺい)したりしたケースもある。
別の局員は「高齢者は郵便局員だと名乗ると安心して家に上げてくれる。そこにつけ込んで高齢者をだますような行為が続けば郵便局への信頼が失われてしまう」と危機感を募らせる。
◆ ◆
「平日に時間がなければ土日に営業しろ」「給料はどこから稼ぐんだ」。九州のある郵便局では、毎日のように幹部から営業成績を伸ばすよう指示されるという。外回りの営業局員だけに設定されていた「営業目標」は5年ほど前から窓口担当にも課されるようになった。達成できなければ、反省文の提出や研修会への参加を命じられるという。
日本郵便は「個々の局員の営業目安は、局員が納得する形で設定している」と説明するが、「営業先は増えないのにノルマだけが重くなり、精神的に追い詰められて退職する局員が増えている」(局員)。目標を達成するため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも相次いでいる。

No title

「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態 背景に過重なノルマも



長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。客に不利益になるような保険の「乗り換え」を勧める…。日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。

「認知症の父は契約内容を理解できていないのに契約を結ばされた」

「90歳の父の月額保険料が50万円近くになっている」

「高齢者をだます振り込め詐欺と変わらないのではないか」

内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。日本郵便が昨年12月に全局員向けに出した文書には「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。

同社は対外的には「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」

No title

振り込め詐欺とかわらないと、西日本新聞報道

https://travel.yahoo.co.jp/special/season/rotentsuki/index3.html?sc_e=ym2c_cup_pre