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60歳を超える人たちに、3パーセントの外貨建て貯蓄性保険を売ってはダメ。

66歳を超える高齢者に、契約利率3パーセント未満の米ドル建てや豪ドル建て終身保険、個人年金保険、養老保険を販売してはダメなのです。それをあえて販売する、保険会社の男女の外交員、代理店のファイナンシャルプランナーのFPさん、銀行員さんたち。

3パーセントの米ドル建て保険は、契約する価値はありませんと、私は何百回と、このブログでも話していました。契約する価値あるのは、5%あまりの契約なら契約する価値はありますが、4パーセント以下の契約なんて、だめなのですが、保険屋さんは、定期預金よりも利率がよいとだますわけです。

銀行の定期預金3パーセントと保険の3パーセントというのは、同じ数字でも全然違います。だまされないことです。外貨建て保険販売している保険会社は、ニッセイやその他大手生保、ソニー生命、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ネットライフ生命ほかです。

評論家
NPO生命保険格付協会



外貨建ての生命保険 苦情相次ぐ 金融庁 監視強化へ

外貨建ての生命保険商品の販売をめぐっては金利の高い外貨で運用されることなどは詳しく説明されたものの、為替の変動によって元本割れするおそれがあることなど、リスクの説明が不十分だったといった苦情が高齢の契約者などから相次いでいます。

このため金融庁は、保険会社が顧客を保護する販売体制をとっているか監視を強めることになりました。

具体的には保険会社が今後、生命保険を新たに売り出す際の審査で「顧客保護」の対応を詳しくチェックします。

為替や金利の変動で満期の時に受け取る保険金や解約時の返戻金の額が変わることなど、注意点を具体的に説明しているかどうかを厳しく見るとしています。

また金融庁は企業向けの生命保険商品についても、本来の目的と異なる“節税目的”の商品が増えていることは問題だとして、重点的に確認するとしています。

金融庁は、一般から意見を募ったうえで、来月、保険会社の監督についての指針を改正する方針です。
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Re: No title

> 評論家コメント問題となっているのが、3パーセントやそれ以下の利率契約の米ドル建て貯蓄性保険があります。3パーセント未満で契約する価値は、米ドル建て保険ではありませんし、豪ドル建て保険の場合は、利率4パーセントでも、5パーセント契約する価値はありません。豪ドルは、信頼できる通貨ではありません。高齢者に販売してはいけませんし、貯金替わりという保険販売もよくありません。米ドル保険で契約する価値あるのは、少なくとも4.7パーセント以上の契約利率のものです。 豪ドル建て保険なら、契約利率7パーセント以上が的確です。それ以下は、為替差損のリスクもありますから、長期契約期間といえども、契約したらダメです。