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郵便に11日、立ち入り=不適切販売、原因解明・処分へ-金融庁

郵便に11日、立ち入り=不適切販売、原因解明・処分へ-金融庁


 金融庁は11日、保険業法に基づき、日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便に立ち入り検査に入る。

 保険の二重契約や無保険状態など、顧客に不利な契約が多数発生した経緯や原因を精査。業務改善命令などの行政処分を検討する。

 全件調査を進める日本郵政グループは、月内に社内調査の中間報告をまとめる。金融庁は、この報告のほか、取締役会や非公式な会合の会議録の分析、関係者からの聴取などを通じ、問題の全容と原因を解明する。 
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かんぽ・郵便に立ち入り=不適切な販売実態、解明へ-金融庁

かんぽ・郵便に立ち入り=不適切な販売実態、解明へ-金融庁

金融庁による立ち入り検査の対象となったかんぽ生命保険と日本郵便が入るビルに出社する社員ら=11日午前、東京都千代田区
 金融庁は11日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便に立ち入り検査した。

 保険の二重契約や無保険状態など、顧客に不利な契約が横行した実態や、郵政グループ全体の内部管理体制を詳しく調べ、保険業法違反がないかを厳しく検査。行政処分を検討する。検査は約2カ月間に及ぶ見通し。



 金融庁は、両社に検査官を派遣し、関係者を聴取。取締役会や経営会議、非公式会合などの詳細な議事録を精査し、経営陣や幹部が販売の実態をどこまで把握していたかを調べる。親会社の日本郵政に対しても、内部管理やコーポレートガバナンス(企業統治)の責任を追及する方針だ。