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47歳OL、子供の必ず残してあげたい生命保険金の資産、終身保険

一定期間保障の死亡保険では、必ず保険金はもらえませんが、終身保険は、いつ亡くなってももらえますよね。

そこで、
この終身保険、今でも申し込みできます。行動次第です。

男性の保険料は、相談されてください。とにかく、こんな安い終身死亡保険ありません。この年齢で!

無料相談はしません。


ある●●生保の終身保険(米ドル建て) 現在、運用利率5パーセント以上

例、
47歳、主婦(および会社員)  分かりやすいように、1ドル100円換算しています。

基本死亡保障、10万ドル

保険料年払い、およそ6800ドル≒68万円

保険料支払い期間、5年(5年ですから、45歳で保険料支払い完了です。)

保険料支払総額、およそ3万4000ドル(元金)≒340万円

*このほか、保険料支払いは、10年払いなどもあります。その場合、保険料は5年払いの二倍くらいになります。

67歳時の解約返戻金予定額、およそ7万7000ドル≒770万円

77歳時の解約金、14万5000ドル・・・・・・保険料元金の4.2倍

67歳時の死亡保険金予定額、およそ13万8000ドル

77歳時の解約返戻金、19万4000ドル・・・・・・・・・保険料元金の5.7倍

90歳時の解約返戻金、33万5000ドル・・・・・・・9.8倍≒3350万円


この47歳という年齢で、これだけ格安の米ドル建て終身保険、凄すぎます。

何だかんだ言っても、入った者、契約した者、勝ちです。

保険代理店では、売っていませんよー。

価値ある商品というのは、駅前に売っているはずもありません。駅前の保険会社(皆さんの馬鹿高い≒世界一高い保険料支払いの下、その保険料で大きな駅前生保ビルが建てられています≒保険会社本社支社内勤職員35歳福利厚生費含め年収1000万円らくらく超えてます)や来店型の保険代理店に売っている保険商品というのは、クズ保険ばかりです。これ現実です。終身医療保険、がん保険、終身保険、個人年金保険、変額保険など。


よーく保険のこと、考えましょう。皆さんの一生懸命働いた給料、保険会社に何十年と吸い取られ続けて良いのでしょうか!?あるいは高い一括払い保険料、どこが得なのでしょう。そんな馬鹿な保険投資者にならないでください。保険会社≒胴元→大儲け企業なのです。(マルチ商法大企業といってもよいです)


この終身死亡保険商品、保険屋さんたちも、どうぞ。

面談の後、申し込みが適当か、判断いたします。

勉強代、相談料等、かかります。

土日の相談もお待ちしております。

全国の皆さん、こんにちは、
いつも閲覧、ありがとうございます。

会員の皆さん、土日の相談もお待ちしております。

http://www.seihokakuzuke.com/
評論家、コンサルタント

5%契約利率の米ドル建て貯蓄性終身保険の相談、できます

特別期間中に限りですが、NPO生命保険格付け協会の正会員入会で、
5%契約利率の米ドル建て貯蓄性終身保険の相談、格付け協会の正会員の属性だけで、できます


申し込みのご案内は出来ませんが、一定の範囲内で情報提供ができます。
5%利率の米ドル建て保険に関しては、ご相談は、面談のみとなります。遠方の会員の場合は、出張相談となり、交通費が別途かかります。
5パーセントの米ドル建て保険以外の低利率の米ドル建て保険やその他の医療・がん、一般終身保険、定期保険などの商品の見直し相談は、全国各地メールにて相談と格付け情報発信ができます。
5%利率契約例、
米ドル建て終身保険(非喫煙者割引型)
32歳、女性   
保険料年払い、およそ4000ドル(40万円)   保険料は、端数を省略しています。
保険料支払期間、5年。5年で保険料支払完了です!!
4000ドル×5年=2万ドル
保険料支払い総額、およそ4000ドル×5年間=およそ2万ドル(200万円)

ちなみに、保険料10年払いにすると、保険料支払い総額は2万3000ドル買いあまりになります!
30年後、62歳時の解約返戻金予定額、およそ9万1000ドル
65歳時の解約返戻金、10万8000ドル
70歳時の解約返戻金、14万4000ドル
80歳時の解約返戻金、24万7000ドル

33歳時、死亡保険金、10万ドル
70歳時の死亡保険金予定額、およそ20万ドル(2000万円)
80歳時の死亡保険金、28万7000ドル(2870万円)
90歳時の死亡保険金、44万7000ドル

個人正会員の入会、お待ちしております。

NPO生命保険格付協会事務局 代表
a1631jp@yahoo.co.jp
kakuzuke@v7.com

生命保険協会が販売実態調査 かんぽ生命問題など受け


 かんぽ生命保険の不正販売問題などを受け、生命保険協会は4日、加盟42社に対し、商品の販売体制や顧客対応について近くアンケート調査を実施する方針を伝えた。顧客本位の業務運営ができているかなどを確認する。

 アンケートでは、販売代理店や営業職員らへの教育体制や、苦情の分析、対応などについて、各社の取り組み状況を調査する。不正販売問題で明らかになった保険料の二重払いや無保険状態を防ぐ仕組みの有無について確認するほか、内部通報制度や社外の意見を取り入れる体制があるかどうかなども尋ねる。

 業界では為替変動によって損をするリスクもある外貨建て保険や節税効果をうたった法人向け定期保険の販売でも、顧客への説明や意向確認の不足が問題となっていた。アンケートでは契約時に商品について十分に説明しているかなどを確認。業界として保険販売の現状を把握し、今後の改善策につなげたい考えだ

ペイペイの支払い、お得

いろいろいな会社の電子払い方法がありますが、私はラインペイは登録したものの、はじめのキャンペーン500円もらえる時だけ使用し、その後、ラインペイは、使わないとしています。

今、毎日のように使っているのが、ペイペイです。

先月までは、スーパーで食料品買い物すれば、20パーセント還元でした。そのときは、5000円分、スーパーで買い物して、1000円還元ポイントでした。
今月は、10パーセントまでに下がっていますが、スーパーで使っています。

今日もスーパーで買い物しましたが、2600円分買い物し、10パーセントの還元の260円と思っていたら、1000円還元となっていました。ポイント還元です。ですから、今日は1600円で2600円分、食料品を買えたことになります。

毎週セブンイレブンで、おにぎり一個130円買うと、ペイペイで、100円分ポイント還元されましたから、30円でおにぎり買えたことになります。毎週一回、100円相当還元というセブンイレブンのキャンペーンです。

インターネットショッピングでも、1万円分のポイント還元と、かなり貯まります。
貯まったポイントは、毎月20日前後に還元され、それは、スーパーでも、ネット支払いでも使えますから、便利で、お得ですね。

保険料と比べれば、桁が小さなお得ですが、こういうところも、ない頭、ふり絞って、使ってます!


保険も、しっかり勉強すれば、保険料の効率化、途中の解約金、死亡保険金まで、もっと増やすこともできるわけです。保険場合、もっと増える保険金額というより、何百万、一千万円以上と、他社の普通の貯蓄性保険よりも、お得感は絶大ということがいえるでしょう。

こういう勉強先は、どこでもは出来ません。
私のところで勉強、相談することになるのですが、一般投資者のほか、保険の売り手の保険外交員、保険会社本社社員、代理店経営者、CFPさんたち、全国各地から相談にのって教授しています。

生きているとき、それも、出来る限り若いうちに、頭がきれるうちに、勉強と積極的、行動です。
価値ある先の勉強は、しないより、ためになり、そのためは、貯めにつながっていくのです。

勉強、お待ちしております。
勉強代、ケチるな! 自分の能力向上のために。


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評論家





頭良く、契約する保険商品を、上手に使い分けること

皆さんも、私もそうですが、掛け捨て保険と貯蓄性保険とを使い分けて、契約していると思います。

例えば、死亡保険で話しますが、

掛け捨ての65歳までの死亡保険商品、つまり定期保険です。

もう一つは、貯蓄性のある保険商品、つまり終身保険です。

この定期保険、終身保険との保障額の比率、どのくらいにしていますか?

富裕層除き、ほとんどのひとたちは、7ないし8、9割り部分が、保険料の安い掛け捨て型の定期保険に契約していると思います。
残りの1割り、2割りの比率部分を貯蓄性の終身保険契約にしていると思います。この少ない終身保険の割合を決めたのは、契約者にはなっていますが、しかし、本当のところ、外交員、代理店のFPさんが、客に、この少額の終身保険は、年取って亡くなった時のお墓代、葬式代に出来ますと、言い組まれての保険契約だったと思います。

その典型的な例、

①掛け捨ての定期死亡保険の保障額、2800万円
貯蓄性の終身死亡保険の保障額、200万円
合計、3000万円の死亡保険契約

②または、4500万円の死亡保険を掛け捨て定期保険にして、
500万円を貯蓄性の終身保険にし、
合計5000万円の一家の大黒柱の死亡保険にしている。

または、①、②の2800万円、4500万円の掛け捨て定期保険商品でなく、家族収入保険という掛け捨ての商品に契約しているというケースも考えられます。

以上、保険屋さんは、こういった保険内容で契約させたがります。
一番儲かる、契約内容です。売り手側の利益率からしてです。


一方、私の保険内容は、
あくまで例ですが、

貯蓄性の終身保険(ドル建て中心の終身保険、一部円建て終身保険)、日本円にして8000万円相当
掛け捨ての定期死亡保険、2000万円
合計、一億円の死亡保険です。

終身保険など、もっと、契約していますが、こういう比率となっています。


貯蓄性の終身保険の契約比率が高いですが、何故か?
理由は、保険料が、掛け捨ての保険までは行きませんが、それに近いくらい、保険料が安く契約できたからです。
そういう、貯蓄性のある格安の終身保険もあるわけですが、そういう価値ある終身保険は、一般のひとたちには、出回りません。特定の枠にはまる人たちだけとなっています。

特定の枠には、保険外交員、代理店、FPさんたちも、入っていません。それ以外の特定の信頼できる客層ということになるでしょうか。


だから、勉強なのです。



評論家、資産運用コンサルタント
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教育費、学習代に、金かけてこそ成長の源

生活が苦しくても、どんな複雑な家庭環境でも、地道に、少しずつでもいいですから、勉強することです。

子供の場合、学校の勉強です。部活動よりも、比重は勉強のほうをするべきです。私の経験からして。

社会人の場合、大学や大学院、専門学校行ってで、学びなおすまでしなくても、お金の教養に関する学習はしておくと、お金の使い方、投資の仕方、見極め方など、吸収できると思います。

学習した分、それは今すぐつながらなくても、必ず、活用できる日がやってくるものです。
お金の学習は、無料ではありません。

しかし、無料で保険の見直し相談とか、保険外交員さんや保険代理店さん、FPさんなど行っていますが、この無料には、その後の買ってもらえるという狙いがあるからこそ、無料という名のもと、無料営業しているのです。しかし、無料ほど、あとで六でもない保険を一番良い保険として勧められ、契約し、無駄金を使い、最後契約した保険も、解約となっていくだけです。

保険は、お金の契約です。
保険は、金融商品です。

金融商品である保険の選び方についても、学習代出して勉強するべきです。
金賭けた勉強は、自分の能力の成長になります。源(みなもと)です。

この源もなく、入りたいときの保険を求めても、勉強しなかった分、やはりとんでもない保険を外交員、代理店、FPさんたちに、掴まされるわけです。

源の勉強は、即興でするものでなく、備えておくのが大事です。それが冷静というものです。

保険の格付け情報、見直し相談、勉強お待ちしております。

保険で、損しないためにも。


公の組織
NPO生命保険格付協会  代表、評論家
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別組織に、
オフショア連絡会もあります。こちらは、個人として主宰しています。

ブラックアウトが、首都東京に発生した場合、保険会社は、保険金支払えない!

首都直下型大地震は、必ずやってくるといわれています。それも30年内にです!

大被害が、東京や神奈川、千葉、さいたまにあれば、数千万円の生命保険金支払い、数十万円の入院給付金、自動車損害金、家の地震保険金、火災保険金も、支払えません。

保険会社は、大金融機関でもありますから、企業にも融資しています。金融機関同士にも、株式投資も、不動産投資もしていますが、それらだいひがいあら、回収も出来ません。

政府も破綻状態となります。

貯蓄保険も、戻ってきません。
さぁ、どうしましょう?

自分の家も被害、高層マンションは、エレベーターも故障、ビルも傾きます。病院も崩壊、電気もつきません。

ブラックアウトです!

法律でも、そのような大被害があっても場合、保険会社は、契約者について対して保険金支払いは、免除されます。つまり、泣き寝入りです。

東京豊洲の海抜ゼロメートルの億ションのマンションも、資産価値ゼロとなります。

横浜市内は、丘陵地帯に家が建っていますから、崩壊するでしょう。

せめて、生命保険金、貯蓄保険金は、取り戻したいでしょうが、満額支払いでもなく、減額されたり保険金さえも、不支給されます。保険の約款には、不測の辞退者が発生した場合、保険金は、減額率して払うとはなっていますが、それも、守られないのです。

何故ならば、日本自体が、破綻状態に陥るからです。


でも、私と私たちの仲間は、既に生命保険もリスク分散していますから、保険契約は、ある先で、100%守られます。
リスク分散とは、単なる誰もが思いつく複数の大手生保、中堅生保の保険に複数契約するということではありません。そんなことしても、意味ありません。もっと視野を広げた意味でのリスク分散するというか、メインの比重割合を半数以上にして確保しておくのは、賢いなーという、●●の契約先にするということなのです。それを、このブログ内で、無料で教える必要はありません。努力する姿勢が必要です。楽してはなりません。


そのある先も、メインの一つにして、考えていかないとならない時代なのです。

一緒に勉強して(^-^)人(^-^)行きましょう!


評論家、コンサルタント
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元手の10倍以上の終身死亡保険を手に入れよう!

保険料元金の10倍の終身死亡保険。

終身ですから、一定期間の死亡保険ではありませんから、必ず、死亡保険金が手に入るわけです。

ただし、保険会社が破綻しない限りです。

例えば、35才で終身保険に契約し、80才で死亡するとします。

そのとき、もらう死亡保険金は、元手保険料総額の10倍には、なるでしょう。

ただし、契約者が死亡保険金を手にすることは出来ません。被保険者も契約者なのですから、受け取るのは、家族になります!

この想定で、家計計画していくと、働いて今貯蓄している現金や株は、自分が年取り生きている時に使い切ることが、出来ます。妻や特に40才、50才になった子供たちには、お父さんが現役中に契約していたお宝終身保険、ここでいう元手保険料元金の10倍以上になった何千万という死亡保険金を分け与えられ、子孫繁栄にも貢献出来る資金が入ることでしょう。

そういう、格安のある生保の米ドル建て終身保険が、今も申し込みできるだけわけです。

これは、活用すべきでしょう。


どこにでもは、販売していません。
申込みには、特定の人しか、申し込み出来ないという縛りがあります。

若い内から、これを構築して行くことです。
保険内容は、過去投稿の米ドル建て終身保険記事を、読んで下さい。

まず、面談審査させていただきます。


評論家

ドコモショップも、保険代理店も同じ。不利益なことは、拒否してくる

注意喚起
「ドコモショップ、解約だと来店予約できない」報道 ドコモが「一部店舗で事実」と認め是正


9/3(火) 12:28配信

ITmedia NEWS


以下、ドコモショップは、解約の手続きのために、オンラインで来店予約をしようとしますが、出来ないということです。
これは、報道記事に書いてあるように、個々のショップが、独自にそうしているということをドコモ本社広報部は言い訳していますが、本当のところは、解約の予約制限を設けているのでししょう。ドコモショップも、フランチャイズ店ですから、個人営業の会社と同じで、こういうことがまかり通っているのです。

それと似て、保険代理店もそうです。例えば、テレビCMする来店型の保険代理店も、全国各地にある個人代理店が、フランチャイズ料を支払って、有名な代理店名の看板を貸してもらい、営業しています。ほけんの窓口という代理店も、他の代理店もそうです。
客の知らないところで、解約手続きを遅らせたり、このいついつ期間は出来ませんから、来月1日から解約手続きができますとか、解約したい客に話してきます。

しかし、解約は、その日でも出来るわけですし、契約した保険代理店でもすぐ、また元受けの保険会社の本社に電話すれば、解約申請用紙も郵送してくれますし、最寄りの保険会社支社や営業所でも、その場で解約できます。契約した代理店でしか、解約できないということは、ありません。

これも、勉強ですし、そういう保険代理店は、当然、信用できませんし、以下のような、オンライン来店予約の出来ないようにしている●●地域のドコモショップも信用できません。一緒に勉強していきましょう。

保険評論家
http://www.seihokakuzuke.com/




「ドコモショップ、解約だと来店予約できない」報道 ドコモが「一部店舗で事実」と認め是正

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000043-zdn_n-sci

 「ドコモショップのオンライン来店予約システムで、『新規契約』を選ぶと予約枠が多数表示されるのに、『解約』を選ぶと予約枠がほとんどなくなる」――8月上旬、こんな内容の記事がネットメディアに掲載され、「ドコモは解約されたくないから、解約の来店受け付けを避けているのか」などと憶測を呼んだ。

 ITmedia NEWS編集部がNTTドコモに問い合わせたところ、ドコモショップの一部店舗(全国2300店舗のうち4%)で、解約の来店予約が取りづらい状態だったことを認めた。ドコモから指示や推奨はしておらず、店舗の判断で行っていたとしている。ドコモはこれを「適正ではない」と判断し、ショップに対して是正を指示したという。

 ドコモショップは、Webサイトから店舗を指定して来店予約すれば、予約の時間に優先的に案内してもらえる。来店予約サイトでは、店舗を指定し、来店の目的を「新規申込」や「ドコモ光受付」「解約」といったメニューから選んだ上で、来店したい時間を指定して予約できる。

 だが、「来店予約で『新規契約』や『ドコモ光受付』を選ぶと予約枠が多数表示されるのに、『解約』を選ぶと予約枠がほとんどなくなる」と指摘する記事が8月11日、ネットメディアに掲載され、ユーザーの間で話題に。解約には来店が必須のため「ドコモが解約を避けるために、解約の来店予約を取りづらくしているのでは」といった憶測も呼んだ。

 ドコモによると、来店予約システムで「解約」を選んだ際、一部店舗で、予約を受け付けづらくなっていたことは事実という。来店予約システムでは、メニューによって店舗ごとに所要時間を設定できるが、解約にかかる時間を、新規契約など購入を伴うオーダーより長く設定していたことが原因。該当の店舗は、ドコモショップ全体の4%だったという。

 ドコモによると、一般的な解約手続きは、購入を伴うオーダーよりは長くはかからないという。このため、店舗が何らかの理由で、解約を伴う来店予約を避けようと、解約にかかる時間を長く設定していたとみられる。理由として考えられることをドコモに問うたが「コメントできない」とのことだった。また、店舗が解約を受け付けるとペナルティが付く、などといったことは「ない」としている。

 ドコモはこの問題を、8月11日に掲載されたネットメディアの記事によって13日に認識。19日にドコモショップを管理する支社に情報共有し、該当店舗に注意喚起したという。また、9月2日には、来店予約の所要時間に関するガイドラインを定め、支社からのチェック体制を築くなど、再発防止に努めているという。
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ITmedia NEWS